高齢家族が心身の異変を感じた場合、相談先はどこ？
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
夏真っ盛りで暑い日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。もうじき、夏休み・お盆休みで帰省して、実家に家族が集う季節がやってきます。
お盆や年末年始などで実家に家族が集まる季節は、高齢の親に関して、健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などについて、しっかりと家族・親族で話合いをする絶好のタイミングです。
親の高齢化に伴う健康状態の不安は？
親の介護や相続といった問題は、親の健康状態が悪化すればするほど、気軽に言及できないナーバスな話題になりかねません。
その一方で、親がピンピンして元気であれば、将来起こるかもしれない仮のお話として、明るく前向きな話題として、これからの親の生活スタイルの希望・要望を中心に、家族で想いを共有していくことも十分に可能でしょう。
親の高齢化に伴い、家族の心身の状況に不安や違和感を覚える人は少なくありません。
ちょっとした心身の異変を感じた時に重要なのは、すぐに専門家に相談することです。それにより、本人の身体機能の低下や孤立を防げるだけでなく、家族の健康や心の安定も図ることができます。
日常生活が送れなくなる前に
日本の高齢化率は約29%。同居、別居にかかわらず、身近に高齢の家族がいる人は多いのではないでしょうか。
初めは高齢家族の様子に”ちょっとした違和感”を抱いただけなのに、日常生活に支障が出始め、介助などの負担が増大しはじめます。本人も家族もそれまでの日常が送れなくなるケースも少なくありません。
このような状況に陥る理由について、専門家は「違和感や異変を他人に相談するに値することなのか迷ったり、困りごとの解決のための相談先を知らなかったりすることが大きい」（桜新町アーバンクリニック（東京・世田谷）遠矢純一郎院長）と指摘します。
本人だけでなく家族の健康や心の安定を保つためにも、できるだけ早く困りごとを専門家に相談することが重要になります。相談から実際にサービスを受けるまではある程度時間がかかるというのが理由の一つに挙げられます。
もう一つの理由として、訪問介護や福祉用具貸与など、介護予防や生活を支えるのに必要なサービスをより早期に利用することで、身体機能の回復や認知機能の保持が図れるという利点が挙げられます。
その結果、それまでと同じような生活をより長く続けられる可能性がでてきます。
「一方で、医療・介護サービスの導入の遅れによる心身機能の低下は、友人や知人との交流の機会が減る社会的フレイルにもつながり、そのことにより死亡リスクが高まる」と首都圏を中心に在宅医療を提供するクリニックを展開する医療法人社団悠翔会（東京・港）の佐々木淳理事長は注意を促しています。
こんなサインに注意が必要
「生活力の低下」や「身体機能の低下」、「社会とのつながりの変化」など”ちょっとした異変”が現れた場合は、「困っていることを気軽になんでも相談するといい」（医療法人社団悠翔会 佐々木理事長）と話しています。
例えば生活力の低下で起こるのは、きれい好きだった人の部屋が乱れる、ゴミ箱に古いゴミがたまっているなどのサインが現れます。
「以前に比べて生活力が落ちる原因には、体力や認知機能の低下があり、手助けが必要な状況になっている可能性がある」と佐々木理事長は指摘します。
握力の低下は、健康な状態と要介護状態の間の身体的フレイルの評価基準の一つとなっていて、ペットボトルのふたを開けられなくなっていないかも確認する必要があります。（たしかに、最近、私もペットボトルのふたを開けるのがキツクなっており、握力の低下を実感しています。）
また、今までは通っていた会合に行かなくなるなどの生活の変化は、社会的孤立につながります。子世代が遠方に住み、日常生活を把握しにくい場合は、本人の友人や近所の人に定期的に様子を聞いてみるのもいいでしょう。
最初の相談先は「地域包括支援センター」
こうした高齢家族の心配ごとを最初に相談する先は、近隣の地域包括支援センターになります。
地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」で、専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。
各市町村が設置主体となり、センターを直接運営しているケースと自治体から委託され、社会福祉法人や医療法人、民間企業などが運営しているケースもあります。その割合は市町村直営が20.5%、委託型が79.5％と、大半が委託型となっています。
一般的に中学校区域を１つの地域包括支援センターが担当していて、令和3年4月末時点で、全国に5,351施設あります。
地域包括支援センターへの相談は、まず電話で相談をしてみましょう。その後、本人や家族との面談、訪問などを経て、困りごとの解決に必要なサービスや利用できる社会資源につなげてくれます。地域のサービス事業者は自治体がリストを冊子やネットでまとめていますので参考にしたいものです。
日常的に通う医療機関があり、病気などで心身に不安がある場合には「かかりつけ医」に相談するという方法もあります。専門家は、「介護保険を利用する際には、主治医の意見書が必要なので、日ごろから心身の状況を把握しているかかりつけ医を持つことも大切」と話しています。
ただし、かかりつけ医が在宅医療を行っていないケースもありますので、通院が難しくなったら、定期的に訪問診療を行う在宅医療機関を見つける必要も出てきます。その際には訪問実績や終末期医療など、実際に行っている医療の内容なども確認していきましょう。
家族が集まった機会に話し合うことの重要性
夏休み・お盆休みで帰省して、実家に家族が集った機会を捉えて、高齢の親に関して、健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などのテーマについて、家族・親族で話合いをしてみてはいかがでしょうか。
とくに生前の相続対策を行うには、意思判断能力がしっかりしている間でないと施すことが出来ません。もし、認知症などで意思判断能力が失われた場合には、残念ながら有効な相続対策を行うことは不可能です。
そのことからも、元気で意思判断能力があるうちに、有効な相続対策を準備しておくことも大切です。もし、心身に変調が感じられてきた場合は、急いで相続の対策を行う必要があるかもしれません。
相続対策のご相談はディアパートナー行政書士事務所へ
ディアパートナー行政書士事務所では、終活全般のご相談のほか、家族信託や遺言、任意後見、尊厳死宣言など相続全般のご相談にも対応し、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
また、月イチで長野県松本市において、「認知症・相続対策セミナー（参加料1000円）」を開催しておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
