自分年金作りに関連するブログ、始めます！

　こんにちは。！ディアパートナーFP事務所　代表の瀧澤重人と申します。

　【自分年金FP】自分年金ガイドFP事務所として、「自分年金作り」に特化し、今のアナタの置かれた状況の中で、より良いファイナンシャルプランニングを提供していきます。

　今回、初めての投稿となりますが、皆様の将来に向けた「自分年金作り」の話題を中心に投稿してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

Ⅰ　私の自己紹介

　１９６０年ねずみ年生まれの年男、生まれも育ちも信州長野県です。現在、地方公務員（長野県職員）として、長野県内の公立職業訓練施設に勤務しています。

　家族は、二女ファミリーと同居、一家５人で暮らしています。５０歳半ばで約３０年連れ添った妻と死別し、二女ファミリーと一緒に暮らすことになりました。私の死別体験を踏まえ、何かお役に立てたらと考えて、グリーフケア・アドバイザー資格を取得。愛する人を亡くした方へのケア（グリーフケア）にも取り組んでまいります。

　さて、なぜ、現役公務員がこんなブログを始められるのか？という声が聞こえてきそうですが、以下のような事情があります。

　長野県（長野県庁）には、全国の都道府県では比較的早く、「公務員の兼業制度」が整備されました。公務員の兼業・副業というジャンルでは、兵庫県神戸市や奈良県生駒市が有名ですが、都道府県においては「長野県」が先行し、２０１８年９月に制度化されています。

　この長野県の制度は、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」といい、「許可基準の明確化」や「一人多役の意識醸成」を行い、地域的・社会的貢献活動に従事するという仕組みです。長野県でも、「小中学校クラブ活動のコーチ」とか「スキー学校のインストラクター」、「長野県PRラップを発信する音楽ユニット」などが数十名が人事当局から許可されています。

　私は、知り合いで「地域貢献活動に興味のある行政書士」さんと一緒に、「合同会社　地域問題研究所」を組織し、地域の課題を解決するための地域コンサルタント業務に携わっています。長野県の人事当局からは「地域問題研究所　推進役」ということで、公務員の兼業許可を２０１９年４月に得た上で活動しています。

　私も今年１１月で６０歳に達しますので、来年３月末で定年退職の予定です。定年退職後は「自分年金作り」に特化したFPとして、ファイナンシャルプランニング事業を全国エリアで行っていきたいと思いますが、退職後に行政書士登録も行い、FPと行政書士のダブルライセンスでの事業展開を考えております。もちろん、２年間の公務員の兼業経験を踏まえて、「公務員の兼業・副業」を検討されている全国の現役公務員の方へのアドバイスも行っていきますのでご期待ください。いずれにいたしましても、本格稼働は２０２１年４月以降となります。

　さてさて、自己紹介の続きです。

　「長野県立松本県ケ丘高校（まつもとあがたがおか）」、「中央大学法学部法律学科」をおよそ優秀ではない成績で何とか卒業しました。母校（高校）卒業生の著名人としましては、上條恒彦（歌手・俳優・声優）、山崎貴（映画監督）などがご活躍されています。

　現在の保有資格ですが、ファイナンシャルプランナー（AFP）、相続コンサルタント、空き家相談士、遺品整理士、終活カウンセラー、グリーフケアアドバイザー、HACCPコーディネーターなどです。来年４月に行政書士登録を申請予定です。

　血液型は、A型で、書類整理や机の上の整理などでは、よく几帳面といわれています。・・・が、かなり天然がかっておりまして、５０歳代前半に、長野県副知事へのレクチャー予約を入れていたのですが、なぜか失念していて、すっぽかしてしまいました～。（副知事付きの秘書からは「前代未聞！」という励まし（？）のお言葉を頂戴しました、やっちまったぜ！）

　趣味ですが、今は「まち歩き＝ウォーキング」ですかね。以前は山歩きが好きで、長野県在住ということもあり、国内3000ｍ以上の山はほとんど登りました。引っ越しの際、娘に、山の道具を片付けられてしまっていて、体力的な面も含めて、現在は自粛しています。結局、3000ｍ超の山で登っていないのは、「富士山」と南アルプス「赤石岳」、「荒川三山」だけなのですが、未踏のまま人生終了しそうですね～。

　その他の趣味としては、全国の観光列車に乗り、車窓を見ながらお酒を楽しむことでしょうか。いわゆる「呑み鉄」です。先月は、ＪＲ東日本の「上越妙高～十日町」間を走行する新潟の地酒をテーマとした観光列車「越乃Shu＊Kura」に乗りました。帰路は、「十日町～長野」を結ぶ観光列車「おいこっと」に乗車してまいりました。

