マイナンバーカード取得の「お得感」は?

みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

私は、「マイナンバーカード申請手続相談員」として長野県行政書士会から登録されています。今後、市町村等が実施する相談会や取得申請代理事業などにご協力する機会が出てくるかもしれません。

2022年5月9日付け日本経済新聞に、「マイナンバーカード取得の「お得感」」についての記事が掲載されていましたので、それに関して投稿していきます。

マイナンバーカード(マイナカード)が登場して約6年。政府は2022年度末に、ほぼ全国民への普及率を目指しています。取得を促すため、1人あたり最大2万円分のポイントを受け取れるキャンペーンも実施されます。

それでは、実際にマイナカードを取得すると、ポイント以外にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ポイント以外のメリットは?

マイナカードは、本人の氏名や写真に加え、12桁の「マイナンバー」を記載したプラスチック製のICチップ付きカードです。マイナンバーは一人ひとりに割り当てられており、行政手続きに必要な情報とひも付けられています。国の行政機関や地方公共団体の間で効率的に情報のやりとりができることが期待されています。

マイナカードの取得は任意で、通常は郵送やインターネットで申請の手続きをし、市区町村の窓口などで受け取ることができます。カードは身分証明書としての機能のほか、ICチップには本人確認のための電子証明書が搭載されています。

現在、政府はマイナカードを取得すると、ポイントがもらえる「マイナポイント事業」の第2弾を展開中です。

マイナカードの取得や交付申請をした人は、自分で選んだ電子マネーやクレジットカードなどのポイントがもらえます。もらえるポイントは買い物やチャージで使った金額の25%相当で、上限は5000円分になります。昨年12月までの第1弾で上限に達していなかった人も残りの金額分を受け取ることができます。

今年6月頃からは第1弾に上乗せしてポイントを受け取れるようになる予定です。これは、マイナカードを健康保険証として利用する手続きと、公金受取口座の登録をした人に、それぞれ7500円分のポイントを付与するものです。いずれも既にマイナカードを持つ人、保険証や公金受取口座の手続きをした人も対象になります。申込・登録期限は2023年2月末となります。

じつは私も、1年半ほど前に健康保険証として利用する手続きを行っていますので、ポイント付与の恩恵を得ることができることでしょう!

公金受取口座は児童手当や年金などの公的な給付や税の還付金の振込先となります。指定すれば、コロナ禍の経済対策として実施された特別定額給付金のような給付をスムーズに受け取れるということです。口座の金融機関名と口座番号がデジタル庁に登録されるが、残高や入出金の情報を見られることはありません。

6月30日から登録へのポイント付与開始!

政府は5月17日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へのポイントの付与を6月30日から始めると発表しました。公的給付を受け取る預貯金口座を登録した人も同日からもらえます。ポイントは電子マネーやスマートフォンのQRコード決済で使えることになります。(実はこの記事、5月17日に書いているのでタイムリーという感じです!!)

カード取得者は、①健康保険証 ②公的給付を受け取る預貯金口座、をマイナンバーカードに登録することができます。さらに専用のスマホアプリなどを通じて利用する電子決済も登録すればポイントをもらうことができます。

普段の生活でのメリットは?

それでは、マイナカードを取得すると、普段の生活でどのようなメリットがあるのでしょうか。身近なもので、利便性が改善した1つが確定申告でしょう。マイナカードがあれば、自宅のパソコンやスマートフォンなどで申告書を作成し、そのまま申告をする「電子申告」ができます。マイナカードが登場する以前に比べ、専用の機器(カードリーダーなど)を用意するといった手間は少なくなっています。

私も、今年1月に確定申告を電子申告しましたが、便利です。今回は還付金が生じたのですが、確定申告の開始日である2月15日よりも前に還付金が指定口座に振り込まれてきました。

そして、昨年秋からは政府の情報サイト「マイナポータル」を通じて、医療機関を受診した際の医療費や処方された薬の情報を見ることができます。マイナポータルでは行政機関に保存されている自分の公的年金や税などの情報も閲覧することができる。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「マイナカードはマイナポータルで個人情報を管理する鍵の役割を果たし、税の申告の負担を減らせる」と説明しています。

