三大メガバンクの振込手数料が10月以降一斉に下がる？

　ディアパートナー行政書士／FP事務所　代表の瀧澤です。

　以前、地方銀行の約半数が振込手数料を引き下げる方向であることをブログ投稿しましたが、その続報です。

　前回の投稿では、政府の引き下げ要請を踏まえ、40年以上変わらなかった銀行間の送金料が見直される10月を念頭に実施するということで、残る地方銀行の多くも値下げを含め「検討中」との姿勢を示してるということでした。

全国銀行資金決済ネットワークの役割

　銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」（全銀ネット、東京）の銀行間手数料は、３万円未満が１１７円、３万円以上が１６２円で長期間据え置かれていました。各銀行はこの費用をベースに個別に振込手数料を設定しています。

　今年３月に、銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」、が銀行間の送金手数料を１０月１日から１回当たり一律６２円に引き下げると発表していました。この６２円というのは現行水準の半分以下となります。

　全銀ネットでは、１０月に「内国為替制度運営費」という制度を新設し、手数料の水準を引き下げます。振り込む銀行から振り込まれる銀行に支払う費用を1件当たり６２円とし、現行の銀行間手数料より55～100円下がる計算になります。

この６２円の内訳は以下の通りです。

・振り込まれる銀行側のシステム費や人件費などの「被仕向対応コスト」が50円。ここには全銀システムの提供元であるNTTデータに支払う全銀システム経費も含まれ、この経費は6円程度と報じられています。

・この50円に振り込まれる銀行側の利益として12円が加わって合計で６２円になります。

・利益相当分は経済産業省の「企業活動基本調査」に基づいて算定しています。

　そして、この「６２円」に振り込む銀行の費用や利益を加えた金額が、消費者が支払う振込手数料となるのです。振り込む銀行がいくら上乗せするかは、「各銀行がそれぞれの経営戦略や事業戦略に基づいて決める」としています。

　全銀ネットは、新設する「内国為替制度運営費」を5年に1度見直し、「社会通念上合理的な水準であることを維持する」（全銀ネット）としています。5年という数字はITシステムの一般的な減価償却年数に従っています。

振込手数料引き下げのきっかけ

　この「振込手数料の引下げ」のきっかけになったのは、昨年４月、公正取引委員会が公表した「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」という文書です。

　その中で、現在の銀行間手数料の水準は「事務コストを大幅に上回っている」との見解を示していました。さらに各銀行が銀行間手数料を設定してから40年以上見直しておらず、銀行間で変更交渉が行われた事実を確認できなかったことも問題視していました。

　そして、「各銀行は、銀行間手数料の必要性を含めた検討を行ったうえ、設定水準、設定根拠に関する説明責任を十分果たすことにより、事務コストを大きく上回る銀行間手数料の水準が維持されている現状の是正に向けて取り組むべきである」とも書かれていました。

　10月の地方銀行の「振込手数料引下げ」の動きは、地方銀行の生き残りをかけた経営戦略でもあり、下げ幅を100円超としたり、コストのかかる銀行窓口での利用を減らすためインターネット取引をより優遇したりする銀行があるなど、「振込手数料見直し」を経営戦略に活用する動きが鮮明になってきています。

メガバンクの振込手数料は

　現在、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行の利用者は、現金自動預払機（ＡＴＭ）でキャッシュカードを使い他行宛てに振り込む場合、３万円未満で２２０～３３０円、３万円以上は４４０円の手数料が掛かっています。

　今月14日、みずほ銀行が改訂方針を公表して、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行の改訂方針が出そろいました。それによれば、小さな誤差はあるものの、他行あての振込で50円～100円程度を引き下げます。ほぼ横並びといってよいのではないでしょうか。

　10月の送金サービスの「原価」にあたる銀行間手数料の見直しを引き金として、銀行間で振込手数料の引き下げを競う「脱・横並び」が進みそう（特に地方銀行）とされていましたが、メガバンクは横並びといった感じでしょうか。

３万円の壁

　7月15日付け日本経済新聞に掲載されていましたが、10月に改正されたとしても、未だ「３万円の壁」が残るようなのです。銀行の振込手数料は、「３万円未満」と「３万円以上」に分かれていますが、10月の改訂で「全国銀行データ通信システム（全銀システム）の送金手数料は、一律で62円に引き下げられます。

　全銀システムでは、「３万円未満」と「３万円以上」を一律にし、いわゆる「３万円の壁」を撤廃した形ですが、各銀行はこの壁を残したままで改訂が行われるようです。

　この「３万円の壁」は、かつて３万円を境に印紙税を納めていたことに由来しているようですが、2014年4月以降は印紙税を納める基準額が5万円以上引き上げられたため、「５万円の壁」になっていれば説明もつくのでしょうが、「３万円の壁」は利用者には納得感が得られない感じがしますね。

　そもそもマイナス金利政策で逆風が吹く融資業務を下支えしてきた振込手数料は貴重な収入源であり、なるべく手を付けたくないという意識が根強く、様子見している銀行も少なくないようです。そうはいっても利用者の納得感を得られる振込手数料の価格水準を探る議論は続きそうです。

銀行振込が脚光？

　いずれにせよ、メガバンク、地方銀行とも振込手数料の値下げが進むことで、「手数料の関係」で「遠隔地の決済方法」に悩んでいた事業者や個人は、オーソドックスながらも、この「銀行振込」という選択肢、再び脚光を浴びてくるのではないでしょうか。

　コストのかかる銀行窓口での利用を減らすためインターネット取引をより優遇する銀行もあるということですので、インターネット取引の振込手数料の方が安くなるという価格設定する銀行も多数でてくることでしょう。

　３６５日２４時間、口座振込で入金ができ、入金を受ける側も３６５日２４時間、入金を確認できる時代なのですから、オーソドックスで安全な「銀行振込」という決済方法も一定のニーズがありますし、特に私にような還暦を過ぎた人間には、「銀行振込」は「わかりやすく」とてもしっくりと来る「決済方法」です。