こんにちは！
プロフィールをご覧いただき、ありがとうございます。
自分年金作り／公務員向け兼業支援／定年退職者向け起業支援／準婚姻契約書作成支援／相続対策などのコンサルティングを行う独立系ファイナンシャルプランナー・行政書士・相続コンサルタントの瀧澤重人（たきざわしげと）です。
長野県職員（地方公務員）として42年間勤務し、定年退職しました。最後の２年間は長野県庁が制度化してる「地域貢献職員応援制度」を活用して、兼業許可を得て一般社団法人を設立、「ディアパートナー事業」に取組みました。
この「ディアパートナー事業」は、2020（第４回）日経ソーシャルビジネスコンテストでファイナリストに選出されました。
今回、このような経験や人脈を生かして、社会貢献・ソーシャルビジネス的な業務にも携わってまいります。
私の自己紹介をさせていただきます。
〔プロフィール〕
□資 格：ファイナンシャルプランナー（AFP）、行政書士、相続コンサルタント、空き家相談士、遺品整理士、終活カウンセラー、グリーフケア・アドバイザー など
□出 身：長野県（学生時代や県外勤務以外は信州で過ごす）
□学 校：長野県立松本県ケ丘高校、中央大学法学部法律学科
□住 所：長野県松本市（事務所も松本市内）
□生 年：１９６０年ねずみ年生まれ
□家 族：５０代で妻と死別し、現在、娘ファミリーと同居（死別経験を生かしてグリーフケアにも取り組んでいます）
□血液型：A型（書類整理などでよく几帳面といわれます）
□趣 味：
まち歩き（以前は山歩きで国内3000ｍ以上の山はほとんど登りました）
観光列車（呑み鉄中心）、孫守り（孫に遊んでもらっています）
ワイナリー・酒蔵巡り（列車旅はこれメインに設定します）
〔仕 事〕
（１）「自分年金作り」支援（ライフプランニング）（全国エリア）
※ファイナンシャルプランナーとして、「自分年金作り」に特化してライフプランニングしてまいります。クライアント様に適した自分年金は、iDeCoやNISAだけではなく、実家の処分かもしれませんし、生活費の見直しが先かもしれません。一緒に考えていきましょう！
（２）公務員向け兼業支援／定年退職者向け起業支援（全国エリア）
※約40年間の公務員経験と「2020日経ソーシャルビジネスコンテストファイナリスト」の実績を生かして、経験豊富な中小企業診断士や行政書士と協業してオンライン方式で取り組みます。https://social.nikkei.co.jp/final2020.html
（３）準婚姻契約書等作成及び公正証書化支援（全国エリア）
※一般社団法人ディアパートナー推進機構（理事長）での経験を生かして、経験豊富な行政書士と協業しながらオーダーメイド仕様で取り組みます。https://dearpartner.jp
（４）相続対策支援／コンサルティング（地元を中心）
※自らの相続手続きや実家賃貸借などの経験も生かし、相続コンサルタントとしてクライアント様の相続をコーディネートしてまいります。必要に応じて「家族会議支援」も行います。（空き家相談士・遺品整理士の有資格者です）
（５）補助金・給付金申請支援（地元を中心）
※行政経験と自らの補助金獲得実績（長野県元気づくり支援金等）を踏まえて、クライアント様と伴走しながら進めてまいります。
（６）HACCP構築支援【小規模な一般飲食店向け】（地元を中心）
※５年間の保健所勤務経験を生かし、主に小規模な一般飲食店様向けに、保健所食品衛生監視員の立入検査にも安心な食品衛生対策をコーディネートしてまいります。（HACCPコーディネーター有資格者）
〔実 績〕
○「信州ワインバレー構想」策定（２０１３年度）http://www.nagano-wine.jp/
○長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」設置（２０１４年度）https://www.ginza-nagano.jp/
○長野県大阪移住サポートデスク設置（２０１５年度）
○長野県職員「地域貢献職員応援制度」許可（２０１９～２０２０年度）
○一般社団法人ディアパートナー推進機構設立（２０１９年度）https://dearpartner.jp/
○長野県の地域づくり補助金事業交付（２０２０年度）
〇長野県松本市と協業し、啓発動画を松本市公式チャンネルで配信（２０２０年度）
〇長野県岡谷技術専門校2022年度開始の新課程決定（２０２０年度）
☆長野県大北地域労働者福祉協議会長（２００９年度）
☆長野県大阪事務所長（２０１５年度）
☆長野県消防防災航空センター所長（２０１６年度～２０１８年度）
☆長野県岡谷技術専門校長（２０１９年度～２０２０年度）
その他、以下のような特殊事案を手掛けました。
・市町村の空家バンクを活用した田舎暮らし住宅の賃貸（市町村からの補助金交付や仏壇の魂抜きなども）
・「居住用財産買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」を利用（２年間、所得税と住民税が０円に）
・商標登録や記念日登録、一般社団法人や合同会社の設立
・「2020（第４回）日経ソーシャルビジネスコンテスト」ファイナリストに選出 等
〔現 在〕
★ディアパートナーFP事務所／デイアパートナー行政書士事務所 代表
★合同会社ディアパートナー 代表社員
★一般社団法人ディアパートナー推進機構 理事長
★地域シンクタンク地域問題研究所 推進役
