人生の終盤における資産の使い方は「経験を重視する生き方」か?

みなさん、こんにちは!「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

私は長野県松本市内において、家族信託や遺言書など相続対策の業務をメインにしている特定行政書士です。

また、「一般社団法人法人顧問FP協会」の一員として、中小企業のパートナーとして 『法人財務と個人資産を両輪で考えたアドバイス』 ができるファイナンシャルプランナーの取組みを行っています。

法人顧問FP 瀧澤重人

https://hojin-komonfp.or.jp/member_takizawa

法人顧問FP協会では、法人の財務と個人資産を両輪で考え、法人財務と個人資産の分析・改善・最適化、長期的なゴール設定とゴール達成に向けての継続的なサポートができる法人顧問FPとしての活動に取り組んでいますが、それとともに「人生に悔いを残さない生き方」ができるような活動も行っています。

人生に悔いのない生き方とは?

人生の終盤における資産の活用法として「経験を重視する生き方」を実践し、そのために資産を使っていくということが考えられます。

私は相続対策業務も行っていますので、資産の多くを子孫に残すことが良いことなのかどうか、疑問に思うこともあります。

私は人生の終盤の資産の使い方について、自分が積み上げてきた資産を自分自身の経験に投資することが良いのではないかと考えています。

人生の終盤において、資産の多くを子孫に残すことを優先するのではなく、自分自身の経験に投資することは、より充実した人生を送るための選択肢として魅力的なことだと思います。この考え方には以下のようないくつかの理由が根拠になっています。

1)経験は心の豊かさをもたらす

物質的な資産は一時的なものであり、最終的には失われてしまいます。しかし、経験は心に刻まれ、生涯にわたって影響を与え続けるものです。

旅行、趣味、教育、友人との時間など、人生の中で得られる経験は、感情的な豊かさや人間関係の深化をもたらします。これらの経験は、自分自身を成長させ、より多様な視点を持つ助けとなります。また自分自身の人生の良き思い出になります。

2)子孫への影響

資産の多くを子孫に残すことは、一見、子孫への愛情の表れかもしれませんが、時には逆効果を招くこともあります。相続の際に相続人間で争いになってしまうことも珍しくありません。

過剰な資産は、子どもたちに無気力や依存をもたらす可能性があります。自分が生きている間に得た経験や価値観を共有することで、子孫に対してより良い影響を与えることができます。具体的な経験を通じて、彼らが自立し、人生を自ら切り開く力を育むことが重要です。

3)健康と幸福感の向上

ある研究によれば、経験への投資は、精神的な幸福感を高める効果があるということです。旅行や新しいことに挑戦することで、脳は刺激を受け、ポジティブな感情が増加します。

また、体験に基づく活動は、ストレスを軽減し、身体的な健康にも寄与します。自分自身の幸福感を高めることで、周囲の人々にも良い影響を与えることができる可能性があります。

4)時間の重要性

人生は有限であり、時間は最も貴重な資源です。資産を蓄えることに固執するあまり、貴重な時間を無駄にすることは避けたいものです。

特に人生の終盤ともいえる高齢期には、体力や健康の制約が出てくるため、早いうちから経験を積むことが大切です。資産の使い方を見直し、自分の価値観に基づいた経験を優先することで、悔いのない人生を送ることができます。

5)社会貢献と新しいつながり

経験を重視することで、他者とのつながりが生まれやすくなります。ボランティア活動や地域のイベントに参加することで、新しい友人やコミュニティとの関係を築くことができます。これにより、孤独感を和らげ、人生に深い意味を見出すことができるでしょう。また、社会貢献を通じて、自分が何かの役に立っているという実感が得られ、充実感を感じることができます。

資産を残すより「経験を重視する生き方」を

人生の終盤において、自分の資産を子孫に残すことも重要ですが、それ以上に自分自身の経験に投資することが価値ある選択肢であることを認識することが重要です。経験は、心の豊かさや健康、幸福感をもたらし、周囲の人々にも良い影響を与えます。また、人生の有限性を考えると、今この瞬間を大切にし、充実した経験を積むことが何よりも大切です。自分の生きた証を残すためにも、経験を優先する生き方を選ぶことが、より意味のある人生につながるのではないでしょうか。

中小企業オーナーをサポートする「法人顧問FP」

中小企業オーナーが悔いのない人生を送るのを一緒に実現することができるパートナーが、法人顧問FPです。

実際に、法人顧問FPを顧問として抱えている中小企業経営者の中には、40代で退職をして海外に移住することを計画している方や、今のビジネスを売却して自分が本当に情熱を持って取り組める事業を始めようとしている方、万全な体制を整えて事業承継を行い、地域社会への貢献活動に専念することを考えている方など、様々な方が理想とするゴールに向かって着実に歩みを進めています。

法人顧問FPサービス

法人顧問FP業務のご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ

ディアパートナー行政書士事務所・合同会社ディアパートナーでは、一般社団法人法人顧問FP協会と連携し、「オーナー社長の夢の実現」に向けて、ご相談に対応しています。会社の安定的な発展および個人の資産形成などについてお気軽にご相談ください。

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