　今月は、長野県の第三セクター鉄道しなの鉄道の観光列車「ろくもん（軽井沢～長野）」、ＪＲ東日本の「小淵沢～小諸」間を走行する「HIGH RAIL 星空（夜間の走行）」に乗車し、信州の地酒を嗜む予定です。

　それから、同居する３歳と５か月の孫娘に遊んでもらうことでしょうかね。孫にも気を使ってもらっていて、私のことを「おじいちゃん」でなく、「しげちゃん」と呼んでくれています。

Ⅱ　【自分年金FP】自分年金ガイドFP事務所としての業務（独立系ＦＰ）

（１）「自分年金作り」のガイドやアドバイス（全国エリア／ＦＰ業務）

（２）相続対策や補助金給付金等に特化したコンサルタント業務（地元を中心／行政書士業務含む）

（３）公務員時代の兼業経験を踏まえ、現役公務員の副業をアドバイス（全国エリア／ＦＰ業務）

Ⅲ　今までの実績／経験

（１）「信州ワインバレー構想」策定（２０１３年）http://www.nagano-wine.jp/

　観光部勤務時代に、ワイン用ブドウの生産日本一、日本第二のワイナリー数を誇る長野県のワイン振興策をまとめた構想です。エッセイストでワイナリーオーナーでもある玉村豊男さんにご助言をいただきながら完成させたものです。「千曲川ワインバレー」「桔梗が原ワインバレー」「日本アルプスワインバレー」「天竜川ワインバレー」の４地域を信州ワインバレーとしています。「信州ワインバレー」は、担当者の自分が当時考えていた以上の素晴らしい発展を遂げています。

（２）長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」設置（２０１４年）https://www.ginza-nagano.jp/

　観光部勤務時代に、長野県のアンテナショップ（総合発信拠点）として、「銀座NAGANO〜しあわせ信州シェアスペース〜」を開設しました。信州の「ヒト」「コト」「モノ」の魅力を体感していたただく空間となっています。2020東京オリンピック開催が決定し、テナント料が高騰する中での困難な事業となりましたが、何とかオープンにこぎつけました。前述の「副知事レクチャーすっぽかし事件」もこの時に発生しています。

（３）長野県大阪移住交流サポートデスク設置（２０１５年）

　長野県は、「移住したい県」として毎年１位または上位を占めていますが、関西エリアからの移住希望者も多い長野県大阪事務所（大阪駅前第一ビル８階）勤務時代に、大阪ふるさと暮らし情報センターと連携した「長野県大阪移住交流サポートデスク」を長野県大阪事務所内に設置しました。現在、多くの移住相談や移住体験会などが行われています。

（４）長野県職員「地域貢献職員応援制度」許可（２０１９年～２０２０年）

　長野県職員の「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」を活用し、「地域問題研究所　推進役」として、長野県当局から兼業の許可を得て、相続対策や終活、移住・空家対策などの地域課題の解決に取組んでいます。「公務員の兼業・副業」もモデルケースとして、意欲のある全国の現役公務員の皆さんにアドバイスしてまいりたいと考えています。

（５）一般社団法人ディアパートナー推進機構設立（２０１９年）https://dearpartner.jp/

　事実婚や同性婚、通い婚など法律婚以外のパートナーシップの関係性を認定する一般社団法人を２０１９年８月に設立し、この認定制度を２０２０年４月にスタートさせました。「合同会社地域問題研究所」の活動に取り組んでいる過程で、「法律婚以外のパートナーシップ制度」に課題の多いことが判明し、協業する行政書士さんと検討を重ねて設立にこぎつけました。この一般社団法人の代表（理事長）は私が務めています。法人の理念は、「多様な人々がともに生き、さまざまな個性が響きあい、互いに価値観を認め合いながら、誰もが生き生きと、個性や能力を発揮できる社会の実現」です。

　「ディアパートナー／DEARPARTNER」は、準婚カップルのパートナーの愛称で、ロゴデザインとともに「一般社団法人ディアパートナー推進機構」の登録商標です。この商標登録の特許庁への事務手続きも私たちが行いました。

　また、4月18日を「準婚カップルの絆を確認し合う日（略称：準婚デー）」としての記念日登録（一般社団法人日本記念日協会）しました。記念日制定は、事実婚や同性婚など様々な理由で婚姻しない、できない準婚カップルに、あらためて二人の絆を確認し合い、良き人生を歩んでもらうのが目的です。

