暗号資産も好調！ビットコインETF上場承認って？
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
前回ブログでは、東京株式市場が活況を呈していることにふれましたが、今回は今年に入ってから好調な値動きをしている暗号資産（仮想通貨）についてです。
ビットコインとイーサリアムを保有中！しかも毎週積み立て（笑）
私は国内最大クラスの取引量がある暗号資産取引所「ビットフライヤー」で、暗号資産のビットコインとイーサリアムを毎週数千円づつ積み立て購入しています。
ご存じの方も多いと思いますが、暗号資産は所得の課税の方法が、有価証券など（譲渡所得）のように特定口座が設けられているわけではなく、雑所得になっています。（わかりやすくいえば「上場株式の譲渡益」よりは不利な税制になっているといえます。）この最近は毎年のように暗号資産の課税方法の見直しが話題となりますが、現状は「雑所得」として課税されます。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。したがって、「副業に係る所得」ということになるのでしょうか。
以前、ビットコインが消滅してしまったというような話も聞いていますので、無くなってしまっても後悔しない金額を「どりコスト平均法」を活用して、毎週積み立てしています。
私が保有するビットコインとイーサリアムも今年に入ってから評価金額が上昇しました。
米証券取引委員会がビットコイン上場投資信託（ETF）の上場申請を承認
米証券取引委員会（SEC）は1月10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認しました。翌11日からは11銘柄の取引が始まり、売買代金は46億ドル（6700億円）と大商いとなりました。
ここ最近のビットコインは激しい値動きを続いています。ビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）が上場した1月11日には一時4万9000ドル前後と2年ぶりの高値まで上昇し、その後4万5000ドル台まで押し戻されました。ビットコイン以外にもETF上場の期待がかかるイーサリアムなどの仮想通貨が上昇しました。
日本経済新聞の記事では、暗号資産取引所「ビットフライヤー」の金光碧マーケットアナリストはETFと現物のビットコインの間で2〜3%の価格差が生じたことに注目していて、「相当数の裁定取引も発生したとみられ、こうしたプレーヤーの増加は価格の安定や業界の盛り上がりにつながる」と話しているといいます。
ETFの効果はビットコイン以外にも広がっており、特にブラックロックなどがETFの申請をしているイーサリアムは、今後上場が認められる可能性は高いとの期待から、1月11日には2割近く上昇しました。
ビットコインなど暗号資産の今後の可能性は？
ビットコインは2024年後半にもさらなる上昇の可能性が意識されています。新聞記事では、「ETF上場のようなニュース、需給を引き締めるビットコインの半減期、金融緩和が重なることが価格上昇の条件」（ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト）と伝えています。
ビットコインは今春以降、マイニング（採掘）時にもらえるビットコインの量が半分になる半減期を迎えます。さらに2024年後半に米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が緩和的になればビットコインは年内に10万ドルに届くとの見方もあるようです。ETFでどの程度、機関投資家を呼び込めるかがビットコインの上昇の鍵を握っているということです。
「ビットコインETF」と「ビットコイン」の違いは？
今回承認された「ビットコインETF」は、ビットコインに投資する上場投資信託で、ビットコインの価格に応じてETF価格が変動する金融商品となります。ビットコインETFは証券会社の証券口座を通じて株式、金や不動産に投資するETFと同様に売買できます。
2022年11月にはビットコインなどを扱う仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングが破綻しました。この時は顧客の資産の管理が不徹底という問題が起こりましたが、ETFを扱う証券会社はSEC（米証券取引委員会）の監督下にあります。仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されるため、投資のハードルはこれまでより下がったといえます。
SEC（米証券取引委員会）は米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していたビットコインETFを承認したのに加え、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換も認めました。今回承認された11本のETFはニューヨーク証券取引所か、ナスダック、CBOE（シカゴオプション取引所）BZXに上場しました。
世界のETFの市場規模は10兆ドル（約1500兆円）と言われています。ETFの投資対象も株式や債券だけでなく、金や不動産など多岐にわたります。このラインアップにビットコインが加われば、機関投資家や個人投資家が新たに組み入れやすくなるとみられています。新規マネーが流入するとの期待からビットコイン価格は上昇しています。
日本の個人投資家は「ビットコインETF」を買えるのか？
現在、日本では「ビットコインETF」の商品開発ができません。金融機関がビットコインETFという金融商品を作ろうとしても、日本の当局は認めていないからです。投資信託法施行令3条をみると、日本では仮想通貨が24年1月時点で投資信託に組み入れ可能な「特定資産」に入っておらず、国内ではビットコインのETF組成ができません。
それでは、SEC（米証券取引委員会）が承認した海外のビットコインETFを日本で買えるのでしょうか？
国内の証券会社が海外のETFを取り扱うにはETFの運用会社による金融庁への投信法上の届け出が必要になります。その上のハードルとして、投信法2条で定める外国投信の定義は「投資信託に類するもの」としています。日本の特定資産に含まれないビットコインを組み入れた米国ETFが外国投信として認められない可能性があります。
金融庁内には「今のままでは日本の投資マネーが海外に逃げる」とみて対応を検討する動きもでてきているようです。例えば、特定資産に仮想通貨の中からビットコインのみを加えて東京証券取引所にETFを上場させやすくするなどの選択肢が浮上しています
「ビットコインETF」投資上のリスクは？
従来、SEC（米証券取引委員会）は仮想通貨で運用するETFには否定的な姿勢を続けてきました。初の上場申請があった2013年以降、20件以上の申請を却下してきました。SECのゲンスラー委員長は仮想通貨を「不正が横行する業界」と糾弾しています。
そのSECが今回上昇申請の承認に方針転換したのは、グレースケールがビットコインで運用する未上場投信のETFへの転換をSECが拒否したことを不服とする訴訟で2023年に敗訴した影響が大きいようです。
今回、ゲンスラー委員長はビットコインETFを承認する声明の中で「ビットコインは投機的で、マネーロンダリング（資金洗浄）や制裁回避、テロ資金調達などの非合法活動にも使われていることに注意してほしい。ビットコインを推奨したわけではない」と異例の注意喚起をしました。ビットコインETFは期待と不安が混ざりつつの船出となりました。
今後の暗号資産の行方に注目！
今回のような暗号資産のETF上場のようなニュース、そして需給を引き締めるビットコインの半減期、また、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策金融緩和などの要件が重なれば、暗号資産の価格はさらに上昇することが予想されます。
それとともに、日本では暗号資産にかかる利益の課税方法が「雑所得」から上場株式などと同じ「譲渡所得」になることが暗号資産の将来を見極める上で重要なファクターになると思います。
前述しましたが、私は「ビットコイン」と「イーサリアム」を全部失っても容認できる金額（数千円）を毎週、定期的に積み立てています。積み立てを始めたころは、投資額とほぼトントンという状態でしたが、定期積立という「ドルコスト平均法」の活用により、今回のような価格上昇の時期にはある程度の含み益（暗号資産にこのような表現が合っているのかわかりませんが・・・）が生じています。
私が保有する「ビットコイン」と「イーサリアム」の評価額は、1月21日現在、投資額の60％超のパフォーマンスとなっています。今後もこのまま定期積立を続けていこうと思いますが、いずれ価格が下落する時期が訪れるでしょうから売却などの出口戦略も考えていきたいと思います。
まあ、暗号資産とのせっかくのご縁ですので、たとえ売却したとしても「定期積立」だけは同じ金額内で続けていきたいと考えています。
こんどの年末年始過ぎには自分が保有する暗号資産の顛末について、再びブログしてみたいと思います。お楽しみに！
