第4回日経ソーシャルビジネスコンテストのファイナリストに選ばれました!

ソーシャルビジネス女子

 ディアパートナーFP事務所代表が理事長を務める一般社団法人 ディアパートナー推進機構(理事長 瀧澤重人)は、第4回日経ソーシャルビジネスコンテストの一次審査を通過し、ファイナリスト(一次審査通過者)に選ばれました。

 日経ソーシャルビジネスコンテストは、新たな社会課題解決のビジネスアイデアを生み出す企画として始まったコンテストで、4回目となる今回は、SDGs(持続可能な開発目標)をテーマに社会課題を解決するアイデア/ビジネスモデルを募集し、多くの応募の中からファイリストに選出されたものです。日経ソーシャルビジネスコンテスト事務局が、10月15日にWeb上で発表しました。(https://social.nikkei.co.jp/

 今回、選出されたファイナリスト(15団体・個人)は、企業や自治体、NPO/NGOとの連携を視野に入れたビジネスプランのブラッシュアップをアドバイザリーボードと共に行い、最終審査会(2021年1月9日予定)に臨みます。

 なお、理事長は地方公務員で、「長野県社会貢献職員応援制度」を活用し、知事の許可を得て、このソーシャルビジネスに取り組んでいます。

 どのような事業で選出されたかの申しますと、以下のような事業内容となります。

ディアパートナー事業(準婚カップル〔異性・同性〕のパートナーシップ宣誓認定事業)」

全国をエリアとして、様々な事情で婚姻できない異性・同性の準婚カップルのパートナーシップ宣誓認定を基本サービスとし、認定カップルのコミュニティ形成や関連サービス(準婚契約書、保険、観光業、結婚紹介業など)をオプションサービスとして提供する。

事実婚や同性婚、入籍しない通い婚などのパートナー同士を「準婚カップル」として“一般社団法人ディアパートナー推進機構”が認定する制度で、一部自治体(令和元年度末現在34自治体)で導入されているパートナーシップ宣誓証明制度を補完する意義を持っており、民間では全国初の取組となる。

具体的には、認定を希望するカップル同士がパートナーシップ宣誓を書面で行い、関係書類を添えて、当機構に認定を申請するシステムで、認定カップルには認定証と携帯用カードを交付する。

法律婚の効果(婚姻・親族関係の形成、相続、税金の控除等)は生じないが、準婚カップルの関係性を第三者に証明するための手段として活用することができ、医療現場の立会など様々な場面で役立つ可能性がある。

当機構が認定したカップル同士のコミュニティ「DEAR PARTNER CLUB」を専用Web上で形成し、旬な話題提供や情報交換、悩み相談など豊かな交流を図っていく。

このコミュニティでは、パートナーシップ宣誓者の法的保護(準婚契約書や遺言書等の作成)、準婚カップルに特化したパーティーや旅行等のサービスを提案していく。これらのサービス提供者は全国の意欲あるパートナー企業に担っていただく。保険や結婚紹介業、観光業、接客業など、多様なサービスの提供が考えられることから、徐々にサービス種類や提供地域を拡大していく。なお、パートナー企業とは「顧客紹介契約」を締結して運用していく。

また、当法人が目指している共生社会の実現を多方面から担っていただける人材として「準婚コンシェルジュ」を企画・教育し、それぞれの業務から「多様性」や「一人ひとりのちがい」を尊重することのできるプロフェッショナル(例:行政書士、結婚紹介業、接客業、行政職員など)を育成していく。

↓一般社団法人ディアパートナー推進機構専用Web↓

  https://dearpartner.jp

ざっと、このようなソーシャルビジネスプランを提案しています。

提案までにいたる経過や背景、課題、具体的取り組み、知的所有権(商標登録や記念日登録)の活用法については、後日、「ソーシャルビジネス」のカテゴリーの中でしっかりと投稿していきたいと思います。

商標登録1

今回、特徴的なのは、私(一般社団法人理事長)が現役公務員(長野県庁職員)であり、「長野県社会貢献職員応援制度」を活用し、長野県知事の許可を得て、このソーシャルビジネスに取組んでいる点です。

コロナ禍によるリモートワーク、テレワークの進展により、「兼業・副業」や「公務員の兼業」についての関心が高まっていますので、新たなカテゴリーに追加しながら、詳しく考えていきたいと思います。

そして、来年4月から、全国の公務員の皆さんを対象に、「公務員の兼業・副業」をご一緒に考え、その進め方を指南していけたらと考えていますので、ご期待くださいね。

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