小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表！
こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所 代表の瀧澤です。
令和元年度補正予算対応 第5回小規模事業者持続化補助金の採択者が８月末日に公表されました。
自分の結果と感想
私はこの補助金に創業枠（通常枠の2倍の補助金額）で手を挙げておりました。結果は大方の予想通り「不採択」でした。（笑）
４～５月にかけて、合同会社設立事務とともに、結構な時間を使って事業計画書を作成したので、残念な結果です。知人の中小企業診断士の先生には、書類作成のご指導いただいたので、ご報告しました。
中小企業診断士さんからは、「内容的には悪くないと思いますが、創業したてで、実績が全くないのが響いたのかもしれませんね。事業計画の「自社の強み」や「顧客ニーズ」は実績に基づいた現状分析を記載する欄なので、説得力に欠けてしまうのは否めません。来年もチャンスはあるので、少し実績を積んでからチャレンジしてみてはいかがでしょうか？」という励ましのメールを頂戴しました。
メールを頂戴した中小企業診断士さんは、現在、事業再構築補助金の支援で大忙しのようです。開業以来の忙しさとか。コロナ禍の影響で補助金・給付金・応援金などの支給が相次いでいますので、その分野の先生は、業務過多な状況みたいですね。
長野県行政書士会佐久支部で５月にZoom開催された「事業者のニーズに応える補助金業務の実務と顧客獲得法」をテーマにしたセミナーの中でも、講師の先生（中小企業診断士資格を有したコンサルティング会社経営者）は、持続化補助金について、「新規開業者は補助金額が多くなっているが、採択率は著しく低い」という説明をしていましたので、先行きはかなり暗いとは感じていましたが・・・
まあ～、紙媒体を郵送せずにちょっと複雑な手続きを行いながら、電子申請できたのは、今後のテレワークの進展を考えると良い経験ができたのではないかと考えています。（常に前向きな気持ちを持ち続けましょう！）
また、同時期にjGrants事務局からもメールが来ていて、jGrantsを開いてみたところ、↓のような表示になってました。
なお、補助金申請時期の顛末については、以下のブログをご参照くださいね。↓
【実践記】持続化補助金を電子申請してみた！ | 自分年金／相続／元公務員ＦＰ (dearpartner.blog)
今後は電子申請という流れが大きくなりそうな感があります。中高年だといって避けては通れない状況になりそうですね。
各補助金業務は実際どんなん？
補助金業務と助成金業務の違いですが、補助金は申請しても必ずもらえるわけではありません。今回の私の不採択のように、採択者の方が不採択者より少ないなんていう補助金はざらにあります。やはり「事業計画書」が採択のポイントになるようです。
それに対して助成金は要件さえ満たしていれば必ずもらえます。
※活動している一般社団法人が「長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金事業」に該当するのでは・・・という話が税理士さんからあり、事務局に確認したところ、給付対象になりそうということで、８月下旬に速攻で申請書を提出しました。最大でも20万円支給で金額的にはあまり大きくないですが、大変ありがたいことです。この応援金は、コロナ禍の影響により売上が大きく減少している事業者がたいようになりますが、申請受付期間は８月２日～９月３０日までになっています。
事業者は補助金業務や助成金業務に詳しくなく、助成金は社会保険労務士に、補助金は中小企業診断士、税理士、行政書士に依頼することが多いようです。
このなかで、中小企業診断士が扱った案件の補助率が高い理由として講師は以下の５点を挙げていました。
①普段から経営相談や経営分析を行っている。
②戦略や戦術に関する理論的な知識がある。
③それぞれ実務における専門分野がある。（士業はみなそのような感じですね。）
④横のネットワークから様々な情報が得られる。
⑤審査員が中小企業診断士と税理士らしい。
前置きしていませんでしたが、長野県行政書士会佐久支部で５月にZoom開催された「事業者のニーズに応える補助金業務の実務と顧客獲得法」をテーマにしたセミナーの中から今回、私が気になる部分をご紹介していきます。
各補助金の特徴と難易度
①事業再構築補助金（事業の思い切った転換を支援）
MAX6000万円の大型補助金で戦略と事業計画書の内容が全てであるが、申請業務が煩雑となる。1件あたりの報酬が大きい。申請の難易度、事業者のメリットともに高い！知人の中小企業診断士の先生もコレで忙しいらしいです。
②ものづくり補助金（生産性向上に資する機械設備・システム等の補助）
MAX1000万円の補助金で給与支給総額引き上げ要件がある。小規模事業者であればつかいやすく、サービス業でも可能。申請の難易度は高く、事業者メリットは低い（MAX額が小さいからでしょうか？）。
