自分で自分の葬儀を決めるなら早めに準備を！

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

令和5年9月3日付日本経済新聞電子版「人生100年の羅針盤」に終活に関連して「自分の葬儀」についての記事が掲載されていました。終活のひとつ、「自分の葬儀をどのようにするか」について考えてみましょう。

自分の葬儀をどうする？

自身の死に備える「終活」を考えるうえで避けては通れないのが、「自分自身の葬儀をどうするか」という問題です。

残された家族にとっては、身内をみとってから葬儀の段取りを決めるまでというのはほとんど時間をかけられません。もし、本人がある程度の準備をしておくことができれば、家族の負担を減らすことができます。

近年は新型コロナウイルス禍もあり、コンパクトな家族葬が主流になりつつあります。葬儀のトレンドや費用の目安をしっかりおさえておきましょう。

自分の葬儀についてまず考えるべきなのが、どのような形式で執り行ってほしいのかという点です。葬儀の規模に応じて、会場や祭壇飾り、飲食や返礼品などの費用は大きく変わってきます。

葬儀のスタイルは大きく分けて4種類あり、それぞれの葬儀スタイルの長所と短所を把握していきましょう。

１　一般葬

まずは、「一般葬」といわれる葬儀スタイルです。費用が膨らみやすいのが「一般葬」の特徴です。

一般葬は事前に参列者を特定せず、葬儀のスケジュールを関係者に幅広く周知します。一般に参列者は50〜100人以上で、飲食や返礼品の費用がかさんできます。葬儀費用は100万円以上かかるケースが多くなりますが、親族や友人だけでなく仕事の関係者などお世話になった人を多数呼べるというメリットもあります。

２　家族葬

「家族葬」は親族や親しい友人だけで営む葬儀スタイルです。故人の交友関係によるが、20〜40人程度が参列する場合が多いようです。一般葬より参加者が少ない分、故人とのお別れの時間を余裕を持って確保できるメリットがあります。家族葬の葬儀費用は40万〜120万円が目安とされています。

３　一日葬

家族葬をさらに簡素化した「一日葬」は、その名の通り、通常は通夜・告別式と2日間にわたる葬儀を1日で終える葬儀スタイルです。

通夜がないため家族葬よりも費用を抑えることができます。葬儀費用の目安は20万〜60万円ですが、参列者は限られやすくなります。

４　直葬・火葬式

最も簡素な葬儀スタイルが「直葬・火葬式」と呼ばれるものです。通夜・告別式がなく、ごく身近な家族だけで故人を火葬します。葬儀費用は10万〜25万円程度で済む半面、故人をしのぶ時間は非常に短くなります。

ファイナンシャルプランナーで相続・終活コンサルタントの明石久美さんは「遺族が心の整理をつけにくかったり、呼ばれなかった親族とトラブルに発展したりするケースが少なくない」と指摘しています。

今、主流となりつつある葬儀スタイルは？

昨今の葬儀事情としては、コロナ禍をきっかけに家族葬が増えているということです。葬儀大手の公益社（大阪市）を傘下に持つ燦ホールディングスが2023年3月に実施した調査では、家族葬の割合は2020年以降で71%とコロナ禍前に比べ12ポイント上昇しました。

また、経済産業省の統計によりますと、葬儀業の1件当たり売上高は、2022年で112万円となっていて、簡素化の加速で下げ幅が大きくなってきています。

葬儀業界の動きは？

昨今の葬儀事情を受けて、葬儀業界ではコンパクトな弔いに対応する動きが活発になってきています。

燦HDは家族葬に特化した新ブランド「エンディングハウス」を2023年3月に立ち上げました。その第1弾として、既存施設より小規模な専用会館を東京と大阪に4カ所新設しました。自宅のワンフロアをイメージした温かみのある空間で、主力プランは約50万円に設定しています。

燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は「手ごろで分かりやすい料金体系を訴求し多様化する顧客ニーズを取り込む」と狙いを話してり、今後は全国に出店する計画です。

また、その他の動きとして、デジタルの活用も進んでいます。

葬祭ベンチャーのLDT（東京・港）はオンライン葬儀システム「スマート葬儀」を開発しました。この「スマート葬儀」は、葬儀ごとに設けた専用ページに遺族や友人がアクセスすると、香典のカード決済や供花・供物の手配などができます。葬儀会社を通じて利用し、サービス開始から3年あまりで1万件以上の葬儀が執り行われました。「葬儀の簡素化とともに、オンラインでも弔意を伝えたいという人は増えている」とLDTの白石和也社長は話しています。

