高齢者、コロナ禍で長引く受診控え　認知症治療22%減

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

先頃、日本経済新聞に長引くコロナ禍で高齢者の受診控えから、認知症の治療が大きく減少しているという記事が掲載されていましたので、それに関して投稿していきます。

受診控えで健康寿命が短くなる？

新型コロナウイルスが感染とは別の健康問題を引き起こしているといいます。

コロナ感染で重症化のおそれがある高齢者は外出をなるべく避けて、病院通いを控えている実態が浮かび上がりました。身体機能の回復を図るリハビリテーションや認知症治療を受けた患者はコロナ前に比べ2～3割減ったということです。

身体の衰えや認知症はそのまま放置すると、健康で暮らせる期間を短くする懸念が出てきます。

都内の80代女性はコロナ禍で身体機能が落ちて、1カ月半入院しました。退院して自宅に戻ったが、コロナ感染を避けるために外出を控え、リハビリに通わなくなったということです。そのことが原因か不明ですが、結果として数カ月後に車椅子生活になってしまったそうです。

全日本病院協会の猪口雄二会長は「健康寿命が短くなるおそれがある」と高齢者の受診控えに警鐘を鳴らしています。

健康寿命とは？

健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されずに生活できる期間をさします。2000年に世界保健機関（WHO）が提唱しました。0歳時点の平均余命を指す「平均寿命」から、寝たきりや介護を必要とした期間を除くと「健康寿命」となります。過去には平均寿命が広く使われてきましたが、寝たきりや要介護とならずに自立して生活できる期間を延ばすことがより大切だと考えられるようになり、現在では健康寿命が重視されるようになってきました。

厚生労働省のデータによると、2019年の平均寿命は男性が81.4歳、女性が87.5歳、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳となっています。平均寿命と健康寿命とも右肩上がりで伸びていて、世界の中でも高くなっています。平均寿命と健康寿命の差も縮まりつつありますが、政府は一段と縮めることを目標に掲げています。健康増進法に基づき策定された「健康日本21」でも「健康寿命の延伸」を最大の目標とすることが掲げられました。

健康寿命を延ばすためとして「フレイル（虚弱）」が注目されています。フレイルは健康な状態と要介護状態の間に位置しており、身体機能や認知機能の低下が見られる状態を指します。早期に発見して適切な取り組みを行うことで進行を防げるため、国もフレイル予防に向けた取り組みを進めています。

高齢者の受診控えの実態は？

診療データベース企業のメディカル・データ・ビジョン（MDV）が匿名加工した診療報酬請求用のデータからは、高齢者の受診控えが浮かび上がります。

手術や病気などで運動機能が低下した患者が受ける「運動器リハビリテーション」。医師の診断と指示を基に、理学療法士などと歩行訓練などで身体機能の回復を図るものです。

病床数ベースで国内の約1割にあたる321病院のデータを集計すると、65歳以上の月間受診者数は第1波の2020年5月にコロナ前の2019年12月と比べて27%減少しました。

認知症の主な4つの治療薬いずれかを処方された患者は同じ比較で22%減少しています。老化が発症の一因とされる白内障の65歳以上の患者も同じ比較で22%減りました。

コロナが重症化しやすい高齢者は政府などの外出自粛要請を機に外出や活動を減らしている実態が浮かび上がります。

国立長寿医療研究センターの荒井秀典理事長らの調査では、家族と同居して働くなど社会参加する高齢者の1週間あたり平均活動時間は2020年1月に330分でしたが、1年後は180分と45%も減少しました。ニッセイ基礎研究所の調査では、コロナ下で対面でのコミュニケーションが減ったと答えた65歳以上は52%と、20～64歳の39%を大きく上回っています。

認知症薬の処方患者の動向は？

コロナ感染者数が落ち着いていた2021年12月には運動器リハビリの受診者数は19年12月比で4%減まで戻りましたが、認知症薬の処方患者数は同じ比較で11%減、白内障の患者は同じ比較で17%減と低水準のままにとどまっています。

認知症薬は服用をやめると徘徊（はいかい）や不眠など「行動・心理症状が悪化する場合もある」（荒井理事長）と指摘しており、介護する家族の負担も増えることになります。白内障も発見が遅れれば、治療が長引いて身体機能が衰えることもあるといいます。

受診者数の底入れがみられるリハビリも実態は異なる可能性があるといいます。リハビリは長期間かかるのが通常です。病院での運動器リハビリから、介護保険を使い介護老人保健施設などでの「通所リハビリ」などに移行することが多くなります。

「（コロナ禍で）医療と介護の連携がうまくいっていない」（日本慢性期医療協会の武久洋三会長）ことで、移行が滞っているおそれがあるというのです。通所リハビリの利用者はコロナ前まで年1～3%増えていたが、2020年は前年比で約4%、2021年は同じ比較で1%減っています。

高齢者は体を動かす機会が減ると身体機能が衰える「フレイル（虚弱）」状態に陥る可能性も大いにあります。「フレイルを放置すれば、要介護認定者が増え、医療費・介護費が増える」（武久会長）という結果になるかもしれません。

2020年度の国全体の医療費は前年度比3%減と過去最大の減少幅となりました。これは高齢者中心に受診控えが起きたためで、新型コロナが収束すれば反動が起きる可能性は大きいともいえます。

受診や利用控えは健康寿命を短くするリスクがあるだけでなく、その後の医療費や介護対策費の増加にもつながります。高齢者の適切な受診やリハビリのサービス利用を促す施策が不可欠になってきています。

まとめ

今から３年後には、国民の５人に１人が認知症という厳しい見通しも厚生労働省から発表されています。

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※長野県松本地域でシニア向けに発行されているフリーペーパー「コンパス」春号に以下の記事ページが掲載されています。コンパスは、松本市の福祉ひろばや松本地域の社会福祉協議会、道の駅などに置かれていますので、ぜひお手に取ってご覧ください。