法人顧問FP協会 2024年188社の中小企業をサポート
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
私は長野県松本市内において、家族信託や遺言書など相続対策の業務をメインにしている特定行政書士です。
また、「一般社団法人法人顧問ＦＰ協会」の一員として、中小企業のパートナーとして 『法人財務と個人資産を両輪で考えたアドバイス』 ができるファイナンシャルプランナーの取組みを行っています。
年末の12月20日、一般社団法人法人顧問ＦＰ協会の大納会が東京銀座で開催され、メンバーの一員である私も参加してまいりました。クリスマス前の銀座の夜、法人顧問ＦＰ協会メンバーの皆さんとハジケてしまいました（笑）。ほら、このとおり↓
↑こんな感じで、銀座の夜はかなり盛り上がりました！上の写真は私のステージ発表です（笑）
おりしも、12月20日発売の日経マネー2月号（日経PBマーケティング）の「資産形成・運用パートナーを見つけよう！」ＰＲページにも「一般社団法人法人顧問ＦＰ協会」が掲載されています。
一般社団法人法人顧問ＦＰ協会は、”全国の中小企業の発展を支援して日本をもっと元気に！”というスローガンのもと、北は北海道、南は九州のファイナンシャルプランナーが集まって設立された一般社団法人です。
同協会のメンバーは個人資産だけでなく法人資産にも精通しており、全国の意欲ある中小企業経営者に伴走しています。
中小企業が必要とするファイナンシャルプランニングと、そのＰＤＣＡ管理のアドバイスを行い、全国１８８社（大納会開催時）の顧問先の資産の最大化をサポートしています。
メンバーはＦＰだけでなく、ＩＦＡや投資助言業、税理士、司法書士、行政書士なども所属しており、中小企業経営者が描く理想のゴールまでの最短距離を支援してまいります。
日経マネー 2025年2月号
一般社団法人法人顧問ＦＰ協会では、メンバーそれぞれの得意分野の情報共有を行い、最先端の理論や技術、商品サービスなどを顧問先に提供しています。そのために月２回のセミナーや情報交換を行い、全国どこにいても最先端のサポートが受けられるようになっています。
法人財務と個人資産を両輪で考えながらサポート
中小企業の経営者にとっては、会社の財務と個人の資産は表裏一体になっています。したがって、適切なゴール設定を行う為には法人の財務だけではなく、個人の資産状況も分析して総合的な判断を行うことが重要になってきます。
例えば、将来的に会社を売却してリタイアをしたいと考える場合、その時点で個人資産はどれくらいになれば良いのかを見定めることができれば、『いつまでに会社をどれだけ成長させる必要があるのか』ということを明確にすることができます。
それができれば、そのゴールに辿り着くまでに1年後、3年後、5年後はどうなっている必要があるのか、ということが明確になるので、明確な行動目標を立てることが可能になります。
法人顧問ＦＰ協会は、こうした視点からアドバイスができる専門家が集まり、中小企業を専門に顧問契約という形でアドバイスを提供していくために2023年に設立されました。
設立されて２年ほどとなる「法人顧問ＦＰ協会」ですが、すでに全国で188社（2025年12月現在）の中小企業様のサポートに取組んでいます。
伴走型法人顧問FPサービスのメニュー例
サービス提供メニューの一例をご紹介します。
法人顧問FPサービスのメニューは多種多様で広範囲に渡りますので、ほんの一例を以下にご紹介させていただきます。
〇企業価値分析
〇財務戦略PDCA管理
〇法人キャッシュフロー最適化
〇法人クレジットカード活用
〇補助金・助成金の活用
〇各種規定の活用
〇確定拠出年金（企業DC）の活用
〇中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の活用
〇税金・社会保険料対策
〇個人キャッシュフロー分析と最適化
〇リタイアメントプランニングや出口戦略の構築
〇オーナー資産の分析と改善
〇NISA、iDeCoの活用
〇個人クレジットカードの活用
〇コアサテライト投資戦略
確定拠出年金制度（企業DC）にもご加入しただけます！
法人顧問FPサービスを提供していくにあたり、「一般社団法人 確定拠出年金推進協会（デコパ）」の「確定拠出年金アドバイザー（合同会社ディアパートナー）」になり、確定拠出年金制度（企業DC）にもご加入いただけるようになりました。
確定拠出年金制度（企業DC）は、厚生労働省が推奨している制度で、毎月の給与を原資として積み立てて運用し、自らの将来に備える年金制度です。確定拠出年金アドバイザーになったことで、「SBI」と「あいおい」の商品をご紹介できるようになりました。
確定拠出年金制度への加入によって、福利厚生を充実させて「新規採用」と「離職防止」を図るということも可能になります。
〇福利厚生の充実をアピールすることができるため、人材確保の面においても有利です。
〇中小企業も加入しやすい「選択制」確定拠出年金でお一人からでも加入できます。（一人やご夫婦の会社や個人事業主など）
〇税制優遇のメリットのほか、社会保険料の軽減で法人税費用の削減が期待できます。
〇加入の有無、拠出額は従業員自らが選択します。
〇中小企業退職金共済制度（中退共制度）とちがい、社長をはじめ役員の方も加入できます。
確定拠出年金制度（企業DC）に興味のある経営者の方はお気軽にお問い合わせ下さい。
法人顧問FP業務のご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ
ディアパートナー行政書士事務所・合同会社ディアパートナーでは、一般社団法人法人顧問FP協会と連携し、「オーナー社長の夢の実現」に向けて、ご相談に対応しております。会社の安定的な発展および個人の資産形成などについてお気軽にご相談ください。
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