マイナポイント第２弾、やりましたか？

いよいよ夏休みも近くなってきましたね。みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。

夏休みを楽しく過ごすためにも、頼りになるのはやはりお金ですね。今年はマイナポイント第２弾のボーナスが用意されています！

２万円のボーナス？

相次ぐ食品値上げに光熱費の高騰などなど不安の尽きない今日この頃です。家計が物価高にあえぐこのタイミングで2万円の「ボーナス」、やってきました！

その名も「国のマイナポイント事業第2弾」です。マイナンバーカードとキャッシュレス決済の同時普及を狙った施策で、5000円分だった第1弾と比べてお得度は4倍になっていますよ。

第1弾に参加し、5000円分を既にゲットした人も残り1万5000円分の権利がありますよ～。

このマイナポイント第２弾、クリアすべき条件は、

①マイナンバーカードの作成（5000円分）

②健康保険証としての利用申し込み（7500円分）

③公金受取口座の登録（7500円分）

の3つとなります。

申し込みはマイナンバーカードをスマートフォンやPCで読み取って行います。順調に手続きをすれば、わずか数分で終わる作業です。

子どもの分はもちろん、「キャッシュレス決済なんて使わない」と言い張る高齢の親世代にも恩恵を得てもらいたいと思います。

そして、みんなで「なるほどポンッ！」と2万円（既にマイナポイント第一弾で5000円をゲットした人は15000円）を入手し、夏休みを楽しみつつ、経済活性化につなげましょう。

私もさっそく15000円ゲットしました！

私は、「マイナンバーカード申請手続相談員」として長野県行政書士会から登録されています。そんなこともあり、まずは自分で体験してみることに！！

今年6月からマイナポイント第２弾のポイントが受け取れるようになっていますので、早速手続きに着手しました。

用意するものは、スマートフォンとマイナンバーカード。パソコンという場合もあるかもしれませんね。詳しい手順は↓

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/

をご参照くださいね。

私の場合は、既にスマートフォンに入っているスマートフォンアプリから、マイナカードを健康保険証として利用する手続きと、公金受取口座の登録をしました。

手続きに要した時間はわずか数分。私はポイント付与をペイペイにしました。

健康保険証と公金受取口座の登録手続きをした人に、それぞれ7500円分のポイントを付与されます。

私はとある日曜日の夜遅くに手続きしたのですが、翌日午前にはペイペイのポイント付与が実行されていました。

簡単に手に入るものは出ていくのも早いもので、午前中に私が特別会員になっている「サザンガク」月会費をペイペイ支払いし、マイナポイント第２弾、使い切りました！！

マイナポイントをゲットしてない人で、既にマイナカードを持つ人、保険証や公金受取口座の手続きをした人もマイナポイント第２弾ンの対象になりますので、ぜひ忘れずに手続きしてくださいね。申込・登録期限は2023年2月末となっています。

健康保険証としての利用は、なんとなく想像がつくかもしれませんが、「公金受取口座」は児童手当や年金などの公的な給付や税の還付金の振込先となります。指定すれば、コロナ禍の経済対策として実施された特別定額給付金のような給付をスムーズに受け取れるということです。口座の金融機関名と口座番号がデジタル庁に登録されるが、残高や入出金の情報を見られることはありませんのでご安心を！

普段の生活でのメリットは？

それでは、マイナカードを取得すると、普段の生活でどのようなメリットがあるのでしょうか。身近なもので、利便性が改善した1つが確定申告でしょう。マイナカードがあれば、自宅のパソコンやスマートフォンなどで申告書を作成し、そのまま申告をする「電子申告」ができます。マイナカードが登場する以前に比べ、専用の機器（カードリーダーなど）を用意するといった手間は少なくなっています。

私も、今年１月に確定申告を電子申告しましたが、とっても便利ですね。今回は還付金が生じたのですが、確定申告の開始日である２月15日よりも前に還付金が指定口座に振り込まれてきました。

そして、昨年秋からは政府の情報サイト「マイナポータル」を通じて、医療機関を受診した際の医療費や処方された薬の情報を見ることができます。マイナポータルでは行政機関に保存されている自分の公的年金や税などの情報も閲覧することができる。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「マイナカードはマイナポータルで個人情報を管理する鍵の役割を果たし、税の申告の負担を減らせる」と説明しています。

確定申告では医療費控除に必要な医療費の明細をマイナポータルから取得できるようになりました。医療費の負担を随時確認できるので、1年の途中で医療費控除の対象となりそうかといったことも把握しやすくなります。年末調整でもマイナポータルを通じ生命保険料控除に必要な情報を会社に提出することができます。

行政の手続きが自宅でできるケースも増えてきています。保育所の利用申し込みや児童手当に関する手続きなど子育てに関わる手続きは1000以上の自治体が対応しています。また、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑証明の取得ができる市区町村は全国で約950に達しています。（私も、住民票や印鑑証明の取得では楽をさせてもらっています。）

今後も行政手続きの対応は広がりそうです。罹災（りさい）証明書の発行申請といった災害時の生活再建に関する手続きへの対応も始まってきていて、「今年度中に全自治体での対応を目指す」（デジタル庁）としています。

引っ越し時の転出届と転入予約届なども早ければ2022年度中に全ての自治体でできるようになる見通しです。マイナポータルのほか、ヤフーが提供するスマホアプリから手続きできる自治体もあるようです。

まとめ

以前のブログでも述べていますが、もはや「マイナンバーカードの取得」と「スマートフォンの保持」はこれからの私たちの生活になくてはならないものになりつつあります。

意地を張ってかたくなに拒むよりは、「習うより慣れろ」です！！もうそういう時代に突入しているのです！

せっかくならば、ポイントがもらえる「マイナポイント事業」の恩恵を受けながら、マイナンバーカードを取得しましょう。

経済の活性化に協力しつつ、今年の暑い夏を楽しみましょう！！

私も「マイナンバーカード申請手続相談員」として、ご相談や手続きサポートに応じてまいる所存です！