☆「家族信託」を活用した相続対策コンサルティング

「家族信託」は、全国トップクラスの実績を有する企業と業務提携し、安全安心な相続対策をご提供します。

※「家族信託」の制度説明、初回の大まかなご相談は無料対応しています。（お気軽にお問い合わせください）

☆公的補助金・助成金の受給申請

☆公務員の兼業・副業支援コンサルティング

☆定年退職者向け起業支援コンサルティング

☆「自分年金作り」コンサルティング

《行政書士業務・FP業務共通》

〇各種相談（面談・オンライン）

　行く末相談をはじめ、相続対策やライフプランニング、終活支援、グリーフケアなどの人生における様々な悩み事のご相談に応じます。42年間の県行政経験や死別体験などを踏まえて、皆様の悩み事のご相談に真摯に対応してまいります。

とくに「家族信託」は、全国トップクラスの実績を有する企業と業務提携し、安全安心な相続対策をご提供します。

※「家族信託」の制度説明、初回の大まかなご相談は無料対応しています。（お気軽にお問い合わせください）

・相談時間は、70分単位／100分単位を基本としますが、柔軟に対応いたします。

・相談には所定の料金がかかりますが、業務委託に至った場合は報酬に充当するため不要です。

・相談は、対面方式、またはオンライン方式（電話・メールを含む）で対応いたします。

・対面の場合は、ご希望の場所に伺って対応することも可能です。その場合は、別途旅費・日当がかかります。

〇顧問契約

　行政書士、ファイナンシャルプランナー、相続コンサルタント、遺品整理士、空き家相談士、終活カウンセラー、グリーフケアアドバイザー、HACCPコーディネーターなどの資格を生かしながら、顧問契約を結び、総合的なご相談を承ります。

・ファイナンシャル・プランニングサポート（原則１年単位）

・行政書士／相続コンサルタント顧問契約（原則３ヶ月以上の１ヶ月単位）

《全国エリア対応》

〇公務員の兼業支援コンサルティング（中小企業診断士等の専門家とセットで実施）

　４７都道府県で最初に「県職員の兼業許可制度」を導入した長野県の「地域貢献職員応援制度」を活用して、取り組んだ「現職公務員としての兼業経験（２年間）」や「2020日経ソーシャルビジネスコンテスト表彰経験」などを生かして、全国の公務員を対象にした「公務員の兼業支援」をコンサルティングしていきます。

　所属する自治体等によって「兼業に関する考え方」も大きく異なりますので、所属する組織と十分に協調しながら、「公務員の兼業」を支援していきます。

　コンサルティングには、公務員経験を有する中小企業診断士や行政書士等の専門家とチームを組んで進めていきます。

　「日経ソーシャルビジネスコンテスト」表彰式でも、経験を生かして「公務員の兼業支援」に着手する旨を発表していますので、私のミッションのひとつとして取組んでいきます。↓

　日経ソーシャルビジネスコンテスト (nikkei.co.jp)

　この支援コンサルティングはオンライン方式により実施していきます。

　また、「公務員の兼業」や「地域貢献」、「ソーシャルビジネス」をテーマに、自治体や地域、団体や労働組合などのセミナーや勉強会の講師にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

〇定年退職者向け起業支援コンサルティング（中小企業診断士等の専門家とセットで実施）

　私自身が2021年3月に定年退職して起業しましたので、自らの経験を生かして、定年退職者向けの起業支援をコンサルティングします。

　定年退職の５年くらい前に１度、このコンサルティングを受けた上で、十分な準備時間を設けて取組んでいくのがお薦めだと思います。（私の起業も、２～３年前から準備してきましたが、全然時間が足りませんでした。）

　コンサルティングには、起業経験を有する中小企業診断士や行政書士等の専門家とチームを組んで進めていきます。

　自らの起業経験や「日経ソーシャルビジネスコンテスト」ファイナリスト経験を生かして、「定年退職者向け起業支援」をコンサルティングしていきます。

　起業準備のために、補助金や融資などが必要な場合は、そうした制度が希望どおりに活用できるよう、支援してまいります。

　この支援コンサルティングはオンライン方式により実施していきます。

　また、「定年退職者の起業」や「ソーシャルビジネス」をテーマに、自治体や地域、会社や労働組合などのセミナーや勉強会の講師にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

〇自分年金作り支援

　日本の年金制度は、企業年金を導入している企業でさえも「３階建て」ですが、皆さんご自身で「４階部分＝自分年金」を準備することが必要な時代になってきています。

　「自分年金作り」は、人それぞれの環境によって異なります。年齢やキャリア、現在の職業などで大きく左右されます。

　保険会社や金融機関などの組織に属していない「独立系ＦＰ」だからこそ中立的にアナタの最も適した「自分年金作り」をコンサルティングすることが可能です。

　最よく耳にする「iDeCo」や「NISA」だけに限らず、クライアント様の置かれている環境を総合的に判断して「自分年金作り」を支援します。

　この支援は、原則、オンラインやメールによるコンサルティングとしており、面談については応談とさせていただきます。

・「自分年金相談」は、45分単位を基本としますが、柔軟に対応いたします。

・「ライフプラン表の作成」は、個別相談90分間がついています。

　また、「自分年金作り」などをテーマとしたセミナー・勉強会の講師として対応いたしますので、自治体や地域、会社や労働組合、学校、自治会などでのセミナーや勉強会開催の際は、お気軽にご相談ください。

