”家族信託”もテーマに相続セミナーを開催!

 秋もだいぶ深まってきて、最近夕暮れが早くなっているのを感じます。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所 代表の瀧澤です。

家族信託&相続対策セミナー(2021.9.25)

 先日、相続対策セミナーを松本市勤労者福祉センターで開催しました。先月は新型コロナウイルスの感染が長野県内でも拡大しつつあり、松本市内の感染者も過去最多となっていたため、急遽中止したため2か月振りの開催となりました。

 今回のセミナーは、前回の内容から少し変えて、今注目されている新しい相続手法である”家族信託”の話題も取り込みながら実施しました。「家族信託」と「円満な相続対策」をテーマにしたのですが、盛りだくさん過ぎてかなり駆け足になってしまった感がありました。

 今回の反省として、以下の3点を感じました。次回以降、改善していきたいと思います。

①休憩時間を設けること

②内容を「家族信託」に絞って行うこと

③こちらから一方的な説明だけではなく受講者が参加できるような工夫をすること

 次回は、10月23日(土)10時~11時30分 松本市勤労者福祉センターで開催予定です。テーマを”家族信託”に絞って「家族信託&相続セミナー」と題して実施したいと思います。今後、毎月第4土曜日午前に松本市勤労者福祉センターで開催する予定としておりますので、ご興味のある方はご参加くださいね。

プロジェクターを使用しているため、実際には室内を消灯して開催しています~

全国トップクラスの実績を持つ企業と業務提携

 ディアパートナー行政書士事務所では、8月、”家族信託”の実績が全国トップクラスの法人グループ、トリニティ・テクノロジー株式会社と「家族信託に関するコンサルティング」分野で業務提携を締結しました。長野県内では、トリニティ・テクノロジー株式会社と提携した”家族信託”関連を含めた相続に関する生前対策・事業承継の業務を私たちディアパートナー行政書士事務所がサービス提供させていただきます。「ご相談は無料」としておりますのでお気軽にお問い合わせください。

 今回の業務提携に併せて、”家族信託”専用ホームページを今月設置しました。ご相談、お問い合わせは新たに開設したこのHPから送っていただくことができます。

ご相談・お問い合わせはコチラの専用Webからどうぞ

そもそも家族信託って何?

 ”家族信託”は新しい財産管理⽅法や相続対策として注⽬されている制度で、柔軟な財産管理・運⽤・処分や⾃分が望むかたちの相続が可能になる相続手法です。

 この家族信託は、相続分野における認知症対策の新たな方法として、最近とくに注目を集めています。その具体的な内容は「家族信託契約」結んで、ご家族のどなたかに財産管理を信じて託すやり方です。この方法で、財産(預金や有価証券、不動産など)が凍結されるのを防ぐことが可能になります。

 生前の認知症対策では、最近、金融機関でもいろいろなサービスメニューが提供されつつあります。

 例えば、長野県内に本店をおく八十二銀行では、10月1日から個人向け信託業務の取り扱いが開始されます。取扱い業務は、①遺言代用当金銭信託、②遺言信託、③遺産整理業務 としています。商品名に「信託」がつけられているサービスもありますが、「家族信託」の内容とは異なるものです。

 金融機関でも、まだ「家族信託」に関係するサービスを提供しているところは限定されていて、長野県内に本店を有する金融機関のうち、信託財産を専用に管理する「信託預金口座」を開設できるのは、八十二銀行と長野銀行だけです。(いずれも2020年からのサービス提供)

 なぜ、生前の認知症対策に注目が集まるかというと、令和元年に厚生労働省が発表した「認知症の人の将来推計」でいわゆる「2025年問題」とよばれる「認知症患者の急増予測」からです。長寿化の進展により、認知症高齢者の増加が懸念されています。

令和元年発表の厚生労働省資料(認知症の人の将来推計について)よりグラフ化

 認知症発症から相続が発生する死亡までは、現在、平均で約7年間といわれていますので、何も対策を施さないと、長い間財産が凍結されて、介護施設の利用料金や生活費などの支払いにも不自由になります。

 認知症対策の制度として、成年後見制度や任意後見制度が用意されていますが、①柔軟な対応が困難、②弁護士などへの報酬が死亡するまでかかる(途中で止められない)、③自宅の売却など積極的な運用が困難 など、その使い勝手が悪いことから”家族信託”に注目が集まっています。 

”家族信託”という名称は登録商標!

