定款電子署名のサービス提供を始めました！

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

いよいよ「秋の気配」が感じられる季節になりましたね。

現在、日本企業は急速なDX化を遂げつつあります。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略です。ビジネスではトランスフォーメーションは主に「変革」の意味合いで使われているようです。

コロナ禍による在宅勤務や外出自粛などで、DX化はますます進みつつあります。情報通信などに関連した企業などはもちろん、私たち行政書士などいわゆる士業の業務にも、DX化の波はひたひたと押し寄せています。

許認可のDX化

DX化の波は、許認可や届け出などの行政手続きにも影響を与えています。

例えば、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）です。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）は、自動車を保有するために必要となる手続きと税金や手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能とした国土交通省が提供しているサービスのことです。

従来は、紙を使った申請手続きでしたが、これからはインターネット上で行うことが出来るようになりました。ただし実際には地域差があり、電子申請が可能な手続きの内容はエリア毎に異なります。

自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用することが出来る地域は、47都道府県となっています（車の使用を継続するための継続検査の申請）。ただし、その中で新規登録などの登録申請は対象地域外となっている地域は、京都府・徳島県・高知県となっています。

こうした地域差も時間の経過とともに徐々に解消され、全国一律のサービスが始まるものと思われます。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）は、国（国土交通省）が提供しているサービスになります（車庫証明などは都道府県警察が担っています！）。

都道府県単位でも、例えば、建設業認可や経営審査などの電子申請が始まりつつあります。こちらも地域差があるようですが、私が暮らす長野県においても、来年2023年4月から電子申請に変更されます。

その前提として、今年度から長野県現地機関である建設事務所で申請書を取り扱わず、長野県庁のみで取り扱うようになっています。

その他の行政機関でもDX化は大いに進展しています。経済産業省の補助金申請などもほとんどがDX化されているのが現状です。

一般人にもDX化の波が

一般人にしても、健康保険証のマイナンバーカード利用など、DX化は浸透しつつあり、DX化しなければマイナポイントがもらえないなどのデメリットが生じます。もうすでに国民として国からの恩恵を得るにはDX化していくことが必須となってきています。

DX化導入については、最初は面倒くさく感じるでしょうが、マイナポイント付与の恩恵や災害時の罹災証明書発行の迅速化などを考えれば、やらなければならない必須項目となっています。

行政書士事務所にもDX化が！

行政書士など士業として、このDX化進展の現状に生き残っていくためには、こうした電子化に対応する姿勢が求められます。

そもそも行政書士の業務はとても幅広いことで知られています。許認可申請をはじめとする行政手続きを独占業務とし、作成することのできる書類の種類は10,000以上と一般にいわれています。

しかし、その行政書士業務においても、加速するDX化の波は、もう止められそうにありません。

行政書士業務の遂行は、各官公署に対して提出する申請業務を窓口に行っておこなうだけでなく、電子申請でも可能になっています。現在、行政書士がおこなう主な電子申請・電子調達手続きには、以下のような業務が存在します。

①電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続（法務省）
②入札参加資格審査申請代理（国、地方自治体）
③特殊車両通行許可申請代理（国土交通省）
④自動車保有関係手続代理（OSS）（国土交通省）
⑤在留資格オンライン申請

当行政書士事務所のDX化の取組み

もはや取り組まずにはいられない行政書士業務のDX化ですが、まず手始めとして、上記①「電子定款作成代理」業務のサービス提供を始めました。

メイン業務は「合同会社設立に必要な定款を電子化（電子署名）します」というものです。

「電子署名」＝「行政書士電子証明書」とは、行政書士の資格を認証した上で発行される、行政書士であることの資格証明書です。本証明書は紙ベースの書類作成時に不可欠な、記名職印の押印に代わる効力が認められるものです。

通常の紙の定款には印紙税法により印紙４万円分の貼付が必要になります。しかし電子定款化することにより（紙定款ではないので）、印紙税４万円分が不要になります。スタートアップする事業者にとって、４万円が不要になることは大変お得なことです。

こうしたメリットもあり、電子定款作成のニーズは十分にありそうだと感じていました。しかも「合同会社」の定款であれば、公証人の認証は不要であり、電子署名を行って電子署名した定款PDFデータをクライアントに送信するだけで業務が終了します。（株式会社や一般社団法人の定款には公証役場の公証人認証が必要になります）

