税金・年金・金利…学んでおきたいお金の知識
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
2022年4月9日付け日本経済新聞に、「10代から学んでおきたいお金の知識」のランキングが掲載されていましたので、それに関して投稿していきます。
今年度から高校の新学習指導要領が始まり、資産形成も学校で教える時代となってきました。真に必要な「お金の知識」を専門家がランキング付けしました。
1位 税金「約50種ほど存在 使途に関心を」
税金が国や地方自治体が徴収するお金であることは安易に想像できますが、その中身は所得税や住民税、消費税、相続税などと細かく分かれており、種類は約50存在します。「まずは身近な所得税に焦点を当てて学んでみるのが1つの方法だ」と専門家は話します。
学生のアルバイトでも税負担が生じることはあるし、場合によっては、税務上の扶養から外れて親の税金が変動する可能性もあります。税の種類の丸暗記などよりも、実際に自分や家族に起こるかもしれない身近なケースから考えてみることで興味が湧くかもしれません。
一方、「自分の財布の中だけを見ていると『税は少ない方がいい』と考えがちだが、税金を減らしすぎると公的サービスなど自分たちの生活にも支障が出るかもしれないという、社会全体の視点を持つことこそ学校教育で担うべきだ」という専門家の指摘も多かったということです。「使い道をしっかりと把握することが税金の理解につながる」と言えます。
また、別の専門家は「税で大事なのは公平で効率的な『徴収と分配』。これを決めるのが政治の役割なので、税を勉強することで政治に対する関心が高まる」と話しています。金融や経済の学習にとどまらず、18歳成人の時代となった今後、若年層の政治参加の意識を育む教材ともなりそうです。
2位 年金「本質は「保険」 老後や障害、死亡に備え」
日本に住む20歳以上60歳未満が原則、加入するのが国民年金です。「若い世代には『どうせ将来、自分たちはもらえない』と保険料を払わない人もいるが、払わない分だけ貯蓄するわけでもない。目先の負担を避ける口実に年金不安を持ち出す例が多い」という専門家の指摘が目立ちました。
年金の本質は人生の様々なリスクに備える保険といえます。「老後に備えるにも何歳まで生きるか正確にはわからない。終身で生活を支える公的年金は長生きリスクへの重要な備えだ」。また、「老後だけでなく、病気などで障害が残ったときの障害年金や家族の働き手が亡くなったときの遺族年金など現役時代を支える保障もある」と専門家は指摘しています。
保険料を払えない場合は免除や猶予の制度もあります、知識が不十分なままでは「安易に使ってしまいがち。後で保険料を追納する仕組みがあることも先に知っておきたい」という指摘もありました。
3位 奨学金「返済試算が大切 親の責任も」
奨学金は若者にとって、一昔前より身近な「お金の問題」となっています。昼間部の大学生のおよそ2人に1人は奨学金を受給しているとされます。国は返済不要の「給付型」の拡充を急ぐが、返済が必要な「貸与型」の利用者がなお多いのが現状です。「社会人になって返済に苦労する例もあり、試算などを通じて利用を考えたい」と専門家は指摘します。
「安易な利用はリスクとなる一方、奨学金の利用を避けるために学生時代の貴重な時間をアルバイトにつぎこみすぎるのも問題」という声も専門家からは寄せられています。
限られた時間と学費などのバランス、卒業後に想定する収入水準なども含めた検討が必要となります。「奨学金の返済は子がするが、どれくらいの期間、月々いくら返済するのかを、子に説明するのは親の義務だ」と話す専門家もいます。
4位 金利「貸し借りの利息 複利も理解を」
金利とは、お金の貸し借りで払う利息の割合で、利率や利回りなどとも呼ばれています。商品などの取引と同様に、金利は原則として、需要と供給で決まります。「必要な時に必要なお金をいくらのコストで借りられるかという点で考えれば、お金にも値段があるとわかる」と専門家は話します。
日本では長く金融緩和が続き、「低金利しか知らない世代もいる。わずかな金利差が長期的に大きな違いになることを学びたい」。
利息を元金に組み入れる「複利」と組み入れない「単利」があり、「この2つの違いは実際に計算して理解したい」。
金利の理解がないと、「お金との付き合い方の基本が身につかない」などという指摘もありました。
5位 株式「会社に出資 経済の理解促進も」
株式は、会社へお金を出資した証明として発行されます。「株を買うことは会社のオーナーの一人になること」で、会社が経営破綻すれば紙くずとなるリスクもあります。他方、事業成長などで株価が上がれば市場で売って利益を得られることにもつながります。
会社が収益をあげれば、一般的に配当の形での利益還元もあります。資産形成の手段として基礎を身につける有用性に加えて「株価が動く要因を理解すると、経済全体を見る目が養われる」といいます。
ある専門家は「株式は仲間を集める仕組みと理解してもよい」と話しています。「例えば、起業は1人の力ですると思う人が多いが、実は他の人から様々な協力を得て成り立つもので、株はその手段の一つという面がある」と指摘します。
6位 健康保険「働き方などで差も 財源にも関心を」
日本はすべての人が加入する国民皆保険で、健康保険証を提示し、一部負担金を払えば医療サービスが受けられます。最近はマイナンバーカードが保険証として使えるといった動きも話題になっています。「健康保険は会社員か、自営業かによって、保険料や自己負担額が異なるケースがある」ことは改めて学びたいところです。
