長野県初の同性パートナーシップ宣誓

 長野県松本市は、4月1日から、県内自治体で最初となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、性的少数者(LGBTQ)らのカップルを結婚に相当する関係として公認し、婚姻に準ずる待遇を一部認める制度を始めました。

 宣誓したカップルには、従来、親族間に限られた「市営住宅の入居」や「市立病院での手術の同意、みとり」などが認められるようになります。

 4月23日、第1号となるカップルが宣誓したそうです。(R3.4.24付 信濃毎日新聞)

R3.4.24付 信濃毎日新聞

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 カップル2人は宣誓後に松本市中央公民館で記者会見し、「同性婚への一歩として行動を起こしたかった」と思いを語りました。

 新聞報道によりますと、パートナーシップ宣誓したのは、会社員で、戸籍の性別は女性で性自認が男性でも女性でもないと感じる「Xジェンダー」の当事者(37歳)と、パート従業員で同性愛者の女性(36歳)のカップルです。松本市人権共生課によると、2人は宣誓書にサインし、戸籍抄本などの書類を提出、パートナーシップ宣誓書受領証を受取りました。

 2人は交際して1年8か月、松本市内で同居するそうです。長野県松本市が県内で初めてとなるパートナーシップ宣誓制度を導入すると知って制度に申し込みました。

 宣誓したカップルは、市営住宅の入居条件が得られ、市立病院でパートナーの手術に同意するなど親族と同様の手続きができます。(これは、あくまで「市営」「市立」という松本市が管理する施設における権利ですので、市営以外の住宅や市立以外の病院では適用となりません。だからこそ、松本市は、今後こうしたサービス提供を民間企業へも呼びかけるとのことです)

 また、法律婚ではないため、税制上の優遇などはありません。

 Xジェンダーの当事者は、同性婚が認められない現状には割り切っている部分もあるとしながら「一緒にいる以上は戸籍も一緒になりたい」と同性婚の法制化を望んでいます。

R3.4.24付 信濃毎日新聞

 パートナーシップ宣誓制度は、2015年に東京都渋谷区、世田谷区で始まり、現在は全国100以上の自治体で導入されており、全国総人口の1/3以上の自治体人口をカバーしています。

制度導入自治体

 制度を所管する松本市人権共生課によりますと、制度に対する問い合わせはこれまでに5件程度で、2組目の予約はまだないそうです。制度には、市営住宅の入居要件になるなど市のサービスを受けられるメリットはありますが、性的少数者からは「地方都市では目立ってしますから、あまり公に宣誓したくない人がいるのでは」との声も市に寄せられたとのことです。

 市人権共生課は、民間病院などにも宣誓したカップルが親族と同様の手続きができるよう協力を呼びかけ、広報誌や講演会で市民にも理解を促す方針です。現在啓発パンフレットを作成中で、性的少数者が宿泊やアパート入居で差別されないよう、旅館組合や不動産業者などに配り、啓発を図るそうです。

 地方自治体がパートナーシップの関係性を認める上記のようなパートナーシップ宣誓制度のほかに、私が理事長を務める一般社団法人ディアパートナー推進機構では、パートナーシップを形成しようとする準婚カップルが宣誓を行い、当機構がその宣誓を認定するパートナーシップ宣誓認定制度を昨年4月18日にスタートさせました。→ https://dearpartner.jp

 準婚カップルの対象は、「事実婚・内縁や通い婚、同性婚」と、自治体のそれよりも幅広い対象(※)とし、自治体の枠を超えて、全国エリアでの認定としています。この制度は、カップルのパートナーシップを尊重するもので、法律婚の効果(婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等)が生じるものではありませんが、一部自治体で行われているパートナーシップ制度を補完しようとするものです。

ディアパートナーの概念図

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※上の表からも判るとおり、自治体で導入されているパートナーシップ宣誓制度は、そのほとんどが同性パートナーシップに限定されています。千葉市や横浜市、横須賀市などごく少数の自治体が事実婚も対象にしています。

 一般社団法人ディアパートナー推進機構では、多様な人々がともに生き、さまざまな個性が響きあい、互いに価値観を認め合いながら、誰もが生き生きと、個性や能力を発揮できる社会の実現を目指しています。様々な多様性を容認できる地域社会の形成が望まれます。

 

 

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