認知症の親が通帳を失くした場合は？

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

今回は、認知症の親が通帳を失くした場合の対処法について考えていきます。（当事務所と業務提携しているトリニティグループのコラムを参考）

トリニティ・テクノロジー株式会社が運営する「スマート家族信託」⇒　https://sma-shin.com/

普段使っている銀行預金の通帳が無くなったら本人もご家族も慌てますよね。では、認知症の方が通帳を紛失してしまったら…どういう手続きが必要でどう対処していけばいいでしょうか。

通帳がないと判明したら？！

まずは、一般的な銀行の手続きについてです。通帳を紛失してしまったと考えられる場合は、その旨を本人から銀行に申し出ます。

この申し出をすると、銀行は通帳が使えないように即時通帳の利用停止手続きを取ります。一度止めた通常は復活しないので、新たな通帳を再発行してもらう必要があります。

再発行時には、キャッシュカード（ない場合には不要）、名義人身分証、銀行届出印の持参が必須で、手数料もかかります。手間、手数料を考えると、通帳の再発行の手続きはなるべく避けたいものです。

紛失した！と騒がれる方ほど大事に保管されていることが多いので、一旦落ち着いていつもはあけないタンスの引出しを覗いてみてください。案外、大事なものとして、ひょんなところから見つかったりすることもあるかもしれません。

通帳がない…、そのことを本人も分かっていない…

通帳がないことを、例えば、介護をしているお子様が気付いたとします。本人は認知症で通帳がないと言ってもよく分かっていません。こんなときどうしたら良いか。

どうしても通帳が見つからない場合は、再発行の手続きをとることとなります。本人が文字をかける場合には、ご自宅で通帳再発行の届出書を記入してもらって、お子様がそれを銀行に持参する形でも手続きは可能です。

本人が文字を書くことができない場合は、本人を伴って銀行の窓口に行きましょう。銀行によっては、代筆で手続きが進めることができます。

通帳を再発行する必要はあるか？

そもそも、通帳がなくてもキャッシュカードがあれば一定額の引き出しは可能なので、通帳の再発行が大変であれば、通帳の再発行はあきらめ、カードのみでやりくりをしていく、というもの選択肢の一つです。

ただし、相続が発生したとき他の相続人と揉めないよう、なんのために引き出しをしたか明細をきちんと残しておくのがベストです。（取引履歴は相続発生のタイミングで銀行に出してもらうことが可能です。）

また、引き出し限度額いっぱいの金額を立て続けに引き出していると、銀行によってはエラーが出ることがあるのでその点お気を付けください。

銀行が本人が認知症であることを知った場合

銀行は、本人が認知症であり、自分の判断で預金の管理ができない状況であることを知ると、口座を凍結し、親族に対して後見人制度の利用を勧めてくる可能性があります。このような状況になってしまうと、法定後見人を選任しなければ本人の財産を動かすことができなくなります。

また、法定後見人制度では、裁判所が選んだ後見人がお金の管理をし、家族がお金を下ろすことはできません。

最近は、高齢化が社会全体の問題となっていることもあり、銀行側でもこうした硬直的な対応を改める動きが出てきています。

具体的には、本人が銀行に出向けない状況の場合であっても、下ろしたお金の使途が明確となる書類（例えば、介護費や医療費の請求書）を家族が持参すれば、銀行側は引き出しに対応してくれる銀行も出てきています。

また、家族が代理人登録をし、本人が認知症となった後も、代理人の権限によってお金をおろせるようになる独自の制度を設けている銀行も出てきています。

もし、本人がお金を下ろせない状況の中で、本人のお金を下ろすことが必要となった場合には、法定後見制度の利用なくしてお金をおろすことができないか、銀行に相談しているのがいいでしょう。（法定後見制度を利用する理由のトップは「預金口座からの引き出し」がランクされています！）

最近の銀行の動き

認知症患者が増えているなか、銀行も独自の制度を打ち出しております。その代表例が、代理人カード。キャッシュカードが本人用と代理人用の２枚交付され、代理人は自分でカードを持ち、使用することができるというサービスです。

ただし、これは本人が認知症によって意思能力を喪失した後の手続きを想定したものではなく、あくまでも本人が最低限の意思能力は有していることが前提となっているサービスであるため、法定後見人がついた場合は回収されてしまう点に注意が必要です。

あくまでも、本人が高齢で移動や細かい作業が困難な場合に、それをサポートするための仕組みに過ぎないと理解しておきましょう。

まとめ

認知症が社会問題として存在感を増すなか、今まで大きな問題となっていた預金凍結に対して、金融機関側も法定後見制度に頼らないで済む対応をある程度進めてきています。

しかしながら、まだまだ十分制度が整っているとは言えず、何の対策もない状態でいると、法定後見制度を利用せざるを得ない状況となってしまう可能性は十分にあると言えます。

少なくとも「親名義のキャッシュカード」での現金の引き出しという手法は、いつ、その利用がストップされても支障ないような方法を考えておくべきでしょう。

認知症によって本人が意思能力を喪失してしまうリスクまでを見越した対策を万全にするならば、家族信託や財産管理契約といった法的な技術を用いた対策をしておく必要があります。

ディアパートナー行政書士事務所では、家族信託はもちろん、認知症対策や相続全般のご相談も受け付けております。

新たしい認知症対策として注目される「家族信託」については、知識・実績とも豊富な、国内有数の家族信託実績を有する企業（トリニティグループ／トリニティ・テクノロジー株式会社）と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。また、アフターサポートも業務提携と連携し、スマートフォンに連動した「スマート家族信託」を今年から本格稼働させるなど、万全な体制で対応することが可能です。

とくに、受託者候補（子供など）が首都圏に在住している場合は、長野県（当事務所）と首都圏（トリニティＧ）の連携が極めて有効になります。お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。