③小規模事業者持続化補助金（小規模事業者の販路拡大等を支援）
MAX100万円の補助金で申請が非常に簡単ということです。（私にはかなりむずかしかったのですが・・・）
1件当たりの報酬額は低いので添削に特化する手法もありえるとのことです。申請の難易度、事業者のメリットともに低い分類になっています。←私の知り合いで当該補助金に採択された人を聞きません、不採択なら何人も聞きましたが！
④IT導入補助金（中小企業のITツール等導入に関する経費を支援）
IT導入支援事業者任せになっていて、士業が介入する余地は少ない補助金のようです。近年、採択率が非常に小さいが成功報酬であれば獲得できる可能性がある。申請の難易度は低いが事業者メリットは高く分類されています。
採択の可否が分かれる事業計画書の書き方
採択されない事業計画書の典型例は？
①日本語になっていない。
②分析ができていない。
③課題が設定されていない。
④分析や課題と新事業の因果関係が薄い。
⑤新事業の全体像が不明確
⑥新事業の差別化ポイントが不明確
⑦新事業の効果や目標値が書かれていない。
⑧収益性の根拠がない。
採択される事業計画書とは？
①日本語がちゃんとしている。
②内部分析と外部分析ができている。
③課題が設定されている。
④分析や課題と新事業の因果関係がある。
⑤新事業の全体像が明確
⑥新事業の差別化ポイントが明確
⑦新事業の効果や目標値が書かれている。
⑧収益計画の根拠がある。
自分の反省点
上記の点を考えると、自分の書いた申請書類は、「新事業の効果や目標があいまいだった」、「収益計画の計画がきちんとできていなかった」と思います。新規創業者で実績値というものがまだないので、どうしてもこの辺はあいまいになってしまいました。
話は変わりますが、今回の採択案件で目を引いたものは、何と言っても「ネーミングのユニーク」です。私も商工会議所から「名前だけで特徴的な事業内容が分かるようなネーミングで」と言われていましたが、今回の採択案件名を見ますと、みんな良く考えられているネーミングです。（ふつうの「○○○○事業」なんてのは、なかなか採択されてなかったです！）
経営計画書作成のポイント
小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型）の場合、以下のことが指摘されていました。
①現状→課題→補助事業→課題解消 この流れの書き方は必須です。
②一般型では販路拡大と業務効率化の取組みが必要です。
③低感染リスク型ではコロナ禍で生じた課題解消やニーズの獲得が重要です。
④文章は、結論→理由→（具体例）→結論 を意識しましょう。
⑤売上と営業利益（利益）の予測は必ず立てましょう。
⑥抽象的より具体的、一般的よりは個別的な書き方が望ましいです。
以上の項目を見ますと、私の提出した事業計画は「甘すぎ」ました！！
このあとは、事業再構築補助金に関してのセミナーがありました。この補助金は今年度だけの制度で、中小企業診断士をはじめとした専門家も不足しているというお話でした。
特別応援金を申請
前述していますが、私が運営している一般社団法人が「長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金事業」に該当するのでは・・・という話が税理士さんからあり、事務局に確認したところ、給付対象になりそうということで、８月下旬に速攻で申請書を提出しました。
最大でも20万円支給で金額的にはあまり大きくないですが、大変ありがたいことです。この応援金は、コロナ禍の影響により売上が大きく減少している事業者がたいようになりますが、申請受付期間は８月２日～９月３０日までになっていますが、今後も再募集がある予定です。
この「長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金事業」は、経済産業省で行っている「月次支援金」（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和）を補完する県独自の制度になります。
したがって、まずは「月次支援金」の利用を検討するよう促されています。
まとめ
補助金を獲得するのは並大抵のことではないということがよく分かりました。しかも、募集回次が遅くなればなるほど、皆さん研究が進み、採択の壁がより高くなっている感じです。世の中の仕組みすべてに言えることですが、「情報がこの世を制す」感じですね。
ただ、補助金の申請から採択決定までに、まる３カ月以上が経ており、とても待ちきれないという事業者も多いのではないでしょうか。補助金の使用使途も限定され、足かせが多いでしょうし・・・
何より３カ月以上を経ると、事業を取り巻く環境や状況も変化してきて、うまく対応できない（すでに時代遅れになっているなど）ことも多いのではないでしょかね。
今後も、活用しやすい助成制度が登場したら、積極的にトライしてみたいと思います。
