【実践記】持続化補助金で商工会議所に相談!

 先週金曜日夕方、「小規模事業者持続化補助金(一般枠)」を応募申請するための相談に、松本商工会議所を訪れました。

 商工会議所の経営指導員さんにアポを取ったうえで訪問しましたので、電話で話した内容は把握していただいておりました。

松本商工会議所の入ったビル

 「小規模事業者持続化補助金」は、2019年度から中小企業生産性革命推進事業のひとつとして実施されており、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組みを支援するものですが、このたびの補正予算で「低感染リスク型ビジネス枠」として新たな特別枠が設けられました。

 小規模事業者等(※)が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路拡大等に取組む費用の2/3を補助するものです。補助上限額は50万円です。

 私のように、税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である場合や、法人設立が2020年1月1日以降である会社、「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限が100万円に引き上がります

(※)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社及び個人事業者)」で、常  時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者は5人以下)の事業者です。

 次回の応募受付の締め切りは、2021年6月4日(金)となっています。

持続化補助金チラシ

 私の場合は、「税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2021年4月1日」ですので、補助上限が100万円となります。また、士業や経営コンサルタントも応募が可能となっていますので、応募の権利はあります。(採択されるかどうかはわかりませんが・・・)

 今回は「経営計画書兼事業計画書」などに、実施しようと予定している事業計画を記載し、紙焼きベースで打ち出したものを持参しました。

 商工会議所の経営指導員さんは、持参した書類のコピーをし、書類を返却してくれました。今後、会議所で担当する経営支援部の中で、担当する経営指導員を決めて、その指導員さんから連絡をいただくことになっています。

 今後、経営計画をブラッシュアップしていくことになるのでしょうね~。

 いずれにせよ、応募する提出書類の中には商工会議所で発行する「事業支援計画書」の添付が求められていますので、商工会議所のご援助なくしては応募ができません。

 今週中には担当者になる経営指導員さんから連絡が来るということですので、それを待ってからのブラッシュアップということになりそうです。

 ゆくゆくは「補助金・給付金の申請サポート」を行政書士・FP事務所として提供メニューに加えていきたいので、しっかりと実践を積んでいきたいと思います。

 今回の「持続化補助金」のほかにも、中小企業者の支援策として「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などのメニューが用意されていますし、業種に特化したものや地方自治体独自の補助金事業など、多くの支援策があります。

 詳しくは「ミラサポplus」や「中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21」といった国の中小企業支援サイトをご参照ください。↓

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト|経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

 また、融資制度として、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資も延長・拡充されています。

 

 

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