年金手帳廃止の理由と今後の取り扱い手続き

みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

この4月から年金手帳が廃止されました。今回は、日本FP協会「FPいまどきウォッチング」に、この年金手帳に関する記事が掲載されていましたので、それに関して投稿していきます。(いまどきウォッチング 2022年04月21日)

2022年4月から年金手帳が廃止されました。なぜ年金手帳が廃止になったのでしょうか。さらに、将来受け取れる年金額を知る方法についても確認してみましょう。

年金手帳とは?

年金手帳は、基礎年金番号を本人に通知し、公的年金の加入歴や保険料納付状況を証明するものとして発行されていました。

手帳の形では、1960年に国民年金の加入者に発行された「国民年金手帳」が最初で、国民年金印紙を手帳に貼付して保険料を納付していました。1974年11月からは厚生年金保険の加入者も含めオレンジ色の表紙の年金手帳が発行され、1997年1月からは表紙が青色となっています。

基礎年金番号とは、国民一人ひとりの公的年金の情報を一元管理するためにつけられた番号です。

以前は国民年金、厚生年金保険、共済組合といった年金制度ごとに異なる番号が付与されていましたが、1997年にはすべての公的年金制度で共通して使用される、一人ひとつの番号になりました。

廃止の理由は?

一人ひとりの公的年金の加入情報は、オンラインシステムで管理されています。個人番号(マイナンバー)の導入もあり、以前のように手帳の形式で通知や情報管理を行う必要がなくなっています。

また、かつては多くの手続において年金手帳の添付が求められていましたが、現在は行政手続きの簡素化および利便性向上の観点から、必ずしも求められなくなっており、企業等が厚生年金保険の加入手続きを行う際も、個人番号を記載して届け出た場合には基礎年金番号は不要となっています。

そのため、以前は会社員などの被用者は年金手帳を勤務先に預けていましたが、現在では必ずしも勤務先への提出は求められません。

こうした環境の変化により、2020年に公布された年金制度改正法で年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替えが盛り込まれ、手帳形式での発行が廃止されることになりました。

年金手帳は新規・再発行合わせて約227万件発行され、2.7億円のコストがかかっていた(いずれも2016年度実績)ため、今回の廃止は行政事務の効率化に寄与しそうです。

年金手帳は「基礎年金番号通知書」に代わる

2022年4月以降、新たに公的年金の被保険者となる人には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書」が発行されます。従来の年金手帳と同様に大切に保管してもらうため、色つきの上質紙などで発行されます。

今ある年金手帳は保管しておく

既に公的年金制度に加入している人、すなわち年金手帳を持っている人には基礎年金番号通知書は発行されません。引き続き、基礎年金番号を確認する書類として使用できるため、年金手帳は大切に保管しておいた方がよいでしょう。

年金手帳をなくしてしまった場合には再交付を申請することができますが、今後は手帳の再交付はされず、基礎年金番号通知書が発行されます。

そのため、年金手帳を持っていない人が今後年金の請求をする際には、年金手帳に代わって基礎年金番号通知書で基礎年金番号を確認することになります。

将来受け取れる年金額を知る方法

公的年金の保険料の納付状況は日本年金機構で管理されており、年金手帳には記載されていません。

ご自身のライフプラン、特にリタイアメントプランを考えるうえでは、将来の年金額を知ることが重要ですが、どのような方法で知ることができるでしょうか。ねんきん定期便やねんきんネットの利用などについて、確認してみましょう。

〇ねんきん定期便

毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」には、これまでの加入歴や保険料の納付額が記載されているので、今後の働き方にかかわらず受け取れる年金額を確認することができます。

また、将来受け取れる年金額も記載されていますが、50歳未満(40代まで)と50歳以降で記載内容が異なります。

50歳未満はこれまでの加入実績に対応する年金額が記載されています。将来受け取れる年金額を算出するためには、今後の保険料納付によって増える年金額を試算して、加える必要があります。

50歳以降になると、現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定した年金の見込額が計算されているので、定年まで現在と同じように働く人であれば、参考にできるでしょう。

ただし、定年が65歳の人や、60歳以降も再雇用等で厚生年金保険に加入したまま働く予定であれば、60歳以降の保険料納付による年金額の増加分はわかりません。

また、50歳以上・未満いずれの場合でも、転職や早期リタイアなど大きな働き方の変化を考えている人にとっては、ねんきん定期便のみで将来の年金額を知ることは困難です。

〇ねんきんネット

日本年金機構が運営する「ねんきんネット」にログインすれば、ねんきん定期便で送られてくる情報をいつでもPCやスマホで見ることができます。マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルから入ることで、ねんきんネットのユーザID・パスワードがなくても利用可能です。

ねんきんネットでは、ねんきん定期便同様の情報が見られるほか、今後の働き方を入力することで、これまでの保険料納付状況+今後の想定という形で、より詳細に将来の年金額を試算することができます。

試算の際は、厚生年金保険に加入するかしないかで年金額が大きく変わってくるため、まずいつからいつまでどのように働くかを入力します。厚生年金保険に加入する場合は、月収や賞与の額も入力します。

さらに、年金をいつから受け取るかも選択できるので、繰上げ・繰下げによる減額・増額も反映した形で、将来受け取れる年金額を試算できます。複数のパターンを入力して、比較することも可能です。

〇公的年金シミュレーター

働き方・暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見える化」することを目的として、「公的年金シミュレーター」が厚生労働省から2022年4月下旬公開予定となっています。今後大きく働き方が変わる人の年金額の試算が、簡単かつ精緻に行えるようになることが期待されます。

やっぱりマイナンバーカードは必要

そもそも年金手帳が廃止されたのもマイナンバーの導入にあったのですね。そして、ねんきんネットもマイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルから入ることで、ねんきんネットのユーザID・パスワードがなくても利用可能ということですから、マイナンバーカード、これからは必要になりそうですね。

マイナンバーカードは、避難所での安否確認など「災害対策」や「防災」の面でもカードの活用が想定されています。これからはカードを常に携帯するのが常識になっていくのでしょうね。今から慣れておくのが賢明かもしれませんね。

まだ、マイナンバーカードを取得していない方は、マイナポイント第2弾にぜひ取得に向けた行動を起こしましょう!!

マイナポイント第2弾 詳しくは↓

「マイナポイント」第2弾!マイナンバーカード | 家族信託/相続/松本市 (dearpartner.blog)

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