自分年金づくりに投資信託。Z世代は時間を味方にして、少額積み立てから！

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

新年度がはじまり、早くも5月に入りました。新社会人の皆さんはそろそろ周りの環境に慣れてくる頃でしょうか。

令和5年4月3日付日本経済新聞電子版に「株式投資、Z世代は時間を味方に　まずは少額で積み立て」というテーマで、Z世代　投資デビュー・投資信託についての記事が掲載されていました。

当職もブログのなかで、「若い世代の自分年金づくり」には時間を味方にした「ドルコスト平均法の活用」をすすめていますが、まずは少額で積み立てから始めることが良さそうです。それでは早速みていきましょう。

新社会人は「一定の貯蓄を確保」すべし

「新社会人の目標は、まず一定の貯蓄を確保すること」と家計コンサルタントの八ツ井慶子さんは強調しています。

会社員になれば、毎月一定の給料が入ることになります。一人暮らしなら毎月2万〜3万円といった金額を最初に貯蓄して、残りでやりくりをするのが家計運営の基本です。

貯蓄は自身の生活の安心にもつながることになります。自身の病気やけが、勤め先の経営難や転職といった事態への不安を少しでも軽減することができます。

こうした一定の貯蓄の結果、毎月確実に貯蓄ができ、半年分の生活費などまとまった金額がたまったら次の段階に入ります。

次の段階「投資」へ

ファイナンシャルプランナー（FP）の深野康彦さんは「毎月の貯蓄のうち、一部を株式など値動きのあるリスク資産に投資することを考えてもいい」と話しています。資産を全て預金で持つのは現代では必ずしも有利といえないためだということです。

以前の日本は投資をせず預金のみでも問題は少なかったといいます。長く勤めれば給料は上がり、今からみれば高利率の定期預金をしていればそれなりにお金を増やすことができました。

一方で現在は低金利が続いています。最近でこそ賃上げが話題になっていますが、さりとて、かつてのように誰でも給料が上がる時代ではなくなっているのは周知のところです。

そして、円安や資源の高騰などにより、足元では物価も上昇が続いています。預金は安全な運用方法ですが、現代においては、保有するお金の実質的な価値が減るリスクがあります。

預金で持つよりも資産を増やせるのが投資の魅力となります。預金と異なり元本が減る可能性はありますが、長い期間でやり方を工夫すれば大きな損失を出す可能性は極力減らすことができます。

政府は投資をすることが有利になるようさまざまな制度を整えています。株式などの投資で出た利益を非課税とする少額投資非課税制度（NISA）が代表例です。

社会の環境として「国民は資産形成を自らする必要性が高まっている」とFPの深野さんは話しています。

資産形成には株式での運用？

資産形成には様々な手段がありますが、若年層が運用する手段の中心は株式とされています。「株を買う」ことは、すなわち企業に資金を出すことです。その企業が利益を増やせば株価の上昇や配当で見返り（利益）が得られます。

国債や社債といった債券や金（ゴールド）など他の金融商品に比べて、長期では「過去のデータからみて高い利益を得られる」と東海東京調査センターの仙石誠さんは話しています。

値下がりリスクを心配する人もいるかもしれませんし、そうしたリスクは存在します。確かに企業の業績悪化や経済環境によって株価は下がりますし、起業が倒産すれば価値はゼロになることもあります。

一方で投資先と時間を分散することにより、大きな失敗を避けることもできます。1つの会社に投資すると、大きく成功することもあれば失敗もあるでしょう。

そこで、多くの会社に分けて分散投資することにより、全体としてはプラスになりやすい状況を生み出すことができます。

また、ある時期にまとめて投資をすると、結果的に「高値づかみ」になる可能性もでてきます。そこで、買う時期を分けることにより、長期的にみれば損失をしにくくなります。

「積み立て」は時間を分散する効果

時間を分散する投資手法の代表が積み立てになります。専門的には「ドルコスト平均法」といいます。

定期的な積み立てですが、毎月1万円といった決めた金額で同じ商品を購入していきます。ある月に1株100円なら100株を買い、翌月に1株80円なら125株を買うといったイメージになります。

