銀行も証券も、金そのものも変わる？

　こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所　代表の瀧澤です。信州松本もめっきり秋らしくなりました。

　日本の金融業界が劇的に変化しつつあるようです。その象徴といえるのが、米グーグルが日本で金融事業に本格参入するというニュースです。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、2022年をめどに送金・決済サービスを始めると報道されています。

　日本の大手銀行は、ネットでの振込手数料を10月以降に引き下げる予定です。その背景には、金融業界における新興企業の台頭や異業種からの参入があります。例えば、PayPayの登録ユーザー数は21年6月に4000万人を突破しています。入金規模は違いますが、メガバンクの個人口座数を抜きつつあります。

　これとは別に、銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」（全銀ネット、東京）は今年３月に、銀行間の送金手数料を１０月１日から１回当たり一律６２円に引き下げると発表しており、全銀ネットでは、１０月に「内国為替制度運営費」という制度を新設し、手数料の水準を引き下げます。

　振り込む銀行から振り込まれる銀行に支払う費用を1件当たり６２円とし、現行の銀行間手数料より55～100円下がる計算になります。これにより、各銀行では振込手数料の引き下げが行われる予定です。（振込料は銀行独自の設定）

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　PayPayでは、ユーザーがスマホを使って無料で素早く送金することができます。こうした強力な新規参入者に対抗するには、既存顧客を従来よりも効率的なサービスに誘導する必要があります。そこで預金通帳の発行などコストがかかるサービスには新たに手数料を設定し、代わりにネットの手数料を下げているのです。

証券と銀行の境目はなくなっていく

　なぜ新規参入者は、既存大手よりも優れたサービスを実現できるのでしょうか。その理由はビジネスモデルとテクノロジーの進化にあります。

　PayPayは、様々な機能を内蔵する「スーパーアプリ」を目指しています。実際にPayPayのアプリは、ウーバーイーツやショッピングなどの様々な機能を既に備えています。PayPayにとっては、決済で利益が出なくても、そうした備え付けの機能で利益が出ればよいのです。また送金コストも、クラウドなどの新しいテクノロジーを活用すれば、既存の勘定系システムよりも大幅に安くできます。

　専門家はデジタルトランスフォーメーション（DX）を「お寺の改修」に例えています。

　伝統あるお寺を残したままつぎはぎで改修しようとすると、ベテランの宮大工を確保したり特定の建築資材を用意したりする必要があるため、近代的な建物に建て替えるのに比べて大幅にコストや手間がかかります。文化的な遺産であればそうしたコストにも意味がありますが、ビジネスの競争では大きなハンディになります。

　金融機関の勘定系システムは、インターネットが登場する前の1960年ごろに生まれました。そこから互換性を保ちつつ何度か大きな改修を受けています。

　一方、クラウドなどの新しいテクノロジーを利用してゼロからシステムを開発すれば、より高機能な機能を安価に実現できる可能性があります。

　こうした背景から、日本の金融機関の競争力を上げようとする動きが出ています。その一つが、全国の金融機関をオンラインで相互接続する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀​ネット）が銀行間の送金にかかる手数料を40年ぶりに引き下げたことです。これにより一般利用者が支払う銀行の振込手数料が下がる可能性が出てきました。（ほとんどの金融機関で振込料の引き下げが行われる予定です！）

　また、国際送金の仕組みも進化しています。インターネットの登場よりも前に作られたシステムでは、海外への送金に数日かかったり数千円の送金手数料を取られたりすることもありました。

　一方、英フィンテック企業のワイズ（旧トランスファーワイズ）は、格安の手数料で送金サービスを提供しています。7月にロンドン証券取引所に上場し、時価総額は約1兆2100億円に達しました。また、米フェイスブックが提供するメッセンジャーは、米国など複数の国では送金にも使えます。ユーザーが国境を意識することなく簡単に送金できるのです。

　7月には米大手証券会社ゴールドマン・サックス傘下の米銀行が日本で銀行業免許を取得しました。ゴールドマン・サックスは米アップルと組み、米国で「アップルカード」という独自のクレジットカードを提供するなど、個人向け金融サービスに力を入れています。

　同社のデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は「既存のシステムを持ってないがゆえに、最新テクノロジーの活用で優位に立てる」と述べています。経済学でいうところの「後発性の利益」にも近い発想を持っているのです。こうした方向性は、システム部門だけでなく経営陣がテクノロジーをよく理解して決めるしかありません。

　売買手数料無料の流れを作った米スマホ証券のロビンフッドは、うまくいかなかったもののかつては預金サービスの提供を目指していました。7月1日にはナスダック上場を申請し、時価総額は4兆円規模とされています。

　日本では、銀行と証券の情報共有を制限する、いわゆる「ファイアウオール規制」が1993年に設定されました。米国での最近の動きを受け、金融庁がこの規制について改めて検討する動きになっています。

　米小売り大手のウォルマートやアップルも金融事業を近年拡大しています。彼らは金融そのもので収益を上げなくても他の事業で収益を上げればいいため、手数料などを安くできます。

いずれは通貨もデジタルに

　そもそも私たちはなぜ銀行口座を持っているのでしょうか。

　多くの人にとっては、給与の振込先が必要だからでしょう。法律により、賃金は現金もしくは振り込みで渡すよう指定されています。しかし、法律が改正されれば、PayPayなどに直接入金できるようになるかもしれません。既に公共料金は最近は多様な支払い方法に対応しており、銀行振込である必要はなくなっています。

　今後、大きな波になると思われるのがデジタル通貨です。中国は人民元をデジタル化する「デジタル人民元」の実験を繰り返しており、22年の北京冬季五輪の開催に合わせて準備しています。日本や欧州の中央銀行も、中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC（Central Bank Digital Currency）」の検討を始めています。フェイスブックは「ディエム（旧リブラ）」というデジタル通貨の開発を主導しています。

　これまで物理的な通貨の取り扱いには、ATM網の整備や警備付きの現金輸送など、多くのコストがかかっていました。また、現金がどこで使われているかはすぐには把握できないため、詳細なデータに基づく経済対策はできませんでした。

　通貨をデジタル化すれば、リアルタイムに近いデータに基づいて詳細な経済政策を打てるようになります。決済サービスなどの効率や使い勝手も向上するでしょう。これは、電子メールやメッセンジャーアプリが紙のファクスをほぼ不要にしたのと似ています。

　24年には新しいデザインの日本円の紙幣が発行されます。その先には、まるで空気のようにデジタル通貨が使われる未来が待っているでしょう。

まとめ

　働き方の多様性だけでなく、金融機関や証券会社、保険会社を取り巻く環境も大きく変わってきそうな気配です。これから金融機関は激動の時代へと突入しそうですね。