地方の起業意欲回復が鮮明になってきた！

　ディアパートナー行政書士・FP事務所　代表の瀧澤です。最近、地方の起業意欲回復が鮮明になってきました。

主要国で起業意欲が回復

　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた各国の経済活動は、ワクチン普及を受けて再開に向かっています。世界の主要国で起業意欲が高まっているのです。社会がコロナという大きな変革に直面するなかで、新たな商機をにらんで各国の起業家が行動を起こし始めました。日本経済新聞（令和3年6月27日付）の記事によれば、こうした動きは潤沢な投資マネーも増大する起業意欲を後押ししているようです。

　米国勢調査局がまとめた2020年の事業立ち上げ申請件数は、前年比16％増と14年ぶりの高水準となっています。英国やフランス、ドイツでもＶ字回復がみられ、日本でもコロナ禍初期から起業増が続いています。

東京の起業が伸び悩むなか、地方では堅調

　人々の生活様式や働き方を変えたコロナ禍は、起業のあり方も変えたようです。そのキーワードは「脱・大都市」です。コロナ感染拡大を防ぐための行動制限で、クラウドサービスやシェアオフィスが一気に普及し、全国のどこからでも仕事ができる環境が整ったことで、地方で起業するハードルが大きく下がりました。欧米では、地方での起業件数が大幅増となっています。

　日本でも地方の起業熱が盛り上がっているようです。2021年1月～３月に東京都内は前年同期比3％減少しましたが、他の９地域で増えています。コロナ感染が広がった2020年7月～9月ごろから増加に転じた地域が多いようです。

　　オンライン会議の普及が後押しし、地方で起業することのデメリットは薄れました。

緩和マネーも起業を後押し

　空前のカネ余り現象も起業家の背中を押しています。主要国の中央銀行はそろって金融緩和に動き、長期金利は急低下しました。高利回りを求めてマネーが起業家に流入し、米国のベンチャーキャピタルが抱える未投資の待機資金は、2020年時点で５年前に比べて倍増しました。

　日本のスタートアップ投資も増えていて、5年前の2倍強の投資額になっているとのことです。

高まる起業熱のこれからは？

　スタートアップに投資する専門家は、平時には目をつぶってきた課題がコロナ危機で浮き彫りになり、商機を見出して起業に踏み切る人が増えるとみています。

　日本経済新聞の掲載記事では、「高まる起業熱を政策面でいかに盛り上げ、持続させられるかが問われている。」と結んでいます。

　私の感想としても、オンライン会議が「新常態」として認識され、地方で仕事をする不利は大きく薄れていると思います。コロナ禍前からいわれていた「東京一極集中」を緩和する意味でも、国土全体の発展や災害危機軽減を図るためにも、「地方での起業」は極めて有効な手段だと考えます。