仮想通貨の未来は？～発展性とリスクのバランスを見据えて～ビットコインETF香港上場
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
今年に入ってから好調な値動きが続いている仮想通貨（暗号資産）ですが、今年4月、ビットコインETFが香港に上場し、仮想通貨市場にまた一つのマイルストーンが刻まれました。
この出来事は、仮想通貨がますます金融市場において注目を集めていることを示しています。しかし、一方で仮想通貨には未知の要素やリスクも存在します。
仮想通貨の発展性とリスク
仮想通貨（暗号資産）は、インターネット上で取引されるデジタル通貨の一種です。その中でも最もよく知られているのがビットコインですが、他にもイーサリアムやリップル、ライトコインなど、多数の仮想通貨があります。
仮想通貨の特徴は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型の仕組みです。ブロックチェーンとは、取引データを連続的に記録した台帳のようなもので、複数のコンピュータで共有・管理されます。このため、特定の中央管理者が存在せず、不正や改ざんが極めて困難です。
まず、最初に仮想通貨の発展性について考えてみましょう。仮想通貨は分散型台帳技術であるブロックチェーンを基盤としており、その技術革新が金融システムや他の産業に革命をもたらす可能性を秘めています。
ブロックチェーンの分散性や透明性は、従来の中央集権型システムに比べてより公正な取引環境を提供し、不正や悪意ある介入を排除します。また、国際送金やスマートコントラクトなど、多岐にわたる応用が期待されています。
しかし、仮想通貨には高いリスクも潜んでいます。
まず、価格の大幅な変動が挙げられます。仮想通貨市場は非常に不安定であり、短期間で大きな価格変動が起こることがあります。このような市場の変動は、投資家や取引参加者にとって大きなリスクとなります。
また、セキュリティの問題や規制の変化など、外部要因によって価格に影響を与える可能性もあります。さらに、仮想通貨市場は未だに十分な規制が整備されていないため、投資家の保護や市場の健全性についての懸念もあります。
発展性とリスクのバランス
こうしたリスクと発展性をどのようにバランスさせるべきでしょうか？
仮想通貨は未来の金融システムにおいて重要な役割を果たす可能性を秘めていますが、その一方で高いリスクも伴います。投資や取引を行う際には、リスクと発展性のバランスを考慮し、適切なリスク管理を行うことが重要です。
また、市場の健全性や規制の整備にも注目し、より安定した仮想通貨市場の構築に向けて努力を続けることが必要となります。
ビットコインとイーサリアムの発展性とリスク
仮想通貨市場は、その活気と急速な成長で世界中の注目を集めています。その中でも、ビットコインとイーサリアムは特に重要な地位を占めています。ビットコインとイーサリアムは、それぞれ独自の特性や技術を持ち、将来の金融システムにおいて大きな影響力を持つ可能性を秘めています。しかし、同時にその発展性とリスクについても注意が必要です。
ビットコインは2009年にサトシ・ナカモトによって発表され、世界で最初の分散型デジタル通貨として誕生しました。
ビットコインの最大の特徴は、ブロックチェーン技術を利用した分散型台帳によって取引が行われることです。これにより、中央機関や第三者の介入なしに取引が行われるため、透明性やセキュリティが向上しました。
また、ビットコインは固定供給量を持ち、インフレに対する保護手段としての機能も持っています。これらの特性から、ビットコインは安定的な価値保存手段や取引手段としての需要が高まっています。
一方で、ビットコインにはいくつかのリスクも存在します。まず、価格の大幅な変動が挙げられます。ビットコインの価格は市場の需給や投資家の感情に左右されやすく、短期間で急激な変動を見せることがあります。
そのため、価格の変動リスクを考慮しない投資は大きな損失を招く可能性があります。また、ビットコインの規制や法的な問題もリスクの一つです。各国の法規制が整備されておらず、投資家や取引参加者は法的な不確実性に直面しています。
イーサリアムはビットコインよりも後に登場した仮想通貨で、ブロックチェーン技術をより柔軟に活用することを目指しています。
イーサリアムの最大の特徴は、スマートコントラクトと呼ばれるプログラム可能な契約を実行できることです。これにより、不特定多数の参加者間で自動的に契約を履行することが可能となり、様々な分野での応用が期待されています。
また、イーサリアムはビットコインよりも高速な取引処理能力を持っており、スケーラビリティの向上に取り組んでいます。
しかし、イーサリアムもビットコインと同じくリスクを伴います。
