起業時にピッタシの広報媒体
私が理事長を務める一般社団法人ディアパートナー推進機構（長野県松本市）では、プレスリリース配信会社「株式会社PR TIMES」のエイプリルフール企画に、本日４月１日５時プレスリリース配信しました。↓
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000050232.html
ウィキペディアによると、株式会社PR TIMESは、東京都港区に本社を置く日本のPR会社。同名のプレスリリース配信サービスの運営や、企業の広報・広聴活動の支援を主な事業とする。2005年12月に設立、2018年8月に東証マザーズから東証一部に市場変更。株式会社ベクトルの子会社。だそうです。
このPR TIMESですが、起業したての人、スタートアップ企業にとても優しいサービス「スタートアップチャレンジ」を提供しています。
どのようなサービス内容かというと、
設立から２年未満の企業（会社法人）は、毎月１件目の配信を無料提供してくれます。
したがって、会社法人組織として起業している方は、月１回のプレスリリース配信がタダになります。
私も、協業する行政書士さんが代表社員を務める「合同会社地域問題研究所」のプレスリリース配信を月１回の無料枠で２年間行ってまいりましたが、その間、約３万人の方に見ていただくことができました。
リリース配信をすると、その配信に関して、「ページビュー数」や「訪問者」、「転載サイト数」、「参照サイト数」の分析レポートを検索することができます。しかも期間を設定して検索することができます。
PRTIMES社のリリース配信は、当該会社のホームページによれば、以下のように表現されています。
プレスリリース・ニュースリリース配信で効果的なPRを実現する −PR TIMES プレスリリース配信サイト「PR TIMES」は、抜群のマーケティング費用対効果（ROI）を可能にする新しいコンセプトのPRサービスです。 プレスリリースをメディア関係者向けに報道資料として最大限活用し、メディアでの記事掲載の機会を獲得します（平均記事掲載数NO.1：2014年12月当社調査）。 また、月間1億PV以上の11サイトのほか計200サイトと提携（プレスリリース掲載サイトの合計閲覧数NO.1）し、PR TIMESのサイトは月間5,200万PVを記録（サイト閲覧数NO.1：ビデオリサーチインタラクティブ調べ）。Facebookページのファンは127,300人超、Twitterのフォロワー204,600人超。プレスリリースで生活者へ直接ニュースを十分に伝え、さらにソーシャルネットワークで広まる機会を創出します。
プレスリリース配信会社としては、国内で有数の企業です。
通常のサービス提供価格は以下のとおりとなります。
〇従量課金プラン
・１配信 ３万円（税抜き）
〇定額プラン（何回配信しても同じ料金）
・月契約 ８万円／月（税抜）
・半年間契約 ７．５万円／月（税抜）
・年間契約 7万円／月（税抜）
そして、月１回のプレスリリース配信がタダになるサービスですが、「PRTIMESスタートアップチャレンジ」という企画です。応募する形態をとっており、応募要件は以下の通りです。
・会社設立から２４か月以内
・上場企業の子会社でないこと
その他に以下の留意点があります。
広告代理店・PR会社によって運用されているアカウントには適用されません。
※法人格をお持ちの企業（営利法人）のみを対象とし、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人をはじめとした非営利法人には適用されません。
※株主が法人１社の場合は適用されません。
※同月内の２件目以降の配信は有料です。
※設立年月日の２年後(24か月)の月末まで適用されます。
応募のためのミッションはひとつ、あなたの会社のニュースを楽しみにし、応援するフォロワーを３人以上集めることです。
スタートアップと言っても、テクノロジー分野に限らず、ラーメンからアプリまで、成長を目指す全ての起業家にチャンスがあります。
詳細は、以下のWebをご参照くださいね。↓
https://prtimes.jp/startup_free/
これから先はミミよりな情報です。（提供内容の改悪はめでたいニュースではないのですが）
今年５月１日以降登録のアカウントからは、以下のように変更（改悪）されます。
・変更前：設立から２年未満の間、毎月１回目の配信を無料提供（２年間で最大２４回）
・変更後：設立から２年未満の間、月１件目の配信を計１０回まで無料提供
既に会社設立してして、応募要件に合致している起業人は、４月中に応募することをお勧めします。
私は決算期の関係から、６月に合同会社を設立予定ですので、「２年間で１０回無料配信」を活用せざるをえませんが、既に法人設立されている方、４月に法人設立される方は、ぜひ早めの応募を検討してみてください。
インターネットニュースへの転送やサイト転載もされるので、結構な大きなPR効果、波及効果があります。どうせタダですのでチャレンジを！！
※一般社団法人ディアパートナー推進機構 https://dearpartner.jp/
「入籍しない通い婚」や「事実婚・内縁」、「同性婚」など法律婚以外のパートナーシップを尊重し、お互いを人生のよきパートナー（愛称：ディアパートナー）として、個性的に自分らしく生活できるよう、推進機構が準婚カップルの「パートナーシップ宣誓」を認定しています。
この認定は「法律婚の効果」は生じませんが、準婚のパートナーシップを尊重するものであり、準婚カップルを応援するため、2019年に、４月１８日を「準婚カップルの絆を確認し合う日（※）」として記念日制定しました。フェイスブック：(2) DEAR Partner | Facebook
当法人が取り組む「ディアパートナー事業」は、２０２０日経ソーシャルビジネスコンテストのファイナリストに選出されました。
一般社団法人ディアパートナー推進機構へのお問い合わせは、「ai@dearpartner.jp」へ
