家族信託を依頼する専門家を見極める4つの方法

みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

今回は、家族信託を依頼する専門家をどのように見つけていけばよいか、紹介していきます。（当事務所と業務提携しているトリニティグループのコラムを参考）

トリニティ・テクノロジー株式会社が運営する「スマート家族信託」⇒　https://sma-shin.com/

ご高齢の方の財産を家族で管理する制度である「家族信託」は、日本の超高齢化が進む中、非常に注目されています。また、家族信託のニーズが高まるとともに、「家族信託」の組成サポートを業務として行う専門家が増えてきました。

家族信託は、信託法という法律をベースに行われる契約であるため、その組成をする専門家には、法律の知識はもとより、金融実務や、不動産実務、税金に関する知識など、財産管理に関する幅広い知識が求められます。家族信託を組成すること自体に、特別な資格は必要とされないため、専門家に依頼せずに信託契約を作成することは、法律違反ではありません。

しかし、契約書の書きぶりを一つ間違えてしまうと、余計な税金（贈与税が発生する場合も！）がかかってしまったり、相続の時に思ってもいなかった問題が生じたりすることがありますので、必ず、専門家に依頼して契約書を作成してもらうことをお勧めします。

ただし、家族信託の専門家に依頼したからといって、絶対に安心というわけではありません。専門家が作成した家族信託の契約書であったとしても、そもそも信託契約が無効であったり、相続発生時にトラブルを招くような内容になっているものを見ることがあります。そのような事態に陥らないように、家族信託の専門家の選び方を知っておくことが重要です。

この投稿では、家族信託の専門家を選ぶときに、確認すべき４つの事項をご紹介します。

家族信託の組成経験（何件くらい組成したことがあるか？）

家族信託が世に知れ渡るきっかけの一つに、2017年2月28日、NHKのクローズアップ現代にて家族信託が取り上げられたことが挙げられます。今でこそ、家族信託という言葉は、士業はもちろんのこと、金融業界や、不動産業界でも誰もが知っている言葉ですが、２０１７年当時は、NHKの放送後でも、知っている人は稀という状況でした。家族信託という制度は、2017年時点では、今ほど広く利用されていた制度ではなかったのです。

今現在、家族信託の専門家として活動をしている事業者のほとんどは、ここ数年で、家族信託の組成支援業務に乗り出しています。そのため、家族信託の専門家という肩書を名乗っていたとしても、組成経験がほとんどないという事業者もあります。

経験がない事業者だから、依頼すべきではないというわけではありませんが、やはり経験豊富な専門家に依頼したほうが安全でしょう。相談している相手が、どのくらいの組成経験があるのかということは、依頼する前にきちんと確認をしておきましょう。

そういったことは面と向かって聞きづらいと思う方は、その事業者のホームページなどを見て組成実績について確認するのもよいでしょう。また、単純な組成件数だけでなく、次のような事例の経験があるかどうかも確認すると、より安心です。

・自分の家族と同様の家族構成の家族信託の組成事例
・家族信託を組成した後、相続が発生した事例
・相続税が課税されるような財産額の大きな家族信託の事例
・信託の組成をすることが適切でないと判断した事例

このような事例をすべて経験済みの専門家であれば、家族信託の全体像がつかめている専門家と見ていいでしょう。

家族信託の税務についての知識があるか？

家族信託を組成するためでは、様々な税金の知識が必要です。そのため、家族信託の専門家には、家族信託に関する税金の知識も幅広く求められます。家族信託を行ったとしても、贈与税などの税金はかからないルールになっていますが、例外的に、贈与税が課税されてしまう家族信託も存在します。

依頼しようとしている専門家が、税金に関する知識をどの程度備えているのかは、確認しておくべきでしょう。

過去には、税金に関する知識がない専門家に依頼してしまい、余計な税金がかかる信託契約書が出来上がってしまった例もありました。その事例では、結局、最初の不適切な信託契約書の作成のための費用と、その契約書の修正のための費用が二重でかかってしまうことになってしまいました。

このような無駄なコストを避けるためにも、必ず、税金に関する知識をきちんと備えた専門家へ依頼する必要があります。専門家が税金に関する知識を備えているかを確認する方法としては、次のような方法があります。