その一つがセキュリティの問題です。過去に複数のイーサリアムベースのプロジェクトがハッキング被害に遭い、多額の資金が盗まれた事例があります。
また、イーサリアムはまだ発展途上の技術であり、不測の事態に対処する準備が不十分な場合があります。
さらに、イーサリアムの価格もビットコインと同様に大幅な変動が見られます。これは市場の不安定性や投機的な要素によるものであり、投資家にとっては重要なリスク要因です。
ビットコインとイーサリアムは、それぞれ独自の特性とリスクを持っています。これらの仮想通貨は、未来の金融システムにおいて重要な役割を果たす可能性を秘めていますが、その一方で高いリスクも伴います。
投資や取引を行う際には、リスクと発展性のバランスを考慮し、適切なリスク管理を行うことが重要です。また、市場の健全性や規制の整備にも注目し、より安定した仮想通貨市場の構築に向けて努力を続けることが必要です。
ビットコインETF香港上場
ビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）が今年4月30日、香港取引所に上場しました。米国で今年1月に取引が始まったのに続く動きで、アジアでは初めてです。香港取引所へのETF上場は機関投資家の運用対象として存在感が高まることが期待されます。
今回上場したのは中国資産運用大手の華夏基金管理の香港法人や博時基金管理（ボセラ・アセット・マネジメント）など3社のETFで、3社ともビットコインに加え、もう一つの主要仮想通貨「イーサリアム」を運用対象とするETFも準備し、計6本が4月30日に同時上場しました。
香港取引所は、この6本のETFの合同上場セレモニーを開き、香港証券先物委員会（SFC）の蔡鳳儀氏は香港市場の「マイルストーンになる」と強調しましたが、仮想通貨は価格変動が激しく「全ての投資家に適しているわけではない」とも指摘しています。
米国では今年1月にビットコインETFが承認され、ETF経由で資金がビットコイン市場に流入し相場を大きく押し上げました。
今回の香港取引所への上場には、香港の積極姿勢を裏付ける特徴が2つ存在します。
第一に、世界の主要取引所で初めてイーサリアムの現物ETFを承認したことです。ビットコインに比べれば時価総額や取引規模は小さく、承認のハードルは低くはありません。ロイター通信は4月25日、米証券取引委員会（SEC）が5月に承認期限を迎えるイーサリアムの現物ETFを却下する見通しだと報じています。
第二に、SFCはビットコインを使ってETFを購入・償還する形式を認めました。米国では現金しか認めていません。
SECの慎重姿勢の背景には、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達に使われかねないとの懸念がありました。香港は金融機関などと連携して取引を監視し、リスクを管理できるかが問われることになります。
2022年には交換業大手の米FTXトレーディングが経営破綻するなど不祥事が相次ぎ、各国が規制強化に傾きました。一方で香港は今回のETF上場で仮想通貨取引ハブを築く逆張りの姿勢を鮮明にする結果となりました。
ビットコインETFの香港市場上場は、暗号資産が主流の金融市場に浸透する重要な一歩といえます。これにより、多くの投資家がビットコイン市場にアクセスしやすくなり、市場の流動性や安定性が向上することが期待されます。
しかし、規制の動向や市場のボラティリティなどの課題も存在するため、投資家はこれらのリスクを十分に理解した上で慎重に対応する必要があります。ビットコインETFの成功は、今後の暗号資産市場の発展に大きな影響を与えることになるでしょう。
仮想通貨貸出（レンディング）事業のメリットとデメリット
仮想通貨の貸し出し（レンディング）事業とは、自分が保有している仮想通貨を他者に貸し出し、その対価として利息を得るサービスのことです。
近年、この分野は「仮想通貨の出口戦略」として急速に成長しており、多くの投資家が関心を寄せています。しかし、この事業には多くのメリットとデメリットが存在することも事実です。
１）レンディングのメリット
①パッシブインカムの創出
仮想通貨を貸し出すことで、保有するだけでは得られない利息収入を得ることができます。これにより、資産をアクティブに運用することなく、安定した収益を得ることが可能です。特に、銀行の預金金利が低迷する現代においては、魅力的な選択肢となります。
②資産の流動性向上
仮想通貨を貸し出すことで、市場に流動性を提供することができます。これにより、仮想通貨市場全体の取引量が増加し、価格の安定性が向上することが期待されます。
③多様な貸出先の選択肢
レンディングプラットフォームは、個人投資家や機関投資家、取引所、デフィ（DeFi）プロジェクトなど、多様な貸出先を提供しています。これにより、投資家はリスクプロファイルに応じた適切な貸出先を選ぶことができます。
④デフィ（DeFi）エコシステムの成長
