シニアの新NISA活用は「安全第一」？
みなさん、こんにちは！「家族信託」や「遺言書」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
前回の投稿に引き続き、2024年1月からスタートする「新NISA」について、とくに我々シニアがどのように活用していくべきかを考えていきたいと思います。
2023年10月2日付けで日本経済新聞電子版に掲載された日経マネー特集「シニアの新NISA活用術 現役と異なり運用は安全第一に」をヒントに考えていきましょう。
まずは、「新NISA」制度については下のブログをご参照ください↓
シニアにとって「新NISA」をどう生かす？
非課税投資枠が拡大し、2024年1月からスタートする新たな少額投資非課税制度（NISA）は、退職金などのまとまった資金を持っているシニア層にとっても利便性の高い制度になっています。
最近、預金金利が若干上昇していますが、物価の上昇と比較すると「預金しておくと資産価値が目減りする」ことは明らかなところです。
では、シニアはこの新NISAをどのように活用したらよいのでしょうか。
シニアにとっての新NISA活用法の具体例は？
「退職金で新NISAの非課税投資枠を使い切るぞ！」と張り切っているシニアもいるでしょうが、落ち着いてほしいと記事では言っています。その非課税枠1800万円は運用で減らしても大丈夫なお金でしょうか。新NISAの活用を考える前に自分のお金の性格をしっかりと点検しようと説いています。
人生はまさに100年時代に突入しました。60〜70代でリタイアしても長い老後を生きなければならなくなっています。長い老後を生きていくにあたって不安になるのはお金です。
最近は物価も上がっていて、公的年金だけでは何とも心もとない感があります。準備したつもりの老後資金も、使う一方だったとしたら30年もたたずに底を突いてしまうリスクもあります。老後資金の運用を行うことで資産寿命を伸ばしていきたいものです。
記事では、シニアの運用に詳しいお金のプロたちに、シニアの上手な新NISA活用方法を聞いています。
返ってきた答えは「資金プランを考えるのが先。そこに新NISAをどう当てはめるかを考えるべし」（ファイナンシャルプランナーの馬養雅子さん）とのことです。
最初に投資可能額と運用目的を見定める
プロたちの意見を集約すると、シニアが現役時代と同じ考えで老後資金を新NISA口座につぎ込むのは考え物だということでした。手元の老後資金は将来の生活費であり、運用することで２割、３割と減らしていい性格のお金ではありません。
まずは老後の資金計画を立て、手元の老後資金のうち、リスクにさらして運用してもいいお金がいくらあるのかを見極めることが新NISA活用の第一歩になるといいます。
シニアの投資はリターン追求よりリスクコントロールが大切であり、「非課税」だからと前のめりにならないようにすべきとしています。
シニアの運用は制約が多い
シニアなら退職金など定年時点で手元にまとまった額の老後資金があることが多いはずです。一方、シニアの収入は60歳からがくんと減り、65歳からは公的年金が中心になる人も多いのではないでしょうか。
運用は老後資金をまとめて投入する投資と、収入の一部や手元資金を分割して投入する積み立て投資が考えられます。
ただし、損失を補填する給料はないので、現役世代のようなリスクを取ることはできません。年齢が上がるほどリスクも下げる必要がでてきます。
資金ニーズとしては日常の生活費、家の修繕や介護など一時的に必要になるお金がありますが、これらはいずれも将来必要になるお金なので、運用リスクにさらすべきではありません。
つまりシニアが運用できるお金は、老後資金から将来必要なお金を除いた部分になります。シニアの投資は現役世代と比較すると制約が多くなるのが通常です。
シニア世代は退職金などまとまった額の金融資産が手元にある一方で、現役世代に比べると収入は少なく、運用できる期間もかなり短くなります。そのため、年齢が上がるにつれてリスク資産を減らすなど、運用スタイルを変える工夫も必要です。
シニアの新NISA活用の第一歩としては、手元にある金融資産の総額の把握することです。そして将来必要になる絶対減らせないお金（守るお金、使うお金）と、ある程度のリスクを取って運用できるお金（増やすお金）に色分けすることが必要です。
成長投資枠をどう運用するかがカギか
シニア世代の新NISAの活用方法としては、成長投資枠を活用した老後資金の運用がメインになるとプロ達は言っています。
ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんや馬養雅子さんは、新NISAの成長投資枠を使って、「利子・配当による収益であるインカムゲインを得る」ことを勧めています。
「資産形成が終わっているなら、配当利回り4%の高配当株を成長投資枠で1200万円分買う。月4万円になる配当を生活費に充てる」（深野さん）と話しています。たしかにNISA制度は、配当も非課税になりますので、配当金がまるまる収入になり、そのまま生活費に充てることも可能になるでしょう。
一方、米国の債券ETFを成長投資枠で買う戦略もあるということです。「投資した元本が満期になれば戻る、利息は確定といった本来の債券投資とは異なるが、株やREIT（不動産投資信託）に比べれば値動きはマイルド。今なら比較的利回りが高いのでインフレヘッジも期待できる。為替リスクがあるので長期投資が前提だ」（リーファス代表の西崎努さん）としています。
フィンウェル研究所の野尻哲史さんや野村証券資産形成推進部の舟木周子さんは、資産寿命を延ばすならオーソドックスな投資信託での運用で十分としています。「資産寿命を延ばすには何に投資するかより、取り崩し方が重要になる」（野尻さん）。舟木さんは「バランス型投信などを買って非課税の恩恵を長期間受けるのが有効」と話しています。
結局どうすれば良いのかな（笑）
シニアの運用に詳しいお金のプロたちに、シニアの上手な新NISA活用方法を聞いていますが、それぞれのプロの皆さんの主張があり、正解というのはなさそうですね。
私は「新NISA制度（とくに成長投資枠）」の概要が発表されたばかりの時、高配当株を購入し「配当による収益であるインカムゲインを得る」ようにしたい（成長投資枠）と考えました。もし、比較的安値で高配当株をゲットすることができれば、安定した配当金を手にすることができます。しかも新NISA制度では「課税なし」が無期限で続くことになります。
その後、いろいろな新NISAに関する記事を目にしていたら、「安値で高配当株をゲット」することの難しさに思い当たり、シニア世代の私とすれば、このリスクを許容することは困難と考えるようになりました。
しかし「死ぬまで配当金を得つづける」とするならば、「キャピタルゲインを得る株式売却」は死ぬまで行われないわけであり、おそらく私の死後に相続人が売却することになるでしょうから、私には関係ないともいえます。ただ性格的な問題で私としては「安値で高配当株をゲット」することができなければきっと死ぬまでずっと後悔し続けるような気がします（笑）。この辺は割り切り方ですかね。
このブログを書いていたら、「死ぬまで高配当株を売却せずに配当金を受け取り続ける」とすれば、「安値で高配当株をゲット」という使命感は持たなくてよいことがだんだんと分かってきました。悩むところです！
あと少しで2024年です。新NISAが始まります。それまでに私自身の運用方針をきちんと決めたいと思います。今年の年末年始は、お酒を飲みながらじっくり「自分の新NISAの活用法」を考えたいと思います（笑）
そうは言いながらも、シニアの新NISA活用については自身の年齢が上がるほどにリスクを下げていく工夫が必要かもしれません。もうひとつ大事なことです。「投資は自己判断でお願いします！」
