つみたてNISA・iDeCo… お金のトリセツ

　秋も深まりましたね～。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所　代表の瀧澤です。

　10月4日は語呂合わせから「投資の日」でした。日本証券業協会が1996年に始めて「貯蓄から投資」「貯蓄から資産形成」への旗を振る日とされており、新聞紙上でも大きく広告が打たれていました。

　「投資の日」提唱以来、四半世紀――。2000兆円近くに膨らんだ家計金融資産の過半が金利ゼロの預金に滞留する状況は変わりませんが、日経平均株価が31年ぶりの水準を回復した後に迎えた今年は、振り返れば転換点と記録されることになるかもしれません。

　新型コロナウイルス禍でのテレワークの進展などで、投資への「最初の一歩」を踏み出した人が着実に増加している状況です。

　日本経済新聞の「お金のトリセツ」に、若い皆さんに向けて、私が訴えている「時間を味方に！」と似たことを強調している記事掲載がありましたので投稿します。

　投資デビューした皆さんも、あとは踏み出した後の「詰めの一歩」も気を抜かず、実利へとつなげていただきたいと思います。

つみたてNISAは6割、iDeCoも2割の大幅増

　実利への原動力はなんといっても税制優遇措置のある投資の器、少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）です。

　特に少額から可能な積み立て型の「つみたてNISA」の口座数は今年3月末に361万口座と1年間で6割増加しました。20～30歳代の口座数が8割以上伸びてけん引した状況です。

　原則60歳になるまで引き出せず、より年金の性格の強いイデコも194万口座と1年で2割増加しています。コロナ禍で膨らんだ労働所得に対する先行き不安が資本所得への関心を高め、投資で早期退職を目指す「FIRE（Financial Independence, Retire Early）ブーム」も起きています。まずは投資の大海に一歩、踏み出したのは喜ばしいことですが、その次の一歩が適切に続かないケースも少なくありません。

もう一歩①　口座を開いたら投資を始めよう

　口座開設はゴールでなく、単なるスタート。ところがそこで満足している人が殊の外多いということです。昨年末時点のつみたてNISAの口座のうちほぼ3人に1人が買い付けを行っていませんでした。特に20歳代では37%もの「未投資口座」が存在しています。

　つみたてNISAは毎年40万円までの投資に対し、最長20年間運用益が非課税になるもの。年5%で運用できれば元本800万円に対して500万円以上の運用益が享受できるシミュレーションがおなじみだが、あくまで机上の計算です。口座開設だけで満足して実際に投資信託を購入しなければ全く意味はありません。

　最近は「高値圏で始めるのは嫌だ」との意見もあるようですが、20年運用を見渡せば1回分の買い付けのインパクトは480分の1で0.2%分のインパクトしかありません。それよりは早めに始め、時間を味方に付けましょう。（まさに私の意見と同じです！）

もう一歩②　iDeCoの所得控除は魅力的だが…

　もう一つの非課税制度、イデコへの人気も高まっています。最大の魅力が資金の「拠出時」「運用時」「受け取り時」の3つのタイミングで実感する非課税メリットです。

　NISAも同様の運用時非課税は、通常なら差し引かれる約20%が節約でき、効率的に複利運用ができます。受給時も年金方式か一時金方式かに応じ、課税所得から差し引ける「お得枠」が使うことができます。そして3つの中でも最も現役世代の心に響くのが「今使えるお金が増える」拠出時の非課税メリットにあります。

　イデコへの掛け金は全額が所得控除の対象なのでその分、その年の所得税と翌年の住民税が減って可処分所得に回せます。

　年収500万円程度（所得税率5%）の人が月2万3000円をイデコに回すと年4万円強の節税効果があるといいます。30年間なら120万円以上。それは間違いない。だが「それが魅力でイデコに入った」という専業主婦（夫）の人がいればその理解は残念ながら正しくありません。所得控除が節約につながるのは課税所得のある人だけになります。「3つの節税」が前面に出されるイデコだが人によっては必ずしも3つそろわないことに注意が必要ですね。

　そして最後に節税額は皮算用した後、意識することなく日常の生活費と紛れてしまってはもったいない使い方となってしまします。会社員の場合、所得税分についてはまもなく訪れる年末調整後に12月分の給与と一緒に振り込まれます。住民税は来年6月以降の支払い額が減る形なので一段と実感が湧きにくいしきみになっています。節税分は金額として把握し、別枠で取り分けておくと一段と家計の賢さが増す（はずだ）と日経新聞記者は言っています。

別の視点から

　ほかの専門家が以下のような視点から意見しています。

　iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合、受け取り時は非課税ではなく、原則課税。課税の繰り延べなので、受け取り方についてはしっかり検討する必要があります。

　一時金で受け取る時は退職所得控除、年金で受け取る時には公的年金等控除の適用はありますが、iDeCo単独で使えるわけではありません（例えば、一時金で受け取る場合、前年以前14年以内に受け取った他の退職所得とは退職所得控除の枠を共有する）。

　iDeCoの受け取り前に
・60歳以降に受け取るお金（公的年金や退職一時金、企業年金）を整理する
・60歳以降の働き方・収入を考える
・受け取る順番や受け取り方を検討する
ことがとても大切になってきます。

まとめ

　私がこのブログで、たびたび強調しているのが、「時間を味方につける」ことと「ドルコスト平均法による積立投資」の優位性。また、「非課税制度」や「所得控除」などを十分に活用した運用です。

　人生の残り時間が長いであろう、若い世代の皆さんは、ぜひこの機会にご検討くださいね。