ランキング「人生100年時代の誤算」

　ディアパートナー行政書士・FP事務所　代表の瀧澤です。

　医療の発達などのおかげで平均寿命が延びて「人生100年時代」とも言われています。長寿化は本来、喜ばしいことですが、思わぬ誤算に出くわすことも多くなります。７月３日付けの日本経済新聞別冊「NIKKEIプラス１」では、長寿社会ならではのお金の注意点をランキングしていますので、今回は、これについてブログ投稿します。

１位：介護費用の負担が重い

　90歳を超えると、ほぼ２人に１人が要介護、要支援のサービスを受けている実態があります。人生100年時代、介護費用を全く考えずに一生を送る人の方がもはや少数でしょう。

　家族同士でもしっかりと話し合い、ある種の危機管理として、お金の準備をしてパニックを防ぐようにしたいものです。

２位：老後も支出が減らない

　定年退職期を迎えた後の支出は自然に減ると思いこむ人は多いですが、現実はやや異なるようです。「交際費」が増大する世帯や、退職金の受取りで気が大きくなり浪費してしまう世帯などがあるようです。

　また、今後の社会政策によっては、税金や医療費などの負担増は高齢者にものしかかるかもしれません。

　対策は、生活水準を下げる選択もありえます。家族の理解と協力がないと実現はなかなか難しそうです。

３位：住居費がかさむ

　戸建て住宅は、自ら屋根や外壁の定期修繕の費用を工面しなければなりません。マンションも古くなると、修繕積立金の値上げが現実味を帯びてきます。持ち家の人は、家の老朽化にも対策を考えておく必要があります。

　修繕費負担がない賃貸派には、高齢になると賃貸契約が難しくなる懸念があります。

４位：住宅ローン問題

　晩婚化などで住宅購入が後ろ倒しになり、定年直前でも多額の住宅ローンが残る世帯があります。家計調査の結果では50代の負債は上昇傾向です。

　改めて返済計画をよく確認して、まだ比較的若い世代ならば、早い段階で計画的に繰り上げ返済していくことが考えられます。既に定年の時期ならば、退職金の一部のみ返済に充て、一定の貯蓄額を保ちつつ毎月返済額を減らすと同時に、定年後もできるだけ働いて返済を続けるなどの工夫が必要です。

５位：預貯金が足りない

　今や男性の４人に１人、女性は２人に１人が90代まで生きる時代です。長生きすることが誤算のタネにならないようにしっかりと資金計画を練りたいものです。

　この問題は、１位にランキングされた介護費用と密接な関係があります。老い先は短いと思い込み、老人ホームに入居後、行き届いた食事やケアで想像以上に体調が改善し、入居年数が想定よりも伸びて料金が支払えないケースも発生しています。長生きすることを念頭に計画していく必要があります。

６位：年金が想定より少ない

　会社員や公務員が加入する厚生年金は、基本的には年収に伴い増えていくが、一定額を超えるとそれ以上は増えなくなります。現役時代に高年収の人ほど注意が必要です。

　まずは「ねんきん定期便」などで正確な年金額を把握し、「長く働き続け、年金の繰下げ受給を選ぶ」などの対策をとりことができます。

７位：高齢者を狙う金融商品で失敗

　考えるべきは、時間をかけた長期運用です。自分で仕組みが分からない商品には手を出さず、金融機関に丸投げせずに、運用は自分で考える姿勢が必要です。投資は自己責任ですから！

８位：認知症問題

　高齢化に伴い、認知症を患う人も多くなってきます。誰もが直面する事態と考え、備えることがこれからの時代は欠かせません。せっかくならばできるだけ具体的に準備しておきたいものです。

　認知症になったら入居する介護施設を決めてあり、費用の工面法まで娘に伝えてあるという専門家もいます。認知症を自分事として備える必要があります。

９位：リタイアができない

　人生が長くなったうえ、晩婚や高齢出産などにより、一般的な世帯の可処分所得や貯蓄の水準も大きく変化しています。今は、親世代はもちろん、同じ会社に勤める少し上の先輩たちですら「モデル」にならないと専門家は指摘しています。

　何歳まで、どのように働くか、真剣な検討が欠かせません。

10位：保険が無駄に

　生命保険や医療保険にしっかりと加入しているだけで安心と思いこむと落とし穴があります。

　保険金請求には時効があり、時効後に子供らが気づいても後の祭りとなりかねません。帰省などで親子が顔を合わせた時には、保険も含めて、お金のこと、相続に関することをしっかりと話し合う場を設けたいものです。

まとめ

　以上、長寿社会ならではのお金の注意点のベスト１０でした。ランク外にも「家族とお金の問題」が目立ちました。例えば、子や孫への出費などです。

　長生きリスクに備えるものが年金制度ですが、公的年金はもちろんのこと、iDeCoや積立NISAなどに代表される自分年金作り、私的年金作りを若い世代から時間をかけてしっかりと構築していきたいものです。

　すでに年金受取の時期が迫っている世代でも、繰上げ受給や退職金運用など可能な限り有効な手立てをしっかりと考えていく必要があります。