イーサリアム、米国でETF解禁！
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
最近、日経平均株価や為替相場など値動きが激しい状況が続いていますが、暗号資産（仮想通貨）もまた然りです！仮想通貨は元々、値動きが乱高下しやすいとか感じていましたが、最近の値動きには目が離せません。
仮想通貨の価格が乱高下している背景には、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。
まず、世界的な経済状況が不安定な中、投資家は仮想通貨をリスクヘッジ手段とみなす一方で、その高いボラティリティ（価格変動の激しさ）に対する懸念も強まっています。特にインフレ懸念や金利の上昇が続く中、投資家がリスク資産から資金を引き上げる動きが見られ、これが仮想通貨市場にも影響を与えています。
仮想通貨の現物ETFって何？
米証券取引委員会（SEC）が7月22日にイーサリアムETFを承認し、7月23日に米国の複数の証券取引所で取引が始まりました。米国での仮想通貨ETFはビットコインに続き2例目です。初日の売買代金合計は10億ドル（約1550億円）を超えました。
仮想通貨ETFであれば証券会社を通して売買できるため、仮想通貨への投資のハードルが下がるといわれています。米調査会社EPFRによると、SECが米ビットコインETFを1月に承認してからの資金流入累計額は6カ月あまりで160億ドル超だったそうです。投資家の関心の高さを裏付けています。
アメリカの証券取引所で暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの現物で運用する上場投資信託（ETF）の取引が７月23日に始まりましたが、日本ではまだ解禁されていませんが、SBIホールディングスが参入に向け新会社を立ち上げる予定です。
イーサリアムとは
イーサリアムは2013年、カナダ人のプログラマー、ビタリック・ブテリン氏によって考案され、2014〜2015年にかけて段階的に取引されるようになっていきます。
「サトシ・ナカモト」と呼ばれる人物の論文をもとに、世界で最初の仮想通貨であるビットコインが誕生したのは2009年でした。ブテリン氏はビットコインに興味を持ったことがきっかけとなり、イーサリアムの構想を練り上げました。
今では国内外の仮想通貨交換業者のほとんどがイーサリアムを取り扱っています。直近（7月下旬）の価格は、1イーサリアム=約3200ドルで、ここ5年間で10倍以上になっています。2021年11月には約4800ドルの最高値をつけました。
仮想通貨全体の時価総額は約2兆5000億ドルで、ビットコインがうち約半分を占めていますが、イーサリアムは2割弱を占めており、仮想通貨ごとの時価総額ではビットコインに次いで2番目の規模になっています。
ビットコインとの違いは
ビットコインもイーサリアムも、データを改ざんしにくいブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って発行、取引されるのは同じですが、使い道が異なります。ビットコインは送金や決済に使われることが主な目的です。価値を交換したり保存したりする役割を担います。
イーサリアムも仮想通貨として取引されている一方、仮想通貨に関連する様々なサービスを開発するためのプラットフォームとしても利用されているのが最大の特徴です。なぜ仮想通貨なのにこのような使い方が可能なのかというと、「スマートコントラクト」という機能が備わっているからです。
この機能を使うと、人の手を介さずに取引を自動で実行し、ブロックチェーンに取引履歴を記録できます。例えば、イーサリアムのブロックチェーンに「Aさんの10イーサリアムを1年後にBさんに送る」というプログラムを書き込むと、自動的に指示したとおりの取引が処理されます。仮想通貨の貸し付けや交換など、イーサリアムの機能を活用したサービスが登場しています。
仮想通貨の現物ETF、日本の現状は？
日本では現時点でビットコインの現物ETFなどは取引できません。日本ではETFを含む投資信託について、運用可能な対象を投資信託法で定めています。「特定資産」と呼び、有価証券や金銭債権、金融先物取引などが入りますが、ビットコインは特定資産の範囲外のためです。投信法を所管する金融庁が「特定資産」の中に仮想通貨を入れるための施行令の改正が必要になります。
税率も論点です。ビットコインの現物は総合課税の対象で最大55%の税率が課せられます。一方、株価指数などに連動するETFは金融商品のため、株や債券と同様に分離課税である金融所得課税の対象で20%です。仮にビットコインETFの上場が承認された場合、「投資家は税制上有利な仮想通貨ETFを好んで買うようになるかもしれない」（仮想通貨交換業者）との声も聞かれます。
金融庁は慎重とみられますが、国内解禁をにらみ、SBIホールディングスは米運用大手フランクリン・テンプルトンと新会社を立ち上げます。日本でもビットコインの現物ETFなどを解禁すべきかどうか。議論はさらに活発になりそうです。
ビットコイン、イーサリアムを積み立て・貸出（レンディング）
私は国内最大クラスの取引量がある仮想通貨の取引所「ビットフライヤー」で、ビットコインとイーサリアムを毎週数千円づつ積み立て購入しています。
以前、ビットコインが消滅してしまったというような話も聞いていますので、無くなってしまっても後悔しない金額を「どりコスト平均法」を活用して、毎週積み立てしています。
積み立てたビットコインとイーサリアムは、一定の数量になったところで貸出（レンディング）しています。
貸出（レンディング）では雑所得は発生するものの、ビットコインとイーサリアムの貸出料率は年利８％で毎月、仮想通貨として支払われます。したがって仮想通貨の数量が増加していき、増加した仮想通貨にも貸出料がかかってきますので、いわゆる「複利効果」が期待できます。
最近のビットコインとイーサリアムの価格は激しい乱高下を繰り返していますが、今後も仮想通貨の今後に注視していきたいと思います！