　この４月18日は、「良（４）い（１）パ（８）ートナー」、絆を確認し合う準婚カップルにとって「幸せ（４）がいちばん（１８）」の語呂合わせから制定しました。2020年4月18日には、キックオフイベントとして長野県松本市で記念日登録証授与や第１号カップルへの認定証授与を行いました。

　記念日登録にまつわる面白い裏話がありまして、「準婚カップルの絆を確認し合う日」（略称：準婚デー）を認定した、一般社団法人日本記念日協会（長野県佐久市）は、昨年、宜野湾市観光振興協会が申請した「安室奈美恵の日」を認定しませんでした。当時はこのニュースが、週刊誌やワイドショーでも取り上げられたようです。・・・でも、私が考えるには、「安室奈美恵ほどの知名度だったら、別に日本記念日協会が認めなくたって、「安室奈美恵の日」と言い出して世間に認知された方が勝ちじゃん」と思うのです。「一般社団法人日本記念日協会」と「安室奈美恵」、どっちが有名かといったら、間違いなく「安室奈美恵」でしょう。この一件で逆に「日本記念日協会」は知名度、上がりましたかね。

（６）長野県の地域づくり補助金事業交付（２０２０年）

　私が理事長を務める「一般社団法人ディアパートナー推進機構」は、長野県の補助金（令和２年度「地域発元気づくり支援金」）に採択され、現在、長野県松本市との共催事業として「パートナーシップ制度導入自治体から学ぶ先進事例」をオンラインセミナー（２回）を開催すべく鋭意準備を進めています。

　なお、長野県松本市では、自治体としてのパートナーシップ制度の２０２１年４月の導入を目指しています。

（７）その他の特殊案件（２０１６年～２０２０年）

①市町村の空家バンクを活用した田舎暮らし住宅の賃貸

　両親が相次いで亡くなったことから、農山村地域にある実家を、村が運営する空家バンクを通じて、「現状貸し容認」スタンスにより、田舎暮らし住宅として賃貸しました。古くからの農家であったため、田畑の引継ぎや農機具の譲渡など、賃貸に至るまでは色々な課題をクリアしてきました。家屋は母屋や離れ、地下室付き倉庫の３棟からなっており、かつて養蚕農家だったため、床延べ面積も半端なく広いものでした。そして、昔のことなので全てをキャッシュで建築していて、登記名義は私の祖父になっていました。

　また、面積が広いゆえに火災保険の掛け金もばかになりません。かつて公道に提供した土地なども多くあり、田畑も細かく分割されて登記がなされており、全部で５０筆にも及びました。（同席していた不動産屋さんにも思わず苦笑されてしまいました。）

　賃貸するため、荷物（遺品）の片付けも並行して進めましたが、この片付けには、４人でまるまる３日間（１２人工）、フルにかかりました。重機やパッカー車も投入し、私や借主さんも手伝っての３日間での終了、農家の保有力、恐るべしといったところでしょうか。この費用、約１００万円がかかりましたが、村の空き家バンクを活用したことから、定額の補助金を受けることができました。

　その他にも、仏壇の魂抜きや破損個所の修繕、ご近所へのあいさつ回りなど、妻と死別した後だったので、全て自分でやりましたが、勤務しながらの作業は大変でしたね～。今考えても、「よくやったな～」と思いますし、コロナ禍の現在では、「あの時手掛けておいて本当に良かった！」と思います。この手の作業、勢いでやってしまわないと本当に機会を逸しますよね～。

②「居住用財産買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の利用

　法令の期限が延長されて、現在２０２１年１２月末日までの期限付き措置となっていますが、私が利用した年も２０１７年１２月末日までの期限付きの特例となっていました。この制度は、住宅を買い替えた時に、譲渡損失がある場合に、給与所得などと損益通算してくれる制度です。バブル期に購入した住宅から住み替えた場合に発生します。実家とは別に、母親名義の住宅が松本市内にあって、私たち家族が約２５年にわたり、借りて住んでいました物件です。したがって、現在、同居している娘も保育園から結婚するまで居住していました。２０１７年に同居する娘と新たに３世代が住む住宅を建てることとなり、ちょうどこの特例が使える条件が整いました。しかも、血液型Ａ型だった母親は、３０年以上前の領収書／契約書の類を全て保管してくれてあったため、見込み額でなく、実質の譲渡損失額を計算することができました。

