「イデコ加入69歳まで加入拡大」に向けて検討へ！
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
2022年10月19日付け共同通信の速報です。「イデコ加入69歳まで拡大へ 私的年金、自力の資産形成促す」という見出しで、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を69歳以下まで拡大する方向で検討に入ったことが伝えられました。
このブログでは「自分づくり年金」として、iDeCo加入をおススメしていますが、今回は「iDeCo加入延長」に関して投稿していきます。
当ブログが加入年齢延長を予言？
当ブログの2022年7月6日付けブログ記事で「iDeCo加入延長 65歳まで延長で資産数百万円増の効果も！」と題して、iDeCoの加入年齢が60歳から65歳を迎えるまでに延長され、私個人もiDeCoに再加入したことをお伝えしました。↓
岸田政権は、iDeCoの加入年齢の更なる引き上げを検討しているようです。働き方改革では「70歳までの雇用機会の確保」などを企業に求めているのですから、iDeCoも70歳まで延長になるのは必然の流れではないでしょうかね。
ライフプラン講座でも話したのですが、金額はともかくとして「早く始めること」が肝要ではないでしょうか。65歳から70歳に加入延長されるのは時間の問題だと思います。
働き方改革では、70歳までの雇用機会の確保を企業に求めているので、iDeCo加入年齢の延長も必然と記述していましたが、まさにその通りになりそうです。
そして、そのスピード（更なるiDeCo加入年齢の延長）は私が想定しているよりもスピード感がありました。iDeCo加入年齢の延長が実際に実施されたのは、今年5月ですから、そのスピード感はスゴイと言わざるをえません！
まあ、現在65歳以上で働いている人の中には、厚生年金に加入している人も多いでしょうから、更なる加入年齢延長を急ぐ必要があったのかもしれませんね。
加入年齢再延長検討の速報は？
肝心の2022年10月19日付け共同通信の速報を以下にお伝えします。
イデコ加入69歳まで拡大へ 私的年金、自力の資産形成促す
政府は公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を、現在の64歳以下から、69歳以下まで拡大する方向で検討に入った。少子高齢化で公的年金の給付水準が先細りすることを見据え、私的年金による自力の資産形成を促す。関係者が19日、明らかにした。
岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱に位置付ける。貯蓄を投資に振り向ける機会を広げ、家計の所得を増やす狙いがある。年齢拡大の開始時期は今後調整する。
イデコは掛け金を支払い金融商品で運用する。運用結果に応じて、公的年金である国民年金や厚生年金の将来の給付に上乗せできる。
以上が共同通信速報の内容です。
iDeCo加入年齢の再延長検討の成り行きは？
今回の速報では、「加入年齢延長に向けて検討に入った」ということが伝えられましたが、検討結果の見込みは、働き方改革の進展を考えると、早いうちに69歳（70歳手前）までの延長になるのではないでしょうか。
現在も65歳以上で厚生年金に加入している労働者は多いはずですから、できる限り早い実行が求められるところでしょう。
当然、私が65歳を迎えるころには69歳までに延長されているハズです！
どんな対策が求められる？
近年の政府の動きをみていますと当然ではなりますが、大きな社会的課題である「少子高齢化への対応」を急ピッチで進めている感があります。
働き方改革による定年年齢の引き上げや副業の推進をはじめ、外国人材の積極的な活用、公民年金加入年齢の延長、そして今回のiDeCo加入年齢の延長など、全方位から急ピッチで「少子高齢化」に向けた取り組みを進めているようです。
・・・とすれば、われわれ庶民は、自分の意思により自らの人生を楽しみながらも、厚生年金に加入しながら、できるだけ長く働き続けて、iDeCoにも長く加入し続けるという選択肢が最良のようにも思えます。
人生１００年時代をうまく乗り切るには、人生を謳歌しながらも「健康で長く働きつづける」ことが肝要なのかもしれません。
今後、65歳以上の雇用状況がどのようになるかは分かりませんが、「厚生年金に加入しながら長く働く」という方針が良さそうです。
ただし65歳を過ぎた時に、そういった条件の雇用先があるかどうかは、その時を迎えてみないと分かりませんので、組織からは離れて起業し、「一人合同会社」を設立、その代表社員におさまるといったストーリーも面白いかもしれません。
一人合同会社であっても「厚生年金」には加入できますのでiDeCoも加入できることになります。
起業がうまくいくかどうかは分かりませんが、少なくとも自分の意思で「働く最終年齢」を決めることができます。
ただ人間には寿命もあり、健康寿命もありますので、起業するという選択肢の場合は、あまり年齢が高くならないうち（健康寿命までの年数がある程度あるうち）に起業に取組むことが必要です。そうしないと心身に支障をきたすようになってからも「働き続け」なければならなくなり、「人生を謳歌する」状況にはほど遠くなります。
最近注目を集めつつある「副業」を活用して起業に取組むという方法も有効かもしれません。いずれにしてもシニア層からの起業は、「事業承継」のことも考慮しながら進めていくことが大事になります。
いずれにしても、今後はそう簡単にはリタイヤさせてもらえなさそうですね（笑）
