NISAの分かりにくさ 普及率は2割で税優遇「見劣り」とは?

みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

2022年6月1日付け日本経済新聞電子版に、「NISA」についての記事が掲載されていましたので、それに関して投稿していきます。

先月、塩尻市主催ライフプラン講座の講師を務めた際もm」「NISA」の活用についてご質問をいくつかいただきました。多くの皆さんが関心は持っておられるようです。

塩尻市主催のライフプラン講座

NISA口座の開設数は約1800万口座(21年12月時点)

政府の新しい資本主義実現会議は、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」を含む実行計画案をまとめました。これは、個人マネーが現預金に滞留する現状を打開し、資産形成を後押ししようとするものです。

具体策の議論はこれからで、投資を促すための非課税措置の拡充が目玉になるとみられています。貯蓄から投資へのシフトを実現するには制度の使い勝手を改めることも肝になってきます。

5月31日に示した実行計画案では「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく少額投資非課税制度(NISA)の抜本的な改革を検討する」と記載するにとどまっています。

NISAについては以前から「制度がわかりにくい」「使い勝手が悪い」などの課題を指摘する声が少なくありません。

NISA制度には主に「一般NISA」と長期投資に特化した「つみたてNISA」の2つがあります。英国で運用されているISAを参考にそれぞれ2014年1月、2018年1月に始まりました。

金融庁によるとNISA口座の開設数は21年12月時点で約1800万口座にのぼり、単純計算で成人人口の2割弱に達しています。最近は20代、30代を中心に口座開設が目立っています。

その反面、稼働していない口座は少なくとも200万口座ほどあるとみられ、りそなアセットマネジメントの未来資産形成ラボの南川久所長は「ポテンシャルから考えれば物足りないのではないか」と指摘しています。

英国のISAは制度開始から15年程度で成人人口のほぼ半数に広がった実績をもっています。専門家の意見を踏まえると、日本の制度は①非課税の金額・期間の拡充、②制度の簡素化、③使い勝手の向上――の3つが主に改善すべき点だとしています。

NISA制度の整理(今後も含めて)【出典:日本経済新聞】

①非課税の金額・期間の拡充

1つ目は非課税の金額・期間の拡充です。

非課税枠の上限はISAが年間2万ポンド(約320万円)なのに対して、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円と大きく見劣りしています。日本は制度の存続期間、非課税期間ともに期限が決まっている点もネックとなっています。

「制度を恒久化し、たとえば年間60万円を上限に1200万円まで非課税とすると、老後に運用しながら取り崩すこともできる」と、日本資産運用基盤グループの長澤敏夫主任研究員は提案しています。

②制度の簡素化

2つ目は制度がわかりにくくなっていることです。

現状は「つみたて」と「一般」の2つのコースがあり、投資できる商品が異っています。さらに、「一般」から移行する形で2024年以降に始まる「新NISA」は、年間上限20万円までの積み立てをすれば102万円まで「一般」と同様の投資もできる2階建て構造となり、複雑だとの指摘も少なくありません。

「一般とつみたてを純粋に一本化し、それぞれの割合を決めた方がわかりやすい」と南川所長は話しています。

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③使い勝手の向上

3つ目は使い勝手が悪いことです。

現在は非課税の期間が終わっても非課税のまま保有したい場合は、「移管(ロールオーバー)」と呼ぶ手続きが必要となり、複雑な印象を与える要因となっています。恒久化すればこの作業も不要となります。

カナダでNISAと同等のTFSAは年間6000カナダドル(約60万円)が上限だが、使い切らなかった分は翌年以降に繰り越して投資することができます。「非課税の枠を有効活用する施策なので、税収減の議論もクリアしやすく最も現実的な手段」という指摘もありました。

踏み込み不足の背景は?

一連の踏み込み不足の背景には、税制を取り仕切る財務省と金融庁の折衝が難航したことがあげられます。

金融庁は「つみたてNISA」の開始時に、毎月5万円の積立投資が可能となるよう年間の拠出上限額を60万円にする考えを持っていました。それが、非課税期間は20年となったかわりに、拠出上限額については年40万円となりました。迫力不足の金額や時限措置は落としどころを探りながら制度を作った名残ともいえるでしょう。

制度が拡充されても、日本人に根強く残る投資への忌避感を解きほぐさなければ利用者数の伸びは早期に頭打ちとなります。滋賀大学の二上季代司名誉教授は「現在の高齢者はバブル崩壊で痛手を被り、若い世代はその後の株式市場の低迷を見続けて投資へのマイナスイメージが定着した」と指摘しています。

投資した銘柄の激しい値動きが初心者を遠ざけているという声もあります。資産運用業を手がけるファンズ(東京・渋谷)の藤田雄一郎社長は「日本には個人向け社債が少ないが、代替するような商品がもう少し拡充されれば投資へのハードルは下がる」と指摘しています。初心者に配慮した商品の導入も進めば、さらに裾野が広がる余地は大きいということです。

まとめ

私は今年、NISA口座を「銀行からネット証券へ」移動させました。銀行ですと対象商品が限られ、かつ、投資信託を買う時にかかる販売手数料が高かったのです。現在、主なネット証券はこの販売手数料が無料(ノーロード)となっています。

「NISA」は運用できる商品の選択肢が広いのが特徴ですので、商品ラインナップは多いほど有利と言えます。

また、「NISA」は「iDeCo」と違って、いつでも売却し、現金として引き出すことができる点も特徴です。ライフプラン講座の中では、ある程度、含み益がでたら、複数回で売却して、利益確定することもコツだとお話しさせていただきました。

そして、利益確定したお金は、再投資に回す資金にするか、比較的高利率の定期預金(預金保護制度を活用)にすることなどをご提案しました。

そうはいっても、「NISA枠をムダにしない。大事なのはとにかく始める」ことにつきるかもしれませんね。ただし、「投資は自己責任で!」お願いします。

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