　この手続きをするために、税務署に５回くらい相談に行きました。最初の頃の相談では、「この特例制度の申告は、首都圏では比較的あるが、地方ではほとんどない事例で手続きも難しいので、税理士さんに依頼したほうが良いよ」とアドバイスされましたが、ＦＰでもあり、今後の参考になると考えて自力で申告することにしました。閑散期に税務相談に行ったので、結構親切に計算方法などを教えていただきました。

　結局、以前に住んでいる住宅が売れたのは、特例期限の５日前、１２月２６日でした。（この制度は、その後も遡って延長され、今に至っています。）

　なぜ、売却がギリギリになってしまったかと言いますと、母親名義の住宅は、購入後に「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」に指定されたことから、買取してくれる不動産会社はなく（５社にレッドゾーンを理由に買取拒否されました）、「個人への譲渡」しか打開策がなかったことが挙げられます。個人の方も内覧はしてくれるのですが、なかなか価格面で折り合えませんでした。特例期限もギリギリになり、かなり価格をダウンさせて、ようやく売却が決まりましたが、売却代金が振り込まれたのは、特例期限の５日前でした。でも、恐らくあの時点で売れていなければ、今も保有していたかもしれません。あの時に売っておいて本当に良かったと思います。

　住まない住宅を保有していることは、管理上のリスク（盗難や火災、破損、維持管理など）がありますし、固定資産税や管理費（光熱水費や電話料、テレビ受信料など）も発生します。その上、住んでいないと老朽化のスピードが早まります。

　すいません。すごく話が長くなってしまいましたが、結局、この特例を利用することで、２０１７年確定申告で１２００万円超の損失が計上でき、２０１７年と２０１８年の所得税の全額還付、また、住民税は２０１８年と２０１９年が０円となりました。（ご丁寧に株式配当金の地方税にあたる金額も市から還付されてきました。）今年６月から住民税の徴収が再開され、約４万円の住民税が毎月引かれています。住宅はかなり安価で手放しましたが、税金還付や住宅を持ち続けた場合のリスクなどを総合的に考えれば、早めの決断が良い方向につながると思います。

　「自分年金作り」って、個人個人の状況によって、みんな違いますよね。ある人にとっては、まずは「空家の実家の活用方法を考える」ことが第一優先という場合だってありますから。決してｉＤｅＣｏやＮＩＳＡだけではありませんから～。

③一般社団法人の設立、商標登録や記念日登録、地域づくり補助金の活用　等

　　「今までの実績／経験」の（５）一般社団法人ディアパートナー推進機構設立の部分で詳しく述べていますが、一般社団法人ディアパートナー推進機構の設立、合同会社地域問題研究所の設立、特許庁への商標登録手続き、一般社団法人日本記念日協会への記念日登録申請、長野県への「地域発元気づくり支援金（補助金）」の交付手続きなどを手掛けています。

　これには、協業している経験豊富な行政書士の先生と連携しながら、取り組みを進めています。

Ⅳ　職 位

・長野県大北地域労働者福祉協議会長（２００９年）

　地域の連合系労働組合の協議会長と兼務で、労働者福祉を推進する組織の会長を１年間務めました。「長野県大北地域」というのは、白馬村や大町市などの地域からなる広域圏です。こうした労働組合活動もＦＰ事業には欠かせない経験であり、活用すべきキャリアだと思います。

・長野県大阪事務所長（２０１５年）

・長野県消防防災航空センター所長（２０１６年～２０１８年）

・長野県岡谷技術専門校長（２０１９年～２０２０年）

Ⅴ　現 在

☆ディアパートナーFP事務所　代表

☆一般社団法人ディアパートナー推進機構　理事長

☆地域シンクタンク地域問題研究所　推進役

Ⅵ　まとめ

　自己紹介に「まとめ」もないもんでしょうが、上記で紹介させていただいたとおり、私の持ち合わせている知識や経験を活用し、また、新たな研鑽を積みながら、独立系ファイナンシャルプランナー「【自分年金FP】自分年金ガイドFP事務所」として、

①「自分年金作り」のガイドやアドバイス（全国エリア／ＦＰ業務）

②相続対策や補助金給付金等に特化したコンサルタント業務（地元を中心／行政書士業務含む）

③公務員時代の兼業経験を踏まえ、現役公務員の副業をアドバイス（全国エリア／ＦＰ業務）

に特化して、業務展開していきたいと思いますので、当ブログのご愛読方、よろしくお願いします。