一番大事なのは家族との情報共有

こうした葬儀の多様化は、自身の葬儀を”自分らしく”選べるようになったことを意味しています。

喪主や形式、葬儀会社をどうするか、誰を呼んでほしいかなどを事前に検討し、よく家族と共有しておきましょう。

とかく元気なうちは、終活の必要性を理解していても「まだ大丈夫」と考えがちです。現実には突然亡くなることも少なくありません。自分自身が希望する弔いを実現するためにも、早めの準備を心がけたいものです。

社会情勢の変化が葬儀の簡素化に影響か

家族葬の増加など葬儀の簡素化は、人間関係や価値観の変化にも影響しています。かつて葬儀は地域の住民が協力し合い、寺や自宅で営まれましたが、核家族化が進んで地縁や血縁の結びつきが薄れ、伝統的な宗教儀式に価値を求める人が減ってきたことが葬儀の簡素化の背景にあるとされています。

2000年代に入ると家族葬が増加し、令和のコロナ禍でその傾向がさらに強まった格となっています。

もっとも、最近では家族葬の形式をとりつつ、一般葬のような焼香の時間を設ける場合もあるようです。聖徳大学の長江曜子教授は「形式ばかりにこだわらず、納得感を持って故人を見送れる工夫が欠かせない」と指摘しています。

まとめ

私が成年後見人として家庭裁判所から審判をいただいていた被後見人の方が先月お亡くなりになりました。

市長申立てで成年後見制度を利用していたのですが、身寄りのいない方だったため、今回の分類でいくと「直葬・火葬式」でお見送りをさせていただきました。

生涯未婚率の増加や高齢化の進展などで「お一人さま」や「お一人様予備軍」が今後も増加していくことが予想されています。それに伴って「葬儀スタイルを共有するご家族がいない」という人も増えてくるのではないでしょうか。

こうした方々には、死後事務委任契約などを結んで、自分の死後にやってほしいことを契約書で交わしておくといった工夫が必要になります。こういった準備も元気なうちに準備しておくことが大切になります。

「死後事務を委任したいが資金面で不安」という方には、生命保険の死亡金を使って「死後事務委任契約を結べる」商品も販売されています。月々の生命保険料を支払うことで「死後事務契約」を結ぶことができるようです。ただし、この生命保険（私が知っている保険商品）は加入年齢に制限があり、７５歳以下でないと加入できないようです。

したがって、終活の準備をするのは早くて自分が元気なうちに行うのが一番重要になってくるかもしれません。

認知症・お一人様向けセミナーを開催

我が国では高齢化が進展しているのに加え、生涯未婚率も上昇を続けています。そのような状況の中、今後お一人様が加速度的に増えていくことは必然といえます。

ディアパートナー行政書士事務所では、「お一人様」向けの相続対策に対応するセミナーとして、今月、「認知症・お一人様向けセミナー」を開催します。

セミナー内容としては以下のような項目を予定しています。

〇お一人様特有の相続対策とは？

〇お一人様の相続対策あれこれ

〇将来、困らないための対策は？

〇認知症や寝たきりになった場合は？

〇親族に遺産を渡したくない場合は？

〇相続対策のための資金が足りない場合はこんな方法も！

現在、お一人様の方、将来お一人様になる可能性が高い「お一人様予備軍」の方などに参加いただきたい内容としていきます。

最近は、葬儀事業者が単身の高齢者たちを対象にした「日常的な生活支援」や「身元保証」、「死後の事務処理」などを一括して引き受ける総合支援サービスを展開しつつありますが、足元から本当に自分に必要なサービスは何なのかを考える機会としていただきたいと思います。

このセミナーは、令和５年１０月２８日（土）午前１０時～１１時３０分　長野県松本市勤労福祉センターで開催予定です。詳しくは下のチラシをご覧ください。↓

相続・終活のお悩みはディアパートナー行政書士事務所へご相談を！

終活をはじめ相続のお困りごとは、ぜひ相続の専門家に相談することを強くおススメします。なぜならば、皆さんが考えている悩み事のウラにはもっと大きな課題がいくつも隠れている可能性があるからです。

ディアパートナー行政書士事務所では、「死後事務委任」「家の片付け」「生前整理」「空き家対策」など終活全般のご相談のほか、家族信託や遺言など相続全般のご相談にも対応し、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。（当職は上記のような実績や「空き家相談士」や「遺品整理士」の資格も有しています。）

ご自宅への訪問やサザンガク（下のチラシを参照）でも面談に対応しています。また、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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