【実践記】iDeCo 60歳を迎えて届いた通知!

 60歳の誕生日を迎えた翌日付けで、「個人型確定拠出年金 60歳を迎えられた皆様へ(ご案内)」という通知が、私の元へ送られてきました。

 私のiDeCoの通算加入者等期間は3年10ヶ月(46月)で、老齢給付金裁定請求受付開始日は満64歳を迎える2024年11月だということです。

個人型確定拠出年金 60歳を迎えられた皆様へ(ご案内)

 私のiDeCoの開始は、公務員が加入できるようになってすぐのことです。

 iDeCoを所管する「国民年金基金連合会」からの「個人型年金加入確認通知書」です。

個人型年金加入確認通知書

 私は平成29年(2017年)1月の資格取得です。したがって、2017年1月23日~2020年11月8日まで加入期間(46月)、公務員が可能な最大の掛金12,000円/月で加入したので、掛金総額は 552,000円です。

  2020年12月31日現在、以下のとおりとなっていました。

①年金資産評価額 583,743円

②運用金額    541,613円(掛金552,000円-手数料(国民年金基金連合会・事務委託先金融機)10,387円)

③評価損益     42,130円

私のiDeCoの2020年末取引状況

※本日4月11日現在を専用Webにログインしてみると

③評価損益は、73,488円になっていました。(最近の世界的な株高が背景にあると思われます)

 現在私は、60歳を過ぎましたので、加入者資格が喪失し、運用使図者になっています。新たな拠出は行えませんが、引き続き積み立てた資産の運用使図を行うことができます。

 そして、現時点では、私は満64歳を迎えた時に、iDeCoの老齢給付金を受けることができます。

 「現時点」と表記したのは、昨年5月に成立した法改正により、iDeCoに加入できる人が2022年に拡大することや、毎月の掛金を出せる加入期間の延長(加入者資格の延長)が決まりました。

 2022年5月から加入者資格は、現行の60歳未満から5年延長され、65歳未満となります。

 また、掛金上限は、「企業年金なし」は月23,000円で変わりませんが、公務員などは月12,000円から月20,000円に増えます。

 公務員がiDeCoに加入できるようになったのは最近だったため、加入期間が延長されるのは歓迎すべきことです。私は公務員も加入できるようになってすぐに手続きを始めましたが、「国民年金基金連合会」の手続きも相当時間がかかりましたので、46月の加入期間となってます。

 まだ、あまり記述されているものがありません(私が関係記述をみたのは、2020年7月11日付日経新聞のみ)が、注意点が何点かあります。

(1)iDeCoを65歳未満まで続けたいのならば、60歳からは運用だけを続ける「運用使図者」という状態にしておいて、2022年5月以降に、再び掛金を出せる「加入者」に戻る手続きが必要です。⇒これは、来年5月が近づいてくれば、iDeCo口座のある金融機関からお知らせがあると思われます。

(2)原則65歳受給である公的年金の繰り上げ支給を受け始めたら、iDeCoと併用できません。これはまだほとんどアナウンスされておらず注意が必要です。

(3)iDeCoの加入期間延長は全員が対象ではありません。iDeCoは国民年金加入者が上積みで使う仕組みのため、自営業者や会社員の妻などの国民年金は原則60歳未満までの40年加入。既に国民年金に40年加入していたら60歳以降は2022年5月以降もiDeCo加入はできません。

(4)国民年金の未納期間がある人は、40年に達するまで60歳以降も国民年金に任意加入ができ、その間はiDeCoも加入できます。

(5)60歳以降、厚生年金に加入して働く会社員は、国民年金にも加入していることになるため、65歳未満までのiDeCo加入は可能です。

(6)上の(3)で加入できない人も、会社に勤めて厚生年金に加入すれば、iDeCoに加入できます。

 私が個人事業者だけでなく、合同会社を設立(一人会社)するのは、こうした理由もあります。

 60歳以降の働き方について、iDeCoの加入期間延長も考慮しながら、考えていくことも必要です。

 今回、iDeCoの「運用使図者」と「加入期間延長」について投稿しましたが、「iDeCoの節税メリット」や「事務委託先金融機関の選び方」については、後日、機会を見て投稿していきたいと思います。2022年5月からの「加入者期間の延長」や「掛金の増額」は、iDeCoの節税メリットをより魅力的なものにします。今後のiDeCo関係の投稿をお楽しみに!!

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