・贈与税や不動産取得税が課税される家族信託と課税されない家族信託の違いを、法律上の根拠とともに説明してもらう
・過去に家族信託に関連した税金の相談でどのような事例があったのかを聞いてみる

もしも、依頼しようとしている専門家に、税金に関する質問をしても「法律上、税金のことは税理士しか答えてはいけないので、一切答えられない」という回答が返ってきた場合は、別の専門家に依頼をすることをお勧めします。

司法書士などの税理士以外の専門家であっても、税金に関する案内が一般的な税金のルールを説明するにとどまる場合は、法律に抵触することはありません。また、経験豊富な専門家であれば、信頼できる税理士と一緒に相談に乗ってくれるはずです。

どこまでサポートしてくれるのか

家族信託は、その組成をすれば問題がすべて解決するわけではありません。組成した家族信託の仕組みを利用して、御高齢の方の財産をご家族が管理していかなければならないのです。

家族信託の組成の流れは、次のようなイメージです。

① 専門家との相談
↓
② 家族信託契約の作成
↓
③ （不動産を信託する場合）不動産の信託の手続き（登記手続き）
↓
④ （金銭や有価証券を信託する場合）受託者の信託口口座開設手続き
↓
⑤ 受託者での財産管理の開始

家族信託の専門家の中には、上記のうち、③まで終えたタイミングでサポートを終了してしまい、④以降の部分は、サポートをしてくれないという事業者もいます。しかし、家族信託の手続きは、どの手続きも専門性の高い手続きであるため、お客様がご自身で行うのは困難である場合が多いです。信託を組成した場合どこまでサポートをしてくれるのかをしっかりと確認する必要があるでしょう。

確認の方法としては、依頼するための顧客と専門家との間の委任契約書があればその契約書の内容を確認するのが確実です。そういった契約書がない場合には、書面などでどこまでサポートをしてくれるのかを提示してもらうよう依頼するのがよいでしょう。

また、家族信託の運用を始める中で、信託計算書の提出が義務づけられている場合（年３万円以上の収益）は、毎年１月末までに税務署へ提出する必要があります。こうした義務は受託者にありますが、家族信託組成に関わっている専門家がフォローしているケースはほとんどないようです。

家族への説明を行ってくれるかどうか

家族信託を組成する場合は、ご家族全員の同意のもとに手続きを進めるのが理想です。親と一部の子どもだけの間で、家族信託の手続きを進めてしまうことは、後々、家族内でのトラブルを引き起こす原因になりかねません。

過去にあった有名な事例では、父親と次男との間で、父親の全財産を次男にすべて信託するという内容の家族信託が組成され、父の死亡後、長男と次男との間で、訴訟に発展したというものもありました。（東京地裁平成30年9月12日判決）

このようなトラブルを避けるためにも、誤解のないように家族にきちんと説明する必要があります。専門家でない相談者の方が、ご家族に家族信託の制度について説明するのは、なかなか難しいでしょうし、誤った説明をしてしまい誤解を招いてしまうこともあり得ます。

そのようなリスクを避けるためにも、ご家族への制度の説明は、専門家から直接行ってもらうのがよいでしょう。家族会議を開き、その中に専門家も参加して制度の説明と、今後の方針についてお話合いを持つのが一般的な家族信託組成の進め方です。

依頼しようと考えている専門家が、このような家族への説明や家族会議への同席も対応してくれるのかは、確認しておくべきポイントです。

まとめ

上記でお伝えしたように、家族信託の組成には、適切な専門家に依頼することが重要です。この専門家に依頼して本当にいいのか、不安になった場合は、複数の専門家に相談してみて、より安心できる専門家に依頼することをお勧めします。

ディアパートナー行政書士事務所では、知識・実績とも豊富な、国内有数の家族信託実績を有する企業（トリニティグループ／トリニティ・テクノロジー株式会社）と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。

また、アフターサポートも業務提携と連携し、スマートフォンに連動した「スマート家族信託」を本格稼働させるなど、万全な体制で対応することが可能です。

とくに、受託者候補（子供など）が首都圏に在住している場合は、長野県（当事務所）と首都圏（トリニティＧ）の連携が極めて有効になります。お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。