この手法（ドルコスト平均法）では、株式の価格が高いときに少なく買うこととなり、株価が安いときに多く買えることになります。平均の購入価格が抑えられ、高値づかみを避けやすくなります。（逆に言えば、株価が安い時には多く変えることになり、平均の購入価格を下げる効果があります。）

長く積み立てることのメリットは？

積み立ては長く続けることでそのメリットも大きくなります。毎月1万円ずつを20年間積み立てた場合と、2万円ずつ10年間の場合で簡単な試算をしてみましょう。投資した総額はいずれも240万円で、年率3%で運用できたと仮定します。

1万円ずつ20年積み立てると最終的な資産は約328万円になります。一方、2万円ずつ10年ならば約279万円という結果でした。

上の例によれば、同じ投資額でも早く始めた方が2割近く金額が多くなることがわかります。これは、投資を早く始めた分、利益が利益を生む複利効果が得られるためだといわれています。

現実には途中で株価が下落するといったことも往々にしてあるでしょう。しかし、運用期間が長ければ下落時に安く買う機会も上昇時に売る機会も増えることになります。そのため「積み立て投資」は少しずつでも早く始めるべきだといわれています。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾さんは「長期投資は時間を味方にすることができる若い人ほど有利」と話しています。

さらに昨今は、少額で投資を始める手段は増えてきています。たとえば、スマートフォンを使って数百円で株式が買えるサービスや、買い物でためたポイントで投資できるサービスも登場しています。まずは損を許容できる範囲で投資し、値動きを体感してみるというのも一案かもしれません。

投資の王道は投資信託？

本格的に積み立て投資を始めるなら投資信託を使うのが「王道」だといわれています。

なぜならば、少額で多くの個別株に投資するのは非現実的です。しかし投資信託は、運用会社などが集めたお金で様々な資産に投資するため、少額でも投資先の分散効果が得られることになります。商品によっては数百円で実質的に1000を超える銘柄に少しずつ投資したのと同じ効果が得られるものも存在します。

前出のニッセイ基礎研の井出さんは「投資は経済について勉強するきっかけになる」と指摘しています。

現在では海外の株式などに投資をすることも簡単に行うことが出来ます。投資をきっかけに様々な企業の動向を知ったり、ニュースへの感度を高めたりすることもできます。

もちろん投資をするかは個人の自由ですし、結果についても自己責任の世界です。ただ、「食わず嫌い」のまま、「預金」だけでいるのはいかにももったいない気がします。

時間を味方にできる若年層は積み立て投資を！

この時期は、多くの新社会人が第一歩を踏み出す時期でもあります。今の若年層は1990年代半ば以降に生まれたZ世代といわれる世代、自分で稼ぐようになったら家計での自立を目指したいものです。

家計のやりくりを覚え、貯蓄をするのが最初の目標ですが、着実に貯蓄ができるようになったら、資産運用も考えていきましょう。資産運用は少額ずつを早めに始めて長く続けることが肝心です。

Z世代のみなさんは、長い時間をかけて資産運用することができるわけですので、時間を味方につけつつ、リスクをなるべく回避しながら、将来に向けた資産形成を行っていってはいかがでしょうか。

投資は自己責任で！！

「定期的に貯蓄する」というのが第一歩になりますが、積み立て投資を行う段階になれば、実際には「株価の下落」や「為替相場の変動」などに直面する場面もでてくるでしょう。

そうした時であっても、過去の事例を信じて「運用することをあきらめず」長く続けることが大切ではないかと思います。

ただ、時が経て、制度自体が見直されたりした場合は、運用手法も見直しが必要な場合も出てくるかもしれません。そのためにもアンテナを高くして、情報を収集・分析する必要があります。

最後によく言われるフレーズですが「投資は自己責任で」お願いします！！