iDeCo拠出限度額の引き上げを検討
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
先日、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関して動きがありました。その動きとは、6月7日に政府の新しい資本主義実現会議が「実行計画改定版の原案」をまとめたというものです。
確定拠出年金（iDeCo）とは？
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、このブログでもテーマとしてよく取り上げていますが、国が認めた個人型年金制度で、自分で掛金を拠出し、老後のために資産を運用し、積み立てた資産を60歳以降に受け取る仕組みです。
個人が選択できる運用商品には、定期預金、保険商品、投資信託などがあり、運用結果は市場の動向により変動します。
iDeCoの最大の特徴は、掛金、運用益、受取時の税制優遇があることです。 掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減が期待できます。 運用益も非課税で再投資され、資産を効率的に増やすことが可能です。 さらに、60歳以降に受け取る際も、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
加入対象者は20歳以上60歳未満の日本国内に居住する個人で、自営業者、会社員、公務員、専業主婦など、幅広い層が利用可能です。2022年から65歳未満の方まで加入可能ですが、加入できる方は60歳以降も雇用され続けて国民年金を納めるサラリーマンや公務員、つまり第2号被保険者が中心となります。
また、加入者の属性により拠出限度額が異なり、例えば、自営業者の場合は月額68,000円、会社員の場合は12,000円から23,000円、公務員や専業主婦の場合は12,000円と定められています。
今年から始まった新NISAが資産形成の方法として注目されていますが、iDeCoは自分自身で老後資金を計画的に積み立てる手段として、また税制優遇を活用した資産運用の方法として注目に値します。 自分のライフステージやリスク許容度に合わせて運用商品を選び、長期的な視点で資産形成を目指すことが重要になります。
DeCoで働く世代の資産形成推進、NISAに次ぐ柱に
冒頭でも書きましたが、6月7日に政府の新しい資本主義実現会議が実行計画改定版の原案をまとめました。
原案では、私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示しています。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙うということです。
この会議の議長を務める岸田文雄首相は会議の中で「物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府をあげて取り組みを強化する」と訴えました。物価上昇で貯蓄の目減りが懸念されるなか、投資を通じた所得向上は脱デフレの観点からも欠かせない要素です。
「資産運用立国」をかかげ、賃上げの定着とともに施策の強化をめざすべく、原案には「勤労所得の拡大にくわえて金融資産所得を増やす」と明示しています。
金融庁資料によると、家計の金融資産は2022年までの20年間で米国が3.3倍に、英国が2.3倍に拡大したのに対し、日本は1.4倍にとどまっています。米国では巨大テック株の株価が特に上昇したという環境の差があるものの、日本の家計の過半が預貯金となっていることから資産高の恩恵を受けにくい構図が浮かび上がってきています。
資産運用を後押しする目玉のひとつがこの個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）となります。首相は会議の席上「資産運用立国を推進し、イデコについて大胆な改革を検討する」と発言しました。原案のなかでも「加入可能年齢の上限の引き上げのみならず、資産形成の必要性に応じた拠出限度額の引き上げ」の検討を打ち出しています。
イデコの掛け金は所得税などの金額を計算する際に所得から差し引けるうえ、運用益は非課税で、受け取る際の税優遇もあります。多く積み立てることができれば、利益の増大の可能性は高まってきます。
イデコはNISAに次ぐ第2の柱になるか？
今年1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）は個人マネーの投資への動きを促進しました。その象徴として、日経平均株価は3月に初めて4万円を突破しており、経済官庁幹部は「イデコはNISAに次ぐ第2の柱になる」と強調しています。
公表された実行計画の原案のなかでは公務員年金など公的マネーを積極運用に回す方針も盛り込んでいます。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならって運用担当の責任者を置き、リスクの高い資産への投資や損切りにも対応できるような体制強化を視野に入れています。
積極運用を行うのは、国家公務員共済組合連合会（KKR）や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団などが対象となる見通しだということです。GPIFに続く「第2のクジラ」となる巨額マネーが市場に投下されれば、投資環境はさらに活発になることが見込まれます。
金融庁で銀行・保険・証券の監督担当課に並ぶ資産運用担当部署を設置することも原案のなかに盛り込まれており、同庁では「資産運用業が日本の金融業の中で銀行・保険・証券に並ぶ第4の柱となるよう業界の発展を継続して推進する」と説明しています。
今回原案の示された実行計画は、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と同時期に閣議決定し、2025年度の予算編成などの土台となる見込みです。
いよいよイデコ加入69歳まで拡大へ
2022年10月22日 付けの当ブログで「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を拡大する方向だということをお伝えしています。
これは2022年10月19日付け共同通信の速報で「イデコ加入69歳まで拡大へ 私的年金、自力の資産形成促す」という見出しで、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を69歳以下まで拡大する方向で検討に入ったことが伝えられていました。 ↓下がそのブログ記事です↓
iDeCoの流れを先行する動きとして、2022年10月から厚生年金の加入年齢の上限が65歳から70歳に引き上げられていましたので、これに同調した動きといえます。
私個人としてましても、65歳を迎えるまでにiDeCo加入年齢が延長されていそうな感じがします。これらの政策により、70歳までの労働者が厚生年金やiDeCoに加入できるようになり、高齢者の就業意欲を支援し、年金制度の持続可能性を高めることにもつながっていきそうです。健康でいるかぎり、そう簡単にはリタイヤさせてもらえなさそうな時代が近づいているのかもしれませんね（笑）