毎月の医療費負担額に上限を設け、超えた分を払い戻す高額療養費制度もあり、さらに勤め先の健保組合が（もう一段の上乗せをする）付加給付をする例もあります。
これらの仕組みを知れば、民間医療保険に必要以上に加入しすぎるのを防ぐことにもつながります。ただ「（保障を実現するための）国の財源確保といった視点も持ちたい」という専門家もいます。
7位 インフレ・デフレ「お金の価値に注目 経済や運用の基本」
物価が上がる状態をインフレ、下がる状態をデフレといいますが、お金に着目すると、より多く払わないと物が買えなくなるインフレではお金の価値は下がり、逆にデフレではお金の価値が上がることになります。堅実に貯金をしても、その間にインフレが進めば、蓄えたお金は実質的に目減りしているかもしれません。
日本では長らくデフレ基調が続いたこともあり、「経済の基本中の基本なのに、インフレ・デフレそれぞれの状況下でのお金との付き合い方を理解していない人が少なくない」といいます。
資産運用を考える上でも「まずお金の価値が変動することを理解できないと、様々な場面で損失を被る可能性がある」と専門家は指摘しています。
8位 給与明細「税や社会保険の格好の教材に」
アルバイトでも受け取ることがある給与明細ですが、手取り額だけを見て終わりにするのはもったいないでしょう。それは、「税や社会保険料が並ぶ給与明細は、社会人になったら何を負担しなければならないのかを一覧できる、とてもよい教材になる」からです。。今回のランキングで上位に入った項目も当然記載されています。
学生のバイトなら額面と手取りがほぼ同じだが、税や社会保険料が発生する収入になると、大きく異なってくる点も早いうちに知っておくとよいという専門家もいます。
どんな負担があるのかをつかんでいると「額面と手取りの差に驚くこともなくなり、家計管理の最初の一歩も踏み出しやすい」ということです。
9位 リボ払い「高い手数料 18歳成人時代、学び不可欠」
クレジットカードの支払いのうち、毎月の支払額を固定し、手数料とともに払うのが一般的なリボ（リボルビング）払いでだ。手元にお金がなくても高額品に手が届くことがあるが、年15%ほどの手数料がかかるものが多くなっています。
2022年4月から18歳が成人年齢となり、親の同意なくても契約できる年齢は低くなりました。このことは消費者として、これまで以上の注意が必要になってきます。「リボ払いは借金の一形態と理解すべきだ」、「実質的な借金を『借金ではない』ような名前で呼ぶこと自体が、適切な理解を妨げている」との意見が専門家から寄せられています。
10位 長期投資・分散投資「運用の基本 バランスを重視」
専門家は、資産運用について「若い世代はつい（リスクの高い）投機的な運用へ目が行きがちだが、まず資産運用の基本として、長期投資、分散投資を知ることが必要だ」とし、元本割れのリスクをある程度コントロールしながら資産形成を進められる「長期投資・分散投資」を奨めています。
例えば、1回の投資に大きな金額をつぎ込むのではなく、長期にわたってタイミングを分けて一定額ずつ投資を行う。また、限られた投資対象へ資金を集中せず、株式や債券などの金融商品や投資地域もバランスよく分けることもポイントになります。なるべく若いときからこうした知識があれば「適切な運用をする期間が長くなり、資産形成に有利に働く」といいます。
教える目的の見極めが肝心
教育現場は新学習指導要領への対応を進めていますが、東京都内の高校のある現役教師は「質の高い金融教育には校外の専門家の協力が欠かせない。その関係構築は一朝一夕ではいかない」と明かしています。金融機関などは学校支援のために様々な教材などを用意しているものの「やはり銀行系は預金や保険、証券系は株取引などと各教材で重視するポイントは異なり、教師が選択眼を磨かないと実効性は上がりにくい」とも話しています。
大手外資系証券出身で、高校の教科書作成に携わった経験もある田内学さんは「資産形成に触れるという新要素はさじ加減を誤ると、教える内容に偏りが生じかねない。適切な取捨選択が欠かせない」といいます。そのうえで「先生たちの職場環境を改善し、そうした作業に向き合う時間をつくる公的施策も必要だろう」と話します。
資産形成の学習は重要だが、第一生命経済研究所の星野卓也さんは「お金をためること自体を目的化しない観点が大事だ。お金は使って初めて自分にとって価値になり、それが経済活動そのものだ。そういう基本こそ、学校教育で触れる意味が大きい」と指摘ています。
まとめ
今回は、2022年度からの新学習指導要領の開始に際して、「10代で学んでおきたいお金に関すること」24項目を抽出し、専門家18人に「若くして知る意味が大きい」「大人の学び直しにも役立つ」といった観点から重要度に応じて順位をつけてもらったランク付けです。
教材や講義については、「銀行は預金や保険」、「証券会社系は株取引」など、自社が取り扱う金融商品などを重視しがちになるのは仕方がないことかもしれません。
ディアパートナー行政書士・FP事務所は「金融商品を取り扱わない独立系FP」ですので、資産形成について、「公平・中立的な立場」でお話しすることが可能です。
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