70歳定年の導入はいつごろ?

 現在、日本では少子高齢化による労働人口の減少に歯止めがかからず、政府は働き方改革を推進して企業の生産性向上を励行しています。

 また、定年退職の時期をこれまでの60歳から70歳に引き上げる「高年齢者雇用安定法(70歳定年制度)」の施行も、2021年4月からスタートしました。製造業や建設業など、職人を抱える一部の中小企業では、既に70歳以上が定年と設定されているケースも多いのが現状です。

 しかし、この制度(高年齢者雇用安定法)が導入されると、大企業はじめ、すべての中小事業者も対象となります。主力メンバーが比較的若い傾向にあるエンジニアや事務、飲食店など、現在導入していない業界でもこの制度がスタンダードになった暁には、給与制度改定や年功序列型賃金廃止などの対応が迫られるため、大きな影響が予想されるでしょう。

 定年70歳制は、大企業はじめ多くの中小企業にとっても避けられない検討課題となります。

中小企業も対応する「定年70歳制度」とは

 そもそも「定年70歳制度」とは、どのようなものなのでしょうか? 

 定年70歳制度は簡単に言えば「65歳以降も働けるような制度を作る努力をしましょう」というものです。

 まず、従前からの65歳までの雇用確保措置を講じる義務は維持しつつ、65歳以降の就業を確保する努力義務が企業に課されます。65歳までの雇用確保義務とは、以下いずれかの制度導入が義務化されるということです。

〇定年の延長(60歳以下の定年は不可)
〇希望者全員に対する雇用継続制度
〇定年の廃止

 一方、努力義務にはなりますが、65歳以降の就業確保措置として以下いずれかの対応も必要になります。

〇70歳までの定年引き上げ
〇70歳までの継続雇用制度の導入
〇定年廃止
〇創業支援等措置の導入

 なお、70歳定年制度の導入はすべての企業が対象になるため、世の中のほとんどの会社員が影響を受けることになります。

70歳定年制度が検討された背景

 制度導入の背景としては、まず少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。高齢者の労働力を活かすことで労働力を確保し、経済の発展を図る必要があるということです。

 また、高齢者の増加により社会保障費が増大する一方で、社会保障制度を支えている労働人口の減少が進んでいる状況も影響しています。このまま高齢者が増え続ければ、社会保障制度の維持は困難でしょう。

 したがって、持続可能(サスティナブル)な社会保障を維持するために、定年を延長し70歳までの高年齢者を労働人口にすることで、社会保障財政の維持を図る必要があるのです。年金についていえば、原則、男性は2025年以降、女性は2030年以降、65歳より前に受給できなくなります。(特別支給の老齢厚生年金)

70歳定年制度の施行はいつ始まる?

 70歳定年制度は、既に2021年4月から施行開始となっています。しかし現状は努力義務ですから、すぐに対応が必要なわけではありません。

 努力義務から義務化に変更になる時期に関しては、現時点では未定です。ただし、これまでの高年齢者雇用安定法改正の流れや社会保障改正の流れから鑑みると、将来的に義務化される可能性はきわめて高いといえます。

65歳までの雇用確保制度との関係は?

 現在、嘱託(しょくたく)雇用、再雇用などの制度を実施している企業もあると思いますが、70歳定年制度と比べた場合にどのような違いがでるのでしょうか?

 65歳までについては、これまでと変わりません。ただし65歳以降で、先ほど紹介した4つの制度を構築する努力義務が発生します。65歳までが義務、65歳以降は努力義務というのが大きな違いとなります。

 再雇用は努力義務になるため、65歳以降の就業を希望する全員に対して継続雇用措置が必要ではありません。企業側としては、条件を満たす場合に雇用が可能ということです。

 65歳以降は、継続勤務を希望する者の中から、「企業が望む人材を継続雇用」ということになる可能性が高いと思われます。(就業規則の解雇事由や退職事由に該当する場合は、当然、雇用継続する必要はありません。)

 しかしこれは、あくまで現時点の話で、努力義務とされていることが前提ですから、今後義務化された場合には状況は変わるということもありそうです。

働き方改革・定年制度の変化に対応する働き方を

 現在、少子高齢化による労働人口の減少や高齢者の増加により社会保障費が増大などを背景に、様々な社会制度が大幅に変わろうとしています。

 この流れは止まることはなく、もっと大きな流れになっていくかもしれません。

 副業や兼業、起業などをはじめ、今後も出てくるであろう新しい働き方に柔軟に対応して、自分らしい人生を歩みたいものです。

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