ペイオフ対策してから資産運用を考えましょう！
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
３月に入ってから欧米において、金融機関の経営破綻などの金融不安の状況が拡大しています。
しかし、アメリカでは銀行破綻が相次ぐ中、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は0.25％の利上げを3月下旬決めています。金融システム不安がくすぶるなかでも、インフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。
今回は、日本における預金者保護対策である「預金保険制度」を活用しながら、大いなる資産運用を目指していけるよう考えていきましょう。
我が国では、2010年に日本初のペイオフが発動されたのち、２回目のペイオフが発動されたことはありません。したがって、現時点では、2010年ペイオフ発動は史上唯一の発動となっています。
私は、この歴史ある（笑）ペイオフの当事者になっていますので、その体験記をご覧ください↓
欧米で金融不安が広がりつつあるなか、いつ日本に飛び火してくるかもしれません。改めて日本における預金者保護対策を活用しつつ、将来に向けた資産形成を目指していきましょう！
米国銀行破綻の状況は？
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。
FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は3月10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。
1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。
FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関、ワシントン・ミューチュアルの破綻に次ぐ2番目の規模になるということです。
破綻の理由についてアメリカのメディアは、利上げによって価格が下落した債券の売却で損失が出て経営が悪化し、顧客からの預金の引き出しが相次いだことなどが原因だと報じています。
シリコンバレーバンクとは？
シリコンバレーバンクは最先端のIT企業やスタートアップ企業が集まるアメリカ西部カリフォルニア州のシリコンバレーに拠点をおいていました。
1983年の設立以来、主にテクノロジー関連のスタートアップ企業やスタートアップ企業に出資するベンチャーキャピタル向けに融資してきたことで知られていました。
この銀行の資料によりますと去年1年間にベンチャーキャピタルが出資するテクノロジーやヘルスケア関連の企業がアメリカで行った株式の新規公開のうち、44％がこの銀行の取引先だったということです。
この銀行は大規模な金融緩和を背景に預金を増やしていました。
FRB＝連邦準備制度理事会が新型コロナウイルスの感染拡大への対応として大規模な金融緩和策に踏み切った2020年3月以降、スタートアップ企業などの取引先の預金が増加。銀行の資料によりますと去年3月末時点の預金はその2年前の2020年3月末と比べて3.2倍に急増していました。こうした預金は国債などの債券で運用されていました。
インフレを抑止の利上げ
しかし、FRBは去年3月以降、インフレを抑え込むため利上げに踏み切りました。政策金利が引き上げられるとその影響で債券市場で取り引きされている国債などの債券の金利も上昇しますが、債券の価格は金利が上がれば下落する関係にあるため、去年から債券の価格は下落傾向が続いていました。
利上げが急速に進んだことで市場で取り引きされる債券の価格が下落し、財務の悪化につながり、厳しい経営環境に陥ったと見られています。
米の銀行破綻 過去最大は
アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社によりますと、アメリカの銀行の破綻としては、2008年9月の、貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの破綻が過去最大の規模だということです。
ワシントン・ミューチュアルは、住宅ローンが主力で預金の流出によって、事業の継続が困難となったため破綻し、預金などの銀行業務が大手銀行、JPモルガン・チェースに買収されました。
ワシントン・ミューチュアルの総資産は当時の為替レートでおよそ33兆円で、今回の「シリコンバレーバンク」の破綻は、これに次ぐ規模となったことから、欧米のメディアはいずれも速報で大きく報じることとなりました。
欧州に飛び火
そして、３月中旬、シリコンバレー銀行およびシグニチャーバンク破たんから、欧米の金融業に信用不安が飛び火する結果となりました。欧州では、かねてより経営不安がうわさされていたクレディ・スイス（CS）の株価が急落しました。
3月15日に筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクの会長がクレディ・スイスに追加出資しないと述べたと伝わると、クレディ・スイス株を一段と売り込む動きが出ました。
こうした状況に対し、スイス当局はスイス第二位の銀行であるクレディ・スイスを救済するためにすぐに動きました。スイス国立銀行（スイス中央銀行）はクレディ・スイスへ500億フランの資金注入を表明しました。そのほか、スイスのトップ銀行UBSが、クレディ・スイスを買収することが決まりました。
FRBは引き続き利上げを発表
アメリカで銀行破綻が相次ぐ中、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は３月21日から2日間開いた会合で、0.25％の利上げを決めました。金融システム不安がくすぶるなかでも、インフレを抑えこむ決意を打ち出した形となりました。
FRBの声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。
そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。これによって米国の政策金利は4.75％から5％の幅となります。
日本への飛び火は？
日本の銀行システムへの金融不安は発生するのでしょうか？
発生するかどうかは分かりませんが、発生した場合に備えて何かしらの対策を施したうえで、運用していく姿勢を貫くことが安全安定につながるのではないでしょうか。
そのためにも、日本国政府が用意しているセーフティーネットである「預金保険制度」を活用した上の余裕資金で、資産形成を進めていくことをお勧めします。
預金保険制度とは？
預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的とした制度です。
この預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護されます。
また、定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者１人当たり、１金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。
どうする？預金保険制度の活用
では、どのようにこの預金保険制度していきましょうか。これについても、人それぞれ、またはご家庭のライフプランにもよりますが、どうしても「預貯金として死守」したい金額を１０００万円単位で金融機関に預金しましょう。
「死守したい預貯金額」が２０００万円だった場合、１０００万円をA銀行、１０００万円をB銀行に預金しましょう。３０００万円の場合にはC金融機関にも１０００万円を預金します。
この時、どうせ預金保険制度の対象になる預貯金額ですので、利率の高い金融機関に預金するのが手です。もし仮にその金融機関が破綻しても、全額保護されますので安心です。
現在、年０．５％程度の利率の定期預金商品も販売されていますので、金融機関をチョイスして定期預金にしていけば、より多くの利息をゲットできるハズです。
全国的にみれば、比較的高い利率で募集している「円建て定期預金商品」がありますので、情報収集してみる価値はありそうです。
将来の先行きが不透明であったり、不確実な事実もあるかもしれませんが、せめて日本国政府が準備しているセーフティーネットを活用しながら、資産形成を進めていってはいかがでしょうか。