仮想通貨のレンディングは、分散型金融（DeFi）エコシステムの重要な構成要素です。DeFiプロトコルを利用することで、より透明で効率的なレンディングが可能となり、従来の金融システムに依存しない自由な金融サービスを享受できます。
２）レンディングのデメリット
①信用リスク
仮想通貨の貸し出しには、借り手が返済不能になるリスクが伴います。特に、プラットフォームが適切な信用評価を行っていない場合、このリスクは高まります。借り手の破産や詐欺行為によって、貸し出した資産を失う可能性があります。
②プラットフォームリスク
レンディングプラットフォーム自体がハッキングや不正行為に巻き込まれるリスクがあります。プラットフォームが破綻した場合、貸し出した資産の回収が困難になることがあります。信頼性の高いプラットフォームを選ぶことが重要になります。
③市場リスク
仮想通貨の価格変動は非常に激しいため、市場の変動によって貸し出した資産の価値が大幅に減少する可能性があります。特に、担保として提供される資産の価値が急落した場合、担保不足となり、貸出金の回収が困難になるリスクがあります。
④規制リスク
各国の規制当局は、仮想通貨市場に対する規制を強化する動きを見せています。新たな規制が導入されることで、レンディング事業が制約を受ける可能性があります。特に、無登録の貸し出しや金融商品取引法に抵触する行為が問題視されることがあります。
⑤流動性リスク
貸し出した仮想通貨がすぐに返却されない場合、急な資金需要に対応できないリスクがあります。市場が急激に変動した際に、資産を迅速に引き出せないことが、追加の損失を招く可能性があります。
仮想通貨レンディングの現状を総括
仮想通貨のレンディング事業は、保有資産を活用してパッシブインカムを得る有力な手段となります。しかし、その反面、信用リスクや市場リスク、規制リスクなど、さまざまなリスクが伴います。
投資家はこれらのメリットとデメリットを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。特に、信頼性の高いプラットフォームを選び、適切なリスク管理を行うことが成功の鍵となります。
仮想通貨のレンディングは、未来の金融システムの一部として重要な役割を果たす可能性がありますが、その潜在力を最大限に引き出すためには、投資家自身の知識とリテラシーの向上が不可欠といえます。
仮想通貨レンディング事業の可能性と発展性
前述のように仮想通貨のレンディング事業は、急速に拡大するデジタル金融市場の中で注目を集める分野の一つです。ブロックチェーン技術と分散型金融（DeFi）の進展により、暗号資産の貸し出しは革新的な金融サービスとして発展しつつあります。
①市場規模の拡大
仮想通貨のレンディング市場は、これまで以上に急速な成長が予測されています。主要な金融機関や投資家が仮想通貨に対する関心を高めていることが、レンディング市場の拡大を後押ししています。2020年代初頭には、レンディングプラットフォームが数十億ドル規模の資産を管理するようになり、その勢いは今後も続くと見られています。特に、デジタル金融エコシステムが成熟するにつれて、新たな投資機会が増え、市場規模はさらに拡大することが見込まれます。
②技術の進化と分散型金融（DeFi）の発展
仮想通貨レンディング事業の成長は、ブロックチェーン技術とDeFiの進化と密接に関連しています。スマートコントラクトを利用することで、貸し手と借り手の間の取引が自動化され、透明性と効率性が向上します。これにより、従来の金融システムでは実現できなかった信頼性の高い取引が可能となります。特に、DeFiプロジェクトは中央集権的な仲介者を排除し、ユーザーが直接取引を行えるため、コスト削減や取引の迅速化が期待されます。
③新興市場への展開
仮想通貨のレンディングは、新興市場においても大きな可能性を秘めています。伝統的な銀行システムが十分に整備されていない地域では、デジタル金融サービスが重要な役割を果たしています。仮想通貨のレンディングプラットフォームは、これらの地域で銀行口座を持たない人々に対して金融アクセスを提供し、経済的包摂を促進する可能性があります。これにより、グローバルな金融包摂が進み、経済発展に寄与することが期待されます。
④規制環境の整備
仮想通貨市場が成熟するにつれて、規制環境も整備されつつあります。適切な規制の導入は、投資家保護と市場の信頼性向上に寄与します。例えば、アメリカや欧州連合（EU）では、暗号資産に関する規制が強化されつつあり、これがレンディング市場にも適用されることで、透明性と安全性が向上します。規制が整備されることで、より多くの機関投資家が市場に参入し、レンディング事業の信頼性が高まることが期待されます。
⑤金融商品の多様化
