家族信託と併せて検討する介護費用、どのくらい？

みなさん、こんにちは。認知症対策の強い味方となる”家族信託”を活用した相続対策を専門にしているディアパートナー行政書士事務所　代表の瀧澤です。

ディアパートナー行政書士事務所では、「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行っています。

今回は、家族信託と併せて検討する介護費用について考えていきます。（当事務所と業務提携しているトリニティグループのコラムを参考）

トリニティ・テクノロジー株式会社が運営する「スマート家族信託」⇒　https://sma-shin.com/

介護費用について、概ねどれくらいの費用がかかり、どのように準備・捻出するかの参考になれば幸いです。

在宅介護と有料介護老人ホーム

認知症や寝たきり状態など、高齢となった親の介護で重くのしかかるのが日々かかる費用の問題です。在宅介護の場合でも、介護施設の利用でもまとまった金額が必要となるケースが少なくありません。

年金支給額や貯金残高に余裕がない場合は、代わりに誰がどのように捻出していくのか予め考えておく必要があります。介護施設に入居するためのまとまった金額を用意するために、場合によっては自宅の売却やリバースモーゲージの活用を検討することもあります。

以下、自宅で介護サービスを受けるケースと、有料介護老人ホームを利用するケースの２つの場合に分けて見ていきましょう。

在宅介護の場合の費用

在宅介護にかかる費用は、大きく2種類に分けられます。

デイケア・デイサービスやホームヘルパーの利用にかかる「介護サービス利用料」と、おむつ代等の雑費や自宅をバリアフリーに改築する介護リフォームなどにかかる「介護サービス以外の費用」です。

介護サービスは、介護認定を受けて利用するもので、介護認定には要支援1・2、要介護1・2・3・4・5の全部で7区分あります。要支援は、生活機能は低下しているものの改善の可能性が高いと見込まれる状態です。

要介護は、なんらかの介護サービスが必要な状態で、数字が大きくなるほど介護の必要性が高いと判断され、使えるサービスの限度額も増えていきます。

家計経済研究所が2017年6月に発表した「在宅介護のお金と負担」によると、月々に在宅介護にかかる費用は平均5万円。

うち、「介護サービス利用料」は1万6千円、「介護サービス以外の費用」は3万4千円といったデータがあります。

有料介護老人ホームの場合の費用

有料介護老人ホームには大きく分けて「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類があります。

入居一時金は、有料老人ホームの設備によって数十万円から数百万円かかる場合が多く、高級有料老人ホームともなると数千万円〜数億円かかることもあります。しかし、最近は入居一時金0円で、入居出来る施設も増えてきています。

月額料金は、家賃や食費を含めると、平均して20〜25万円ほどとなっています。要介護度の区分も入居用件にありますので、こちらのチェックも欠かせません。

介護の期間

過去3年間に介護経験がある人に、介護期間について聞いた生命保険文化センターの調査では、介護を行った期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は平均54.5ヶ月（4年7ヶ月）になっています。毎月５万円ほどの出費と見たとしても300万円弱かかる計算になります。

核家族化がすすむ今日では、一緒に住み自宅で介護を行うといった方法をとれない方も少なくありません。

まとめ

ご自身やご家族の生活状況を鑑み、在宅で介護が受けられるのか、有料介護老人ホームの利用を検討しなければならないのか予め考えておく必要性があります。自宅で介護をする場合、誰が一緒に住むのか、あるいは近くに住むのか。資金は年金と預金で賄えそうか。ご自身のみならず家族の生活にも少なからず影響が出てくることですので、早めにお話合いや対策を講じておくことが重要となります。

介護費用の検討をいただくとともに、認知症対策の切り札となされる「家族信託」についても、認知度の上昇とともに、ますまるその利用が活発になっていくことが見込めれます。

今後も利用者が伸びることが予測される「家族信託」ですが、全国的にみても実績のある専門家が少ない状況が続いています。こうした家族信託を活用した相続対策の組成は、実績豊富な専門家のネットワークが必要不可欠です。

ディアパートナー行政書士事務所では、知識・実績とも豊富な、国内有数の家族信託実績を有する企業（トリニティグループ／トリニティ・テクノロジー株式会社）と業務提携しながら作業を進めますので、安全安心な全国トップ水準のサービスをご提供することが可能です。また、アフターサポートも業務提携と連携し、スマートフォンに連動した「スマート家族信託」を本格稼働させるなど、万全な体制で対応することが可能です。

とくに、受託者候補（子供など）が首都圏に在住している場合は、長野県（当事務所）と首都圏（トリニティＧ）の連携が極めて有効になります。お問い合わせや初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。