 ”家族信託”とか”民事信託”とかの名称は、最近見聞きする機会が多くなってきましたが、実は「家族信託」という名称は、一般社団法人家族信託普及協会の商標登録になっています。(「家族信託普及協会」の名称も商標登録されている)しております。

 登録の趣旨として家族信託普及協会では、「家族信託」という言葉を使いながら、家族親族でない方が「業として」信託を引き受ける商品名にこの言葉を使用するなど、一般の方々に誤解を与えてしまう使い方をされないことが商標登録の目的だとしています。

 そして、「家族信託」という呼称は本来正式な法律用語ではないが、『“信頼できる家族”に財産の管理処分を任せる信託』という意味で、商事信託とは異なる信託のかたちとしてこの呼称を使用しているとしています。

 そして、”家族信託”という名称の使用について、当該協会では、協会の趣旨を理解し、正しく「家族信託」の名称を使用される限り、そのご活動を制限するつもりは一切ないとしています。(当該協会のHPより)

 そして、当該協会員以外の人が、一般向けの説明資料等で使用することについても特段の申請等は不要としています。(*当該協会会員でない人が、「家族信託普及協会会員」と名乗られることは禁止しています。⇒当たり前と言えば当たり前のことですが・・・)

 それで合点がいったのですが、長野銀行では関連サービスチラシに「家族信託」という語句を使用しているのですが、八十二銀行では「民事信託」という語句を使用しています。

 商標登録の関係があって、「家族信託」または「民事信託」という名称が使われているのですね。中身は同じだと考えていただいて差し支えありません。しかしながら、最近メディアで使用しているのは「家族信託」という名称が多いですね~。「家族信託」という名称がメジャーになっている感があります。

業務提携先のトリニティグループとは?

トリニティ・テクノロジー株式会社ってどんな会社?

 家族信託の利⽤における最⼤の⼭場は、⼀番最初に⾏う“家族信託契約”の設計となりますが、家族信託制度はまだ新しく、信託の設計に詳しい専⾨家が全国的に少ないのが現状です。(※現在の信託法は2007年(平成19年)9月30日に施行)

 当事務所の提携先である「トリニティ・テクノロジー株式会社」は、全国でも有数の家族信託サポート実績を有しており、経験豊富な専⾨家がお客様の事情に合わせた最適な提案を⾏い、安全安⼼なサポートを提供することが可能です。

 「家族信託組成の件数」や「家族信託に関わる判例・通知の整理」、「運用事例の把握」などで全国トップクラスの実績のある業務提携先だからこそ、安全安心で高品質、全国トップ水準の家族信託を活用した相続対策をご提案することができます。

 トリニティ・テクノロジー株式会社は、司法書⼠法⼈・弁護⼠法⼈・⾏政書⼠法⼈等で構成され、「家族信託」組成件数が全国でトップクラスの法⼈グループであるトリニティグループに属しています。

当事務所の業務提携先

 今までは首都圏内に住んでいないとこうした全国トップ水準で高品質のサービスを受けることはなかなか難しかったのですが、今回の業務提携により、長野県内に居住の方も、業務提携先の最先端の知識や技能を活用しながら、全国トップ水準で高品質の相続対策・事業承継をご利用いただくことが可能となりました。

 家族信託は相続対策の一手法であり、事例によって、”家族信託”、”遺言”、”任意後見”などを組み合わせて、ベストな相続対策・事業承継のご提案をさせていただきます。

 この「トリニティ・テクノロジー株式会社」と提携した”家族信託”関連業務は、長野県内では私たちディアパートナー行政書士事務所がサービス提供させていただきます。

業務内容(私たちがご提供できる3つのこと)

①家族信託の設計・施⾏

 家族信託契約書はオーダーメイドでつくるため、専⾨家の技術⼒が重要です。家族信託契約の組成件数が全国トップクラスのトリニティグループのグループ企業「トリニティ・テクノロジー株式会社」と連携して実⾏しますので、全国トップ水準&⾼品質で安⼼のサポートを受けることができます。

②関連コンサルティング

 相続対策や家族信託、オーナー企業の事業承継に関するご相談、家族信託の設計・施⾏、相続・資産承継・事業承継などに関するアドバイス等の⼀連業務をご提供します。
 また、施⾏後の継続的なフォローを随時、⾏います。

③銀⾏⼝座開設サポート

 現在、信託契約のための専⽤⼝座が開設できる⾦融機関は限定されています。(長野県内に本店のある金融機関では、八十二銀行と長野銀行のみ)

 そこで、家族(⺠事)信託契約に基づき信託財産を管理するために⾦融機関が提供する専⽤⼝座の開設をサポートします。

10月から本格的な広報活動を開始

 業務提携を結び、「家族信託」に関する知識や技能、最近の事例などについて、一生懸命研鑽を積んで一定の効果も上がってきたことから、来月10月から本格的な広報などにも取り組んでいく予定です。

 手始めとして、10月上旬(10月4日を予定)、松本地域の日本経済新聞に折込チラシ(A4版両面カラー)を入れる予定にしており、これは当面、月1回のペースで実施していきます。

 この折込チラシは、初回は普通のチラシになりますが、2回目は「マンガバージョン」、3回目は「自己診断バージョン」の折込広告にする予定です。

 初回の折込広告に併せて、「パブリシティ(報道機関)へのプレスリリース」と「PRTIMES社のプレスリリース配信」を行う予定にしています。

マンガバージョンの一部

”家族信託”セミナーは第4土曜日に開催!

 随時、ご相談には対応してまいりますが、その他に、”家族信託”を活用した相続対策・事業承継についてのセミナーを、毎月第4土曜日の午前中に、松本市勤労者福祉センターで開催していく予定です。(当面、2022年3月までは開催決定)

 生前の認知症対策にも十分対応できる”家族信託”を活用した相続対策・事業承継に関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせはコチラの専用Webからどうぞ

 

 

 

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