「合同会社」の電子定款であれば、日本全国を商圏エリアにすることが可能ですし、比較的短時間に業務を完了することが可能です。

ただ、全国の皆さんにWeb上で当該サービスを見つけてもらう必要があります。そして、全国でも選んでいただける価格帯でのサービス提供が必要です。

ココナラへの出品

全国のクライアントからご指名を受けるため、ビジネスからプライベート利用まで、個人のスキルを気軽に売り買いできる日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」を利用することにして、この「電子署名」を出品することにしました。

ココナラの出品欄には以下のような説明書きをしています。

１）サービス内容

合同会社を設立する際には、定款が必要となります。定款を紙ではなく、電子化した『電子定款（電子署名）』にすることにより、印紙代（４万円）が不要となります。

１．手順
　⑴　お客様ご自身で、定款をWORDで作成してください。
　⑵　⑴で作成した定款を弊所へメッセージ送信！　　※併せて、定款作成日も記載してください。
　⑶　弊所が電子定款（定款に行政書士が電子署名したもの）を返信します。

２．報酬　３，５００円となります。

３．その他（注意事項等）
ご依頼が１５時を超えた場合は、電子定款のお届け（返信）が翌日になることがございますので、あらかじめご了承ください。

購入にあたってのお願い
弊所では、定款の作成及び内容の精査・確認は致しませんので、定款の作成等につきましては、お客様にて作成をお願い致します。
ただし、下記の内容等を追記させていただきますのでご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

以上、合同会社■■■設立のため、代表社員●●●●の定款作成代理人である　行政書士瀧澤重人は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
　　　　　令和〇年〇月〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定款作成代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県松本市○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　▲▲　▲▲　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　定款を紙ではなく電子定款にするだけで収入印紙が４万円も節約できますので、スタートアップ企業にとっては、大変大きなコスト削減になります。
　開業時のコストを削減させるためにも、ぜひ電子定款をご利用ください。

　合同会社は電子定款をそのまま提出が可能ですが、株式会社や一般社団法人の場合には公証役場の公証人認証が必要ですので、本サービスは合同会社向けとお考えてください。

購入にあたってのお願い

このサービスは、あくまでもお客様が作成されている合同会社の定款を電子署名して電子定款にするものです。
定款の内容については、お客様自身で作成していただきますようお願いします。

有料オプション

合同会社の定款作成サポート　20,000円

株式会社の定款作成サポート　50,000円

以上のような記述で出品してみました。↓

https://coconala.com/services/2399763

早速オファーが！

ココナラに出品して約１週間。さっそく当該サービスの購入者が現れました。しかも長野県からは遠く離れた方からのご依頼でした。

ココナラ内のコミュニティプラットホームで数回のやり取りの後、定款に電子署名したFDFデータを作成、無事納品することができました。

クライアント様から8月23日に納品完了報告をいただき、最高度の高評価も頂戴し、期限に間に合って良かった旨のメッセージを頂戴することができました。当方といたしましてもご満足いただけるサービス提供ができて何よりでした！

全国を商圏にできることは、DX化の大きな利点でもあります。ただ、全国の事業者と競合するわけですので、価格設定などは慎重に行う必要がありそうです。当面はこのまま出品をつづけて様子を見るというスタンスにします。

今後も電子証明書や電子申請に注力

今般のコロナ禍では、申請書類の押印の是非について大きく問われてきましたが、今後はこうした電子証明書が広く活用されていくことになると思います。スピード感といい、商圏の広さといい、とてもダイナミックな流れです！

行政書士は電子証明書を取得することで、以下のような手続きを代行することができます。

①会社等の設立で必要となる電子定款作成
②自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
③電波利用の電子申請・届出

ディアパートナー行政書士事務所におきましても、DX化に取組み、時代に取り残されないような仕組み作りを進めていきたいと思います。年齢的にはなかなか面倒くささを感じる年代ですが、脳活の一環としても積極的に取り組んでいく所存です。

公正証書遺言や家族信託契約、任意後見契約なども公証役場の公証人との事前のすり合わせが必須であり、オンラインでやりとりすることもごくごく一般的になってきています。

世の中のどの業務を見渡しても、DX化やオンライン化はもはや避けては通れない状況になっています。当事務所も時代に取り残されないよう喰らいついていきますね！