【実践記】空き家解消セミナーを開催しました！

　こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。

空き家解消セミナーの開催　

８月７日（土）午前に、松本市勤労者福祉センター会議室で「空き家解消セミナー」を開催しました。

　このセミナーは、賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に向けて、「好転事例」や「社会的・経済的メリット」を紹介し、空き家の有効活用を促すために行ったものです。ちょうどお盆の帰省時期の直前に開催することで、家族で話し合う機会になればと考えて、７月中旬に思い立ち、急遽準備を進め、７日の開催にこぎつけました。

　セミナーには市町村担当者や一般の方が、熱心に受講されました。セミナーは２部構成で、第１部は「空き家問題の解決に向けて」と題して、伊東研究所長が今まで約18年間の相続分野での経験を基に、「空き家所有者の心の問題」や「空き家の片付け」の画像と経費を掲げて、分かりやすく解説していきました。

　第２部は「相続空き家の実際」と題し、瀧澤研究員が「賃貸」と「売却」の両方を行った当事者として、空き家解消のメリットや、経済的な恩恵を具体的な金額で解説していきました。

　１部２部とも、通常の空き家問題の啓発にあるような一般的な呼びかけではなく、具体的な数字を挙げながらの説明でしたので、受講された皆さんも興味を持って聞いていただけたものと思います。

地域問題研究所

　「空き家解消セミナー」は、相続を専門に活動されている松本市の行政書士　伊東敬先生と、私で組織する「合同会社地域問題研究所」の主催で行いました。地域問題研究所は、30年以上前に、当時、松本市職員だった伊東先生と、松本市に所在していた長野県の現地機関「松本地方事務所」に在籍していた私（長野県職員として在籍）が、主に「中心市街地のまちづくり」の取組みを行う地域シンクタンクとして任意団体として組織したものです。

　地域問題研究所の看板（↓の画像）をご覧いただくと、陽に焼けて30年以上の歴史を感じさせる看板になっています。

　当時は、県のまちづくり関係の補助金を担当しており、伊東先生も松本市の商業担当をやっていましたので、意気投合し、地域問題研究所の設立に相成りました。

　松本市のまちづくりの取組みの中で、今も健在なものがいくつかあります。例えば、ナワテ通り商店街の「カエルのモニュメント」。ナワテ通りにはカエル大明神をお祀りしてあり、カエルの街として売り出しつつありました。当時、２体のカエル石像を補助金で設置したように記憶しています。

　ほかにも、「中町商店街」の蔵造り駐車場や「上土通り商店街」の大正ロマンのガス灯などのモニュメントを手がけましたが、これらはいずれも今も、その街の風景のひとつとして「活躍」しています。携わったものとしては大変ありがたいことです。

　地域問題研究所は、2019年１月に法人化され、「合同会社地域問題研究所」になりました。現在は、伊東研究所長（代表社員）、瀧澤研究員（社員）で活動に取り組んでいます。

空き家解消に向けて

　長野県の空き家率は、全国３位の高さとなっており、「空き家解消」が地域の大きな課題になっています。こうした状況を鑑み、地域問題研究所では、「空き家解消」に向けた取り組みを、主に「空き家所有者とその予備軍」に向けてアプローチし、それらの支援を通じて、地域社会の発展に寄与していくこととしました。

　県内自治体の空き家担当課あてに、「空き家所有者への啓発・広報を支援」する旨のお知らせ＆リーフレットをダイレクトメールし、今後、自治体と連携しながら「空き家解消」に向けた取り組みを行っていく予定です。（自治体には以下↓のリーフレットが送られています）

実務者の保有資格

　私たちは、実務者として「空き家解消」に向けた取り組みが円滑に進めていけるように、実務者２名で以下の資格取得を計画的に行いました。「空き家所有者の心の問題」にもアプローチしていけるよう、「遺品整理士」や「グリーフケアアドバイザー」、「終活カウンセラー」など「心の問題」に関係する資格も所得しました。以下は実務者の保有資格です。

〇行政書士（２名とも）

〇宅地建物取引士

〇ファイナンシャルプランナー

〇空き家相談士

〇相続診断士

〇遺品整理士

〇終活カウンセラー

〇グリーフケアアドバイザー

〇HACCPコーディネーター（2名とも）

最近のテレワーク事情

　セミナーでは、最近の関西圏の移住・テレワークの状況や意向なども「長野県大阪事務所」から聞き取り、解説しましたが、コロナ禍により、テレワークやリゾートワークが注目されて、一時は県内の空き家なども供給不足に陥ったようです。現在もその流れは続いているようですが、テレワークやリゾートワークの最適地である長野県においては、特に空き家を有効活用して、定住人口や交流人口を増やしていく取り組みが重要になります。

　アフターコロナを見据えて、空き家所有者に対するあぷろーとは必要不可欠であり、それらの支援を通じて、地域社会の発展に寄与してまいる所存です。

まとめ

　市町村からの要望による「空き家問題解決の講師派遣」などには無償で対応していきますので、お気軽にお問合せください。

　今回は、「空き家解消セミナー」と「地域問題研究所」に関することを中心に投稿しましたが、今後も「空き家問題」に関して、「相続分野の一環」としてブログ投稿していきます。お楽しみに！