2050年、お一人様が全世帯の44％に！
みなさん、こんにちは。「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
このたび厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の世帯数の将来推計によると、日本の世帯の平均人数は、9年後に1世帯2人を割り込むことになりそうです。一人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境の整備が課題になりそうです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の世帯数の将来推計
今回発表された推計によりますと、今後も一人暮らしの世帯が一段と増えることになりそうです。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した世帯数の将来推計によりますと、1世帯あたりの平均人数は9年後の2033年に1.99人と初めて2人を下回ります。高齢化も進み、2050年には65歳以上の一人暮らしが1083万人と2020年比で47%増加する見込みです。
社人研が2020年の国勢調査に基づいて、2050年までの世帯数を推計しました。この推計は5年ごとに実施されており、前回の2019年時点よりもさらに世帯の単身化と高齢化が進む見通しとなりました。
全体の世帯数は2020年に5570万世帯でしたが、2030年をピークに減少に転じ、2050年には5260万世帯となる見込みです。1人暮らしの世帯の割合は2020年の38%から増加を続け、2050年には44%となります。一世帯あたりの平均人数は2020年の2.21人から減少し、2050年には1.92人と２人を割り込むことになりそうです。
高齢化が進み、2050年には65歳以上の一人暮らしが全世帯の21%と、初めて2割を超えそうです。65歳以上の一人暮らしは2020年時点では737万人で、全世帯の13%でした。
人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にありますが、2050年時点の65歳以上人口のうち、一人暮らしの割合は男性で26%、女性で29%となります。それぞれ2020年時点から9.7ポイント、5.7ポイント上昇し、特に男性で単身化が大きく進むことになりそうです。
一人暮らしの高齢者がさらに増加！
一人暮らしの高齢者が増える主な要因は、未婚率の上昇とされ、2020年の国勢調査によると、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合は男性で28%、女性で18%といずれも過去最高でした。
未婚率上昇の背景には、女性の社会進出に対応する仕事と育児の両立支援が整っていないことや、コンビニなど単身でも不自由しない日常インフラの整備などがあります。また経済的に不安定なため、結婚を望んでいてもかなわないケースも目立ちます。
社人研の推計では、2050年時点では高齢単身世帯に占める未婚者の割合が、女性で30%、男性では60%になると見込まれています。今後は子どもを持たず、いざというときに頼れる近親者のいない高齢者が急増する可能性が高くなりそうです。
世帯主の年齢でみると、65歳以上の割合は2020年の38%から、2050年には46%に高まります。後期高齢者である75歳以上は1491万世帯となり、全体に占める割合は19%から28%に上昇することが見込まれています。
高齢の「おひとりさま」の存在感が高まることで、年金や医療・介護といった社会保障や生活インフラは先を見据えた改革が求められます。2050年はバブル崩壊の影響で就職難が続いた「就職氷河期世代」が高齢者として年金を受給しているタイミングとなります。正社員は厚生年金に加入しており、厚生年金と国民年金の二階建ての年金を受給することができますが、自営業者や一部のパート労働者が入る国民年金のみとなり、満額で月7万円弱の受給水準となります。
厚生労働省は今年から来年度にかけて5年に一度の年金制度改革に着手しますが、十分な生活資金を確保し、健康な高齢者が長く働けるようにする制度改革がテーマとなります。
また、医療や介護も対応を待ったなしの対応を迫られることになります。一般に一人暮らしの高齢者は日常会話が少なくなり、認知症になりやすいとされている上、認知症を発症しても早期発見が難しいため、対応が遅れて悪化する可能性が出てきます。その他、孤独死や災害時に自力での避難が困難な「災害弱者」となるリスクも抱えることになります。
介護保険など各種の支援制度についても、現行制度の多くは近親者が代わりに申し込むことを想定しているため、近親者がいない場合は高齢者が自ら必要な制度を探して手続きしなければならないシステムが多く、国や自治体が便利な制度を用意していても、必要な人が自由にアクセスできない恐れもでてきます。
身元保証と死後事務委任の重要性とは？
今後、増え続けるであろうお一人様（親族から疎遠な方を含みます）にとっては、「身元保証」というサービスは、病院への入院、施設への入所などにあたっては必要不可欠なサービスとなります。
また、死後事務委任も身元保証と同様に重要なサービスに位置付けられます。
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続きを第三者に委任する契約で、葬儀や埋葬、親族への連絡、未払料金の支払いなどの内容があります。
自分が亡くなった後のこうした各種の手続きを生前に第三者に委託しておくことができるわけですが、自分が元気なあいだに準備しておきたいものです。
50代、60代など比較的若い年齢層で元気なお一人さまであっても「身元保証」と「死後事務委」だけは万が一の場合を考えて、今からあらかじめ準備しておく必要があります。（財産管理、任意後見などは体調に変化が感じられた段階で準備しておけば十分対応できるのではないかと当職は考えます。）
「お一人様向け対策」のご相談はディアパートナー行政書士事務所へ
当職は、成年後見制度の成年後見人として「財産管理」や「死後事務委任」などを行っている実績もあります。そうした経験から生前整理やお一人様の相談に真摯にご相談に対応させていただいております。
ディアパートナー行政書士事務所では、一般社団法人日本リレーションサポート協会と連携し、「みらいリレーション長野松本」「リレーションサロン長野松本」として「身元保証」や「死後事務委任契約」などにも対応しております。
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