【実践記】電子定款を作ってみた(最安値)!

 ディアパートナー行政書士・FP事務所 代表の瀧澤です。

 6月1日設立予定の合同会社定款を電子定款化しました。文献を読みますと、自分で電子定款化するには、カードリーダーなど周辺機器が必要となり、余計な出費もかさむと思われましたので、事業者が行っている「定款電子化」のみのサービスを利用しました。

 Webで検索し、検索した中で最も安価だった「ひとりでできるもん」の「定款電子化のみ」のサービスを利用しました。

その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス

1 紙定款は4万円収入証紙が必要

 会社の定款は2004年(平成16年)3月より電子媒体(CD-R)に保存する方法での電子定款がスタートしました。
 株式会社の定款は、公証役場の公証人認証が必要ですが、合同会社は、電子化のみで公証人の認証は不要です。

 紙定款で会社を設立する場合は、印紙税法により定款に4万円の収入印紙を貼らなくてはなりません。

 印紙税法の対象となる紙定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立時の定款に限られます。
 なお、公証人の認証が不要な合名会社、合資会社、合同会社の定款を複数部作成した場合は、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。

 そこで、2004年から電子署名が登場します。この「電子署名」とは印鑑証明書+実印にかわる方法です。印紙税というのは『紙』の文書に対して課税される税金です。電子定款(CD-R)は紙ではないので、印紙税法で非課税となり、紙定款には必要な印紙代4万円が不要になります。

2 自分で定款を電子化すると

 自分で定款を電子化するには、マイナンバーカードが必要です。私の場合は、既にマイナンバーカードを取得しているので問題ありませんが、マイナンバーカードが必要になってから作成する場合は、1か月くらいかかります。

 電子化の周辺環境(機材等の購入費)として、

(1)ICカードリーダライタ 2,000円~3,000円

(2)AdobeAcrobat(1か月契約) 2,728円

が必要となります。安いもので、合計5,000円程度、少なくとも1万円以内では収まりそうです。

 今回の電子定款作成以外は電子化する予定はありませんので、安上がりな「電子化してくれる業者」に依頼することにしました。

3 電子化してくれる業者に依頼すると

 私が今回利用した「ひとりでできるもん」では、定款電子化は以下の手順で進みます。

(1)準備するもの

①定款文書

・定款文書のファイルは、ワード・エクセル・テキスト形式に限定

・定款のフォントは、MS明朝・MSゴシックに限定

・Macのワード・エクセルで作成した定款は、文字ズレが発生する場合あり

 ・「ひとりでできるもん」は、定款のチェック・内容確認は一切行わない。依頼者自身が作成された定款を電子定款化するだけのサービス
  

②依頼者(国内在住者に限る)の顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)

③代表社員の印鑑証明書(※ 発行から3ヶ月以内のもの)

④電子定款を保存するCD-R又はDVD-Rと記録ドライブ(法務局への提出用)

定款の電子署名PDFデータをCD-Rに保存して法務局に提出します。自分の保管用に(控)にも保存。

その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス

(2)電子化のポイント

①定款の末文は、行政書士の電子署名付与に伴い、行政書士が書き換える。

②依頼者が作成した定款が適法であるか等の確認は行わない。

③定款の作成日は依頼者が決めることが可能
 電子署名付与の日付とは別に、定款作成日を「表紙」または「末文」に記載できます。今回は記載しませんでした。

④改ざん防止の電子署名を付与するので、完成した定款の修正・訂正はできない

(3)実際の手順

①「ひとりでできるもん」への会員登録

②設立する合同会社の情報を入力フォームへ入力

③必要書類をネット(専用フォーム)で送付(・代表社員の印鑑証明書 ・顔写真付き身分証明書 ・定款データ)

④電子定款作成代行料 3,330円(行政書士報酬)の支払い

⑤提携する行政書士から「電子定款の作成完了」のメールを受信

⑥電子定款は「ひとりでできるもん」にログインしてダウンロードできる。

⑦電子定款をダウンロードしCD-Rへ保存

⑧領収書は「ひとりでできるもん」にログインして発行できる。

4 電子定款はこんな感じ!

 「ひとりでできるもん」にログインしてダウンロードした電子定款(PDFデータ)は、以下のように、行政書士が電子署名していました。この印鑑は、私も先頃作成した「行政書士の印鑑」ですね。

5 まとめ

 今回、事業者(提携行政書士)に依頼して電子署名をしてもらいました。 事業者に申し込んで、翌日には電子署名された電子定款を受取ることができました。

 かかった費用は、電子定款作成代行料(行政書士報酬)3,330円+CD-R代 110円=3,430円でした。

 この電子定款(電子署名)のみのサービスは、定款の中身には踏み込まないので、定款の記載内容をしっかりと吟味して作成することが肝要です。私の場合は、法務局の電話相談で疑義事項を確認しました。

 電子定款は完成しましたので、次は「出資金の払込」を行うことになりますので、また投稿させていただきます。

その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス

コメントを残す