見守り・葬儀代行などの終活支援サービスが拡大中！

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

令和5年10月14日付日本経済新聞電子版「老後資金」で「終活支援サービス」についての記事が掲載されていました。「終活」が注目される昨今、こうしたサービスについて考えてみましょう。

自治体でも終活支援を手掛ける例が増加

「万一の時、シングルマザーの娘に負担をかけたくないという気持ちです」。仙台市で一人暮らしの女性Aさん（65）は2023年夏に終活を始めた理由をこう話します。

この3月に大腸がんの手術を経験。手術は無事に終わったものの再発への不安から、自分の財産情報や葬儀など死後の希望を記す「エンディングノート」を作成しました。

ただ遺言書は作っておらず、介護が必要になったときへの不安も抱えています。Aさんは「遺言の書き方や介護への備えを相談できるサービスがあれば利用を考えたい」と話しています。

電力やＩＴ企業がサービスを提供

自分が亡くなったときに備える終活が高齢者の間で広がるとともに、終活を支援するサービスが増えている状況です。

相続などでの資産管理はこれまで信託銀行などが請け負うケースが多くありましたが、最近は、民間企業や自治体に裾野が広がりつつあります。

例えば東京電力ホールディングスの子会社、東京電力エナジーパートナーは2022年4月から「さいごまで安心サービス」を提供しています。

この「さいごまで安心サービス」は、老後の資産活用や相続対策からエンディングノート作成サポート、葬儀の手配、死後の公共サービス解約まで幅広く支援します。社会保険労務士との契約を取り次ぎ、「死後事務」である健康保険証の返納など行政機関での手続き代行も用意されています。

プランは基本（79万2000円）、ライト（50万6000円）、フリー（42万9000円〜）の3つが用意されています。

専任ファイナンシャルプランナー（FP）による相談とエンディングノート作成サポートが各プラン共通。これらのほか基本プランは遺体引き取りといった死亡直後の緊急対応、葬儀の手配、公共サービスの解約などを提供します。

ライトプランは死亡直後の緊急対応と葬儀の手配がなく、フリープランはFP相談とエンディングノート作成などに加えて、自分で必要なメニューを選ぶことになります。

利用者は「定年退職者が多く、一人暮らしと夫婦で暮らす人の割合はほぼ半々。夫婦でも子どもに迷惑をかけたくないという理由で申し込む例が多い」と同社では話しています。現在は関東を中心に9都県でサービスを提供し、今後拡大していく予定だそうです。

終活のうち一つの分野で特徴のあるサービスを提供する企業もあります。

家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードは2023年9月、相続に特化した「お金のバトンβ」を始めた。同サービスのウェブサイトで自分の年齢や配偶者・子どもの有無、現預金や家屋など財産の金額を入力すれば、相続税の試算結果を表示します。

また利用者が入力した属性に応じて、遺産分割で配偶者と自分の兄弟姉妹がもめたり、自分が認知症になると銀行口座が凍結されたりするといった資産に関するトラブルの可能性を提示します。こうしたリスクを回避するため、遺言書の作成などやるべきこともリストアップします。サービスのすべてが無料で、同社の登録IDを持たない人でも利用することができます。

その上、利用者が希望すれば税理士、行政書士など相続に関する専門家を紹介します。相談は初回が無料で2回目から有料になるということで、現在のサービス提供は東京都と大阪府に住む人が対象で、今後順次拡大する予定だということです。

終活関連サービスの鎌倉新書は、全国の霊園・墓地、納骨堂、樹木葬などの情報を掲載したサイト「いいお墓」を運営しています。掲載数は約1万件で、各施設が用意している墓や埋葬のタイプとそれぞれの料金を公開。地域別に検索することもできます。

「いいお墓」の閲覧や検索は無料で、利用者が掲載されている霊園などと個別に契約すれば、利用者と霊園などとの間で料金が発生する仕組みとなっています。

自治体、高齢「おひとり様」に対応

一人暮らしの高齢者が増えていることに対応して、自治体でも独自の終活支援に乗り出すケースが広がっています。

自治体による終活支援の草分けとなったのが神奈川県横須賀市です。2015年から開始した「エンディングプラン・サポート事業」では、市のサポートの下で市民が生前から葬儀や納骨の方針を決めることができるといいます。

この事業の費用は26万円。生前に葬儀業者と契約すれば、死後の対応を任せられます。横須賀市の担当課は「頼れる親族などがいない高齢者が自分の望まない供養を受けるのを防ぐことができる」と話しています。

また、京都市は2019年から「単身高齢者万一あんしんサービス」、名古屋市は2022年に「あんしんエンディングサポート事業」を始めました。いずれも65歳以上で身寄りがなく、収入や財産が限られるなどの条件を満たす市民が利用することができます。

このサービスを利用するには、生前に預託金として25万円を用意することが必要となります。

まとめ

生涯未婚率の増加や高齢化の進展などで「お一人さま」や「お二人さま（お一人様予備軍）」が今後も増加していくことが予想されています。

こうした状況に伴って、相続対策や見守り、葬儀代行、死後事務といった「終活支援サービス」はますます拡がりをみせていくと考えられます。

現在のサービス提供エリアは大都市圏に集中していますが、今後はその他の地域でもニーズが増えてくるのではないでしょうか。

もっとも、地方では市町村の「社会福祉協議会」などがそのサービスを代行している場合もありますので、大都市圏ほどのニーズは発生しない可能性があるかもしれません。

「終活のお悩み」はディアパートナー行政書士事務所へ！

終活をはじめ相続のお困りごとは、ぜひ相続の専門家に相談することを強くおススメします。なぜならば、皆さんが考えている悩み事のウラにはもっと大きな課題がいくつも隠れている可能性があるからです。

ディアパートナー行政書士事務所では、「死後事務委任」「家の片付け」「生前整理」「空き家対策」など終活全般のご相談のほか、家族信託や遺言など相続全般のご相談にも対応し、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。（当職は上記のような実績や「空き家相談士」や「遺品整理士」、「承継寄付診断士」などの資格も有しています。）

ご自宅への訪問やサザンガク（下のチラシを参照）、オンラインでも面談に対応しています。土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

ディアパートナー行政書士事務所　電話：０２６３－３４－６１６３

　　　　　　　　　　　　　　　　電子メール：info@dp01.co.jp

「認知症・お一人様向けセミナー」を10月28日に開催

高齢化の進展に加え、生涯未婚率も上昇を続けている状況の中、今後「お一人様」が加速度的に増えていくことが予想されます。

ディアパートナー行政書士事務所では、「お一人様」向けの相続対策に対応するセミナーとして、10月28日、長野県松本市で「認知症・お一人様向けセミナー」を開催します。

今回、ご紹介した「終活支援サービス」をはじめ、単身の高齢者たちを対象にした「日常的な生活支援」や「身元保証」、「死後の事務処理」などを一括して引き受ける総合支援サービスが拡がりをみせつつありますが、足元から本当に自分に必要なサービスは何なのかを考える機会としていただきたいと思います。

このセミナーは、令和５年１０月２８日（土）午前１０時～１１時３０分　長野県松本市勤労福祉センターで開催予定です。詳しくは下のチラシをご覧ください。↓