NISA制度が変更予定ですが「とにかく始めること」!

みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

2022年5月17日付け日本経済新聞電子版「知っ得・お金のトリセツ」コーナーに、「複雑?選べない?NISAをとにかく始める考え方」として、記事掲載されていましたので、それに関して投稿していきます。

「NISA(ニーサ)制度」変更の経過

岸田文雄首相が訪英中に構想を明らかにした資産所得倍増プラン「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」で言及され、先兵として改めて注目が集まるのが、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」です。

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、通常なら投資リターンから差し引かれる20%(2037年までは復興特別所得税が加わり20.315%)の税金を免除してくれる制度です。「よし、始めるか」と思ったあなたに読んでいただきたいブログです。

複数、変更……確かに複雑

残念ながら、「よし、始めるか」と思ったあなたを3つの荒波が襲うことになります。

これは、複数のNISA枠の区別と、変更含みの将来とあり、「選択肢が多すぎて選べない」という問題です。

「早くもうんざり」……せずに読み進めていただきたいと思います。確かに、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は複雑といえます。

しかし、もっとも大事なのは制度の完全理解ではなく、とりあえず始めることです。自分に合う方法を選べればいいだけです。

どうせ「キシダ・イニシアチブ」(この造語はまだないがいかにもできそう)で近い将来の制度変更が予期されるだけになおさら早く始めることが重要かもしれません。

4つの「NISA」が存在

本家英国から15年遅れで2014年に始まった日本の少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」。最初は1つだけでしたが、現時点では制度として下の図のように4つ存在していると認識されます。

【図】NISAの種類

正確にいえば、図の④は制度はできたが、発足は2024年からの①の後継的存在です。

図の①と③は2023年まででなくなることになります。そして①と②(2024年からは②と④)は同時に使うことはできません。あなたは思ったに違いない。「へ? じゃ2202年の今、どうすりゃいいの?」

使える枠は使っておこう

シンプルに「非課税枠を無駄にしない」考え方が大事です。まず2022~2023年、現行制度で2年分の非課税枠があることになります。特に19歳以下の子どもがいる家庭では、親が資金拠出して運用・管理するジュニアNISA枠をフイにする手はないと思います。

子ども1人で160万円、2人で320万円分の非課税枠を活かすことができます。子どもが18歳になるまで資金を払い出せないのがネックでしたが、制度の廃止に伴い2024年以降はいつでも払い出しが可能になります。

親は①と②の併用はできないが、③のジュニアNISAとの併用は可能です。例えば家族全体で夫は①、妻は②、子ども分の③と分散することもできるでしょう。子ども2人だとしたら、一家で年320万円もの非課税枠が今、目の前にあることになります。

非課税枠の利用法はカスタマイズ可能

ここであなたは思ったかもしれませんね、「そんなお金ないよ」と。

最大投資額が独り歩きしがちですが、利用枠を全部埋める必要はありません。現在の自分の置かれた状況から、自分の予算で進めれば良いのです。

投資先が投資信託であれば多くの場合、毎月1000円から投資可能ですし、つみたてNISAなら「毎日100円」から積み立てられるネット証券もあります。

その逆に多めに積み立てを始めたけれど、苦しくなったら途中から減額することも、お休みすることも可能です。

もともとNISAは、投資可能期間や額がカッチリ定まっているもう1つの非課税制度「個人型確定拠出年金(iDeCo)」に比べれば、自由度は高く設計されています。

日本に住む20歳以上なら誰でも使えます。今年、成人年齢が引き下げられたために2023年以降は「18歳以上なら誰でも」使うことができるようになります。

だから人生100年時代、70歳からだろうと80歳からだろうと最長20年間の非課税期間がある②つみたてNISAを始めたっていいわけです。

一般NISA→新NISA→つみたてNISAの継投策も

とはいえ、現時点である程度まとまったお金があるのであれば、まずは残り2年の、図①「一般NISA枠」を使い切るというのはいかがでしょうか。そうすれば2年後に図④「新NISA」に移され、そこから最長5年の非課税枠が得られることになります。そして、その先はさらに長い非課税期間がある図②「つみたてNISA」に乗り換えれば最長で2061年まで非課税投資が続けられることになります。(その間に制度改正される可能性は大いにありますが!)

選べなければ「つみたてNISA」

NISA制度の移行期間ラビリンス(迷宮)にこの記事を書いている本人もツライのだそうです。

やはり今「とにかく始める」ことを考えると最適なのは、図②「つみたてNISA」になりそうです。年非課税枠は40万円と1番小さいのですが、非課税期間が20年と長いので計800万円もの非課税投資が可能になります。今後議論が進むはずのNISA制度の恒久化もつみたてNISAを軸に進むとみられています。

なんと言っても心強いのが、投資対象が「金融庁がお墨付きを与えた約200本の投資信託」に限られていることです。全部で6000本以上ある投信から選ぼうとすると「多すぎて選べない」状態に陥りますが、手数料や実績に関する事前のスクリーニングをお役所(金融庁)が済ませてくれています。200本からでも選ぶのは一仕事かもしれませんが、そこは心にマントラをとなえて乗り切ろう――「枠をムダにしない。大事なのはとにかく始める」こと……。

まとめ

NISA制度を利用することにより 、非課税枠を活用することができます。

私が考えるには、メリットの多い非課税制度「個人型確定拠出年金(iDeCo)」をまず活用して老後資金を準備しつつ、資産形成として少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」を利用するのが良いのではないかと考えています。

長い間には、NISA制度も今後も改正されていくでしょうし、iDeCo制度も改正されていくことでしょう。

したがって、少なくても制度改正の際には、iDeCoやNISAの活用方法の見直しを行うことが重要になってくるでしょう。

結論は、「とりあえず早く取り組む」ことではないでしょうか。(ただし投資判断は自己判断でお願いします!)

ディアパートナー行政書士・FP事務所(合同会社ディアパートナー)では、iDeCoやNISAをはじめとした「自分年金作り」のコンサルティングも行っておりますので、関心のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。お問い合わせは以下の専用Webから↓

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