確定申告では医療費控除に必要な医療費の明細をマイナポータルから取得できるようになりました。医療費の負担を随時確認できるので、1年の途中で医療費控除の対象となりそうかといったことも把握しやすくなります。年末調整でもマイナポータルを通じ生命保険料控除に必要な情報を会社に提出することができます。

行政の手続きが自宅でできるケースも増えてきています。保育所の利用申し込みや児童手当に関する手続きなど子育てに関わる手続きは1000以上の自治体が対応しています。また、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑証明の取得ができる市区町村は全国で約950に達しています。(私も、住民票や印鑑証明の取得では楽をさせてもらっています。)

今後も行政手続きの対応は広がりそうです。罹災(りさい)証明書の発行申請といった災害時の生活再建に関する手続きへの対応も始まってきていて、「今年度中に全自治体での対応を目指す」(デジタル庁)としています。

引っ越し時の転出届と転入予約届なども早ければ2022年度中に全ての自治体でできるようになる見通しです。マイナポータルのほか、ヤフーが提供するスマホアプリから手続きできる自治体もあるようです。

申請ペースは鈍化

もっとも、以前に比べるとマイナンバーカードの申請ペースは鈍化しています。2022年4月3日時点でマイナカードの交付申請をした人数は累計5752万人で、人口の約45%。今年度中に国民全員に浸透させる目標からすると、遅れ気味なのは否めない感があります。

制度としては始まっているものの、実際に使える機会が少ないものもあります。

例えば健康保険証としてマイナカードを利用できる仕組みは昨年10月に始まりました。しかし対応する病院や薬局などの医療機関の割合は2022年4月24日時点で18%で、当初の見通しを大きく下回っています。

今年4月の診療報酬改定ではマイナカードを保険証として利用すると患者側に負担が発生する場面も出てきました。医療機関が過去に処方された薬や健診情報を取得して診療すると初診で21円、再診で12円、薬局での調剤時に9円がかかります。

NTTデータ経営研究所が2021年6月に実施した調査によると、マイナカードを取得していない理由で最も多かったのが「他にも身分証明書があるから」で38%。次いで「個人情報の漏洩が心配」(37%)、「なくても生活できるから」(35%)が多数を占めました。

群馬県前橋市ではマイナカードが高齢者などのタクシーの利用券となり、運賃の補助も得られるといった活用例もあるようです。マイナカードの取得推進には、ポイントだけでなく、メリットを増やすことが欠かせないといえます。

使いやすさの改善が課題

マイナカードは電子証明書と呼ばれる機能を持っています。間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面で契約をするときの印鑑証明に相当するものといえます。確定申告で自宅などから手続きができるのは、電子証明書で本人確認をしているからです。

マイナカードの電子証明書は民間企業でも使われています。例えば三菱UFJ銀行では、店舗に行かずに住宅ローンの手続きができるサービスで利用できます。スマホアプリのメルカリでも本人確認の手段として使えます。野村総合研究所ソーシャルDX事業部長の南側洋司氏は「現時点でオンラインで本人確認をする確実な方法の一つ」と言います。

マイナカードの電子証明書は、今年度中にもスマートフォンにも搭載できるようになる見通しです。スマホの生体認証機能を使えば、マイナカードを読み込んだりパスワードを入力したりせずに行政手続きができることになります。政府は健康保険証としてもスマホを使えるようにすることを検討しています。

一方で特別定額給付金では暗証番号を忘れた人などが市区町村の窓口に列をつくるケースも発生しました。NTTデータ経営研究所アソシエイトパートナーの河本敏夫氏は「初めての人が使いやすいサービス画面を作るといった工夫も必要」と話しています。

まとめ

以上述べてきたことからもわかりますように、もはや「マイナンバーカードの取得」と「スマートフォンの保持」はこれからの私たちの生活になくてはならないものになりつつあります。

せっかくならば、ポイントがもらえる「マイナポイント事業」の恩恵を受けながら、マイナンバーカードを取得しましょう。

私も、「マイナンバーカード申請手続相談員」として、ご相談や手続きサポートに応じてまいる所存です!

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