仮想通貨のレンディング事業の発展に伴い、提供される金融商品も多様化しています。例えば、ステーブルコインを利用したレンディングや、NFT（非代替性トークン）を担保とする貸し出しなど、新しい金融商品が次々と登場しています。これにより、投資家や借り手のニーズに応じた柔軟なサービスが提供され、市場の魅力が一層高まります。
⑥金融機関との連携
従来の金融機関も仮想通貨のレンディング事業に注目しており、積極的に参入を模索しています。大手銀行や金融サービス企業がレンディングプラットフォームと提携することで、信頼性とサービスの向上が期待されます。例えば、顧客の信用評価やリスク管理に関するノウハウを活用することで、より安全で効率的な貸し出しサービスが提供されることになります。
仮想通貨レンディングの課題と展望を総括
仮想通貨のレンディング事業が発展する一方で、いくつかの課題も存在します。例えば、市場のボラティリティやセキュリティリスク、規制の不確実性などが挙げられます。これらの課題に対処するためには、技術の進化とともに、規制当局や業界団体との協力が不可欠となりますす。
今後、仮想通貨のレンディング事業は、デジタル金融の主要な柱としてさらなる発展を遂げることが予想されます。技術革新や規制の整備、新興市場への展開など、多くの要素が融合することで、仮想通貨レンディングはより安全で信頼性の高い金融サービスとして成長していくことが期待されます。投資家や金融機関にとって、新たな機会を提供するだけでなく、世界中の人々にとっても利便性と経済的包摂をもたらす重要なサービスとなる可能性があります。
レンディングに向いている仮想通貨は？
仮想通貨のレンディングに向いている主な仮想通貨の種類としては、ビットコイン、イーサリアム、ステーブルコイン、ライトコイン、ポルカドット、そしてDeFiトークンが挙げられます。これらの資産は、それぞれの特性や用途に応じてレンディングに適しており、貸し手にとっても借り手にとっても多くのメリットを提供します。
仮想通貨のレンディング事業を成功させるためには、これらの資産の特性を理解し、適切なリスク管理を行うことが重要になってきます。市場の動向や技術の進展を注視しながら、信頼性の高いプラットフォームを選択することで、安定した収益を得ることが可能になります。仮想通貨のレンディングは、今後ますます重要な金融サービスとして発展していくことが期待されています。
ビットコインとイーサリアムをレンディング中
私は国内最大クラスの取引量がある仮想通貨の取引所「ビットフライヤー」で、ビットコインとイーサリアムを毎週数千円づつ積み立て購入しています。
仮想通貨は所得の課税の方法が、有価証券など（譲渡所得）のように特定口座が設けられているわけではなく、雑所得になっています。（わかりやすくいえば「上場株式の譲渡益」よりは不利な税制になっているといえます。）
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。
以前、ビットコインが消滅してしまったというような話も聞いていますので、無くなってしまっても後悔しない金額を「どりコスト平均法」を活用して、毎週積み立てしています。
このドルコスト平均法による仮想通貨積み立ても数年が経ち、毎週少額の積み立てといえども一定数量のビットコインとイーサリアムが積立ってきていました。そして、ビットコインとイーサリアムの価格自体が上昇してきていて、何らかの「出口戦略」を考えなければならないと思っていたところでした。
所得の課税の方法が現状では「雑所得」となっており、「売却するのはもったいないな」と思ってたところへ「仮想通貨レンディング事業」を知る機会に恵まれました。
早速、レンディングサービス事業者の取引所に登録、貸仮想通貨資産口座を口座開設して、ビットコインとイーサリアムを貸出（レンディング）しました。
留意点としては、レンディングには仮想通貨を売却しなくても（もっともレンディングサービス事業者は売却できるわけではありませんが）、毎年、雑所得がかかってきます。通常のレンディングサービス事業者は毎月貸出料が仮想通貨で支払われますので、支払われた時点での貸出料の評価額（月毎）の１２カ月分に雑所得が発生します。
たとえ、仮想通貨のままで売却したわけではないとしても、毎年雑所得が発生することになります。この毎月の評価額の把握は、私が使っている貸仮想通貨資産口座では、簡単に集計表が作成できるようになっています。「ちゃんと申告せよ」ということでしょうか（笑）
雑所得は発生するものの、ビットコインとイーサリアムの貸出料率は年利８％で毎月、仮想通貨として支払われます。したがって仮想通貨の数量が増加していき、増加した仮想通貨にも貸出料がかかってきますので、いわゆる「複利効果」になります。
そのうえに、最近のビットコインとイーサリアムの価格の上昇から、評価額は投資した現金の２倍以上となってきています。今後も仮想通貨の今後に注視していきたいと思います！
