働き方改革!「民官転職」への関心は81%?

民間から官公庁に転職する「民官転職」への関心が高まっているようです。

以下は、エン・ジャパン株式会社が2020年に35~50歳代の転職希望者に実施したアンケート結果からです。

調査概要 ⇒ https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/22045.html

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都)が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「民官転職(※)」についてアンケートを行ない、2,634名から回答を得ました。

※「民官転職」とは、民間企業から、官公庁への転職を指します。

1 民官転職への興味と理由

 民間企業から、官公庁への転職(民官転職)に興味があるか伺うと、81%が「興味がある」と回答しました。「“民官転職”に興味がある」と回答した方に理由を伺うと、第1位は「仕事を通じて社会貢献がしたいから」(57%)でした。年代別に10ポイント以上差があったのは、「培った能力・スキルを社会に還元したいから」(30代:35%、40代:43%、50代:56%)、「安定した収入を得たいから」(同:48%、47%、34%)、「働きやすい環境で仕事がしたいから」(同:33%、23%、17%)でした。

 一方、「官公庁の行政機関で働いた経験がある」と回答した方に、官公庁で働く魅力を伺うと、第1位は「仕事を通じて社会貢献ができる」でした。“民官転職”希望者が転職先として興味を持つ理由と、実際に官公庁で働く魅力は一致するようです。

2 民官転職で不明なこと・不安なこと

 「“民官転職”に興味がある」と回答した方に、“民官転職”について不明なこと・不安なことを伺うと、トップ3は「仕事に関する情報が少ない」(58%)、「選考の難易度」(56%)、「仕事の探し方がわからない」(48%)でした。

3 民官転職に興味がない理由と興味を持つ可能性

 「“民官転職”に興味はない」と回答した方に、興味がない理由を伺うと、第1位は「官公庁の仕事に魅力を感じないから」(44%)でした。年代別に10ポイント以上差があったのは「年齢的に難しいと思うから」(30代:32%、40代:35%、50代:44%)、「官公庁の雰囲気に馴染めないと思うから」(同:41%、27%、35%)、「能力やスキルが活かせる仕事がないから」(同:14%、19%、28%)、「狭き門だから」(同:11%、19%、21%)、「現在の仕事に満足しているから」(同:21%、12%、10%)でした。

 また、「“民官転職”に興味はない」と回答した方に、「副業やテレワーク等、柔軟な働き方が可能だった場合、“民官転職”に興味を持つ可能性はありますか?」と伺うと51%が「可能性がある」と回答。「柔軟な働き方であれば、興味がある」と回答した方に、希望する働き方を伺うと、トップ3は「副業として関われる」(72%)、「在宅勤務が出来る」(53%)、「テレワークが出来る」(52%)でした。

4 行政の外部人材登用の賛否とその理由

「行政が公務員資格取得者以外の外部人材を登用すること」に関する賛否とその理由を伺うと、86%が「賛成」と回答しました。それぞれの理由も紹介します。

①行政への外部人材登用に賛成の方の意見

・行政機関だけでは、どうしても机上の空論になってしまって、現場との乖離が出てしまう。その隙間を民間出身者が上手く埋められたらと思う。(30代女性)

・学校卒業時に公務員に興味を持たなかった有能な人材は多くいるはず。通常の試験では時間と労力がかかりすぎて踏み出せないから、中途採用という手段があることがよい。(50代男性)

②行政への外部人材登用に反対の方の意見

・公務員資格を有することで、義務についてもより遵守する意識が強まると思う(40代男性)

・行政で働くからには、公務員の資格が必要と思われる。知識や技能等が一定レベル以上必要と思われるため、資格により維持する必要があると思われる。(40代女性)

③行政への外部人材登用に賛成・反対のどちらでもない方の意見

・官公庁、行政と言っても一括りにはできないと思う。その組織において解決しないといけない課題を解決できる人材を、内部から調達できないのなら、外部の人材を採用することになると思う。(30代男性)

・賛成の理由は、公務員試験を通過する事が、本当に公務員に期待される能力を測れる基準とは思えないから。一方で、反対の理由は、単なる金や安定性だけを求めて遂行できる職務ではないと思うから。(50代男性)

以上が、エン・ジャパン株式会社が2020年に35~50歳代の転職希望者に実施したアンケート結果です。

 一方、地方自治体側でも外部登用の動きが相次いでいます。

 長野市は2019年に観光などの分野で副業限定で民間から4人を任用しました。また、奈良県生駒市も人材を募集し、最大250倍以上の応募があり、2020年から9人が働いています。神戸市でも週3日公務員(それ以外の日はフリーランサー)を2020年から採用しています。また、長野県塩尻市でも副業限定で7人の特任CxOが2020年秋に就任して、民間プロ人材を起用しながら地域課題解決のしくみを構築し始めています。 ⇒ https://lab.smout.jp/lab/shiojiri-meguru

 「働き方改革」は、2021年4月に施行された「高年齢者雇用安定法」の改正(「70歳までの就業確保措置」の“努力義務”など)や「公務員の兼業許可」、今回紹介した「民官転職」などの進展・環境の変化などもあり、今後も注視していく必要があります。

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