年齢撤廃や定年引上げ=シニア積極活用広がる

 みなさん、こんにちは。認知症対策の強い味方となる”家族信託”を活用した相続対策を専門にしているディアパートナー行政書士事務所 代表の瀧澤です。

 今回はシニアの働き方についての投稿です。家電量販大手のノジマが雇用の80歳上限を撤廃したという記事が、令和3年10月14日の日本経済新聞1面に掲載されていました。

 企業で働く意欲のあるシニア社員を積極活用する動きが広がっています。家電量販大手のノジマは80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃しました。

 YKKグループも4月に正社員の定年を廃止しました。シニア活用を促す制度改正に対応するほか、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う人手不足を補うねらいがあります。高齢化が一段と進展するなか、シニア雇用のあり方は企業の競争力にも影響を与えそうです。

シニア販売員は貴重な戦力

 ノジマは10月から雇用の年齢制限をやめました。本社や店舗などの約3000人の正社員が対象で75歳以上は10人程度という状況です。新規採用でも80歳以上を受け入れるということです。

 1日5時間、週4日程度店舗で働くシニア人材の月給モデル(12万円)を適用し、今月から本人の意思と健康に問題がなければ個別に契約を延長する方向です。

 ノジマは2020年7月に65歳の定年後も80歳まで1年契約の臨時従業員として働けるよう規定を見直しましたが、80歳を超えても働き続けたいという声が多かったとのことです。ノジマはメーカーからの販売支援員に頼らない接客を特徴としており、幅広い商品知識や得意客を持つシニア販売員は貴重な戦力となります。

 YKKは本人が希望すれば何歳でも正社員として働けるようにしました。また、三菱ケミカルも定年撤廃を検討するということです。

 人手不足がシニアの雇用拡充を促しています。ノジマはグループ全体で22年春入社で870人程度の新規採用を計画するが約700人の確保にとどまっている状況です。

 国立社会保障・人口問題研究所(17年推計)によると、日本全体の生産年齢人口(15~64歳)は40年に5978万人と15年と比べ1750万人も減るという予測です。その一方で、65歳以上の高齢化率は35.3%まで上昇する見通しで、即戦力としてのシニア活用が企業にとって課題となってきそうです。

当面のシニア対策は定年延長

 当面のシニア対応策として定年延長に踏み切る企業が多いということです。

 クボタは22年4月から管理職を除く正社員の定年を60歳から65歳に引き上げます。工場で働く技術者も対象で、現場作業を通じ生産改善や故障対応などの技能を若手に伝承してもらうのがねらいです。

 また、マツダも定年を60歳から段階的に引き上げ、30年度に65歳にする方向です。

 ただ賃金の年功色が強い日本では、正社員として雇用する期間が延びれば人件費の負担は増します。嘱託社員など再雇用される社員に比べ正社員としての定年延長は給与が約4割高いともされています。

 このためシニアにも成果重視の賃金制を適用することで、処遇で格差をつけ負担を軽減する動きもあります。カシオ計算機は60歳以上を対象に、現役世代よりも厳しく評価する制度を導入しました。

 政府は改正高年齢者雇用安定法を今年4月に施行し、70歳までの就業機会確保を努力義務としました。9月に実施した日本経済新聞の「社長100人アンケート」で70歳までの就業機会確保について聞いたところ、嘱託など正社員以外での再雇用が36.8%、定年時期の引き上げは10.4%回答があった一方で、未対応の企業も25.7%ありました。

日本経済新聞の「社長100人アンケート」

 日本では解雇規制が厳しいことが、企業が定年延長に二の足を踏む要因になっているようです。コスト増や人材の新陳代謝が進まなくなるリスクがあるためです。高齢者の柔軟な雇用を浸透させるには、労使で解雇ルールの見直しなども課題となってきそうです。

まとめ

 コロナ禍収束後の経済については、働く方改革、とくに生産年齢人口の減少により、「シニア」と「女性」の多くを働きの担い手として取り込んでいくかが、課題になりそうです。

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