　テーマや時間、開催方法については、柔軟に対応いたします。

〇準婚姻契約書等作成及び公正証書化支援

　「準婚カップル」のパートナーシップ宣誓認定を行う「一般社団法人ディアパートナー推進機構」理事長（R4.1月にM＆Aを行い現在は関与なし）の経験を生かして、準婚姻契約書等作成及び公正証書化の支援を行います。

　基本的には、メールによる作成・支援（場合によってはオンラインを利用）を行います。

《長野県内限定》

〇相続対策支援／コンサルティング

　相続対策のご提案を各種専門家とチームを組んで、一次相続だけでなく二次相続も見越した総合的な相続対策支援をコンサルティングします。

　お客様の利便のため、各種専門家（税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、土地家屋調査士等）と連携し、ワンストップサービスで支援してまいります。

　2021年8月に「家族信託組成件数」全国トップクラスのトリニティグループ（司法書士法人・弁護士法人・行政書士法人などで構成）のトリニティ・テクノロジー株式会社と「家族信託に関するコンサルティング」業務提携契約を締結しました。

　トリニティ法人は相続対策、とくに家族信託や事業承継の設計・施行に欠かせない専門家集団である司法書士法人・弁護士法人・行政書士法人などで構成され、「家族信託組成件数」全国トップクラスの法人グループです。2021年8月、 グループに属するトリニティ・テクノロジー株式会社とディアパートナー行政書士事務所は「家族信託に関するコンサルティング」分野において業務提携契約を締結しました。

　家族信託を組成すると、託された側（受託者＝おもに子供世代）には大きな負担となる法律上の義務（信託帳簿の作成・管理内容の報告等）が発生します。

　トリニティ・テクノロジー株式会社では、信託したお⾦や資産を専⽤のアプリケーションで管理することができる「スマート家族信託」を導入していますので、アプリで簡単・便利に信託財産をいつでも確認できるため、安⼼して信託を⾏うことができます。このサービスは業界初の取組みとなります。

　スマート家族信託ではアプリを利⽤することでこれらの面倒な手続きも簡単に行うことができます。（信託組成後のこうしたサービス提供はトリニティ・テクノロジー株式会社以外には現在行われていません。）

　なお、必要に応じて、相続に関係する親族が集まる「家族会議」を支援していきます。

また、「相続対策」、「家族会議支援」などをテーマとしたセミナー・勉強会の講師として対応いたしますので、自治体や地域、会社や労働組合、学校、自治会などでのセミナーや勉強会開催の際は、お気軽にご相談ください。

　テーマや時間、開催方法については、柔軟に対応いたします。

〇相続手続き

　相続対策コンサルティングのほか、「相続人及び相続財産の調査」「遺言書作成」などの相続手続きをサポートします。

　遺品整理士や空家相談士、終活カウンセラー、グリーフケアドバイザーなどの関連資格を有していますので、お気軽にご相談ください。

〇各種補助金・給付金申請支援

　事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金など、国・都道府県・市区町村・公的団体等の各種補助金・給付金申請を支援します。

　私自身、補助金を申請し、交付された経験が複数ありますし、42年間の県行政経験（長野県職員）を生かしながら、お客様の最も適した助成制度をアドバイスし、その獲得に全力を尽くします。　　

　また、行政への各種提出書類作成なども支援していきます。

〇契約書作成

　自らも田舎にある実家を賃貸する際に、「現状容認貸し」という和歌山県モデルを参考にした「田舎暮らし住宅賃貸借契約書」を総意工夫して作成し、空き家バンクを活用して賃貸借に結び付けました。

　様々な契約書をお客様の現在の状況に合わせて、作成します。定型的なもの、非定型的なもの、いずれにも対応しますのでお気軽にご相談ください。

〇法人設立　

　自らも「合同会社（代表社員）」、「一般社団法人（代表理事）」の設立に携わった経験から、早く、簡単に、安価に法人設立ができるよう支援します。

〇HACCP構築支援（小規模な一般飲食店向け）

　食品の衛生管理手法であるHACCP（ハサップ）は、2021年6月に完全義務化となりました。

　日本食品衛生協会が発行する「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を活用して、「衛生管理計画の策定」／「計画に基づく実施」／「確認・記録」を行う小規模な一般飲食店向けに、「HACCP構築支援」を行います。

　HACCPコーディネーター資格を有するとともに、５年間の保健所勤務経験を生かして、「HACCPにどう取り組んだらよいのか」と悩んでいる「小規模な一般飲食店向け事業者様向け」にHACCP構築支援を行います。

　また、保健所（食品衛生監視員）立入時の立会などにも対応します。

　日本行政書士会連合会の全国研修会において、HACCP講師を務めた行政書士（愛知県行政書士会）とも連携し、また、地域のHACCPコーディネーター資格を有する行政書士とも協業しています。

　長野県内で飲食店を営んでいる事業者の皆さまで、HACCP構築にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

　また、「小規模な一般飲食店向け事業者」対象のHACCP勉強会・セミナー開催の際の講師にも柔軟に対応したします。

〇その他　許認可（建設業／農地法など）、外国人関連など行政書士業務

　・上記以外も対応可能な業務がありますので、お気軽にお問合せください。

　・42年間の県行政経験と人脈を生かして、真摯に対応いたします。

料金

〇相談料（面談・オンライン・電話・メール）

・ 70分／5,500円【税込】（業務委託に至った場合は報酬に充当するため不要です）

・100分／7,700円【税込】（業務委託に至った場合は報酬に充当するため不要です）

・メール相談　1通　1,500円【税込】（メール申込時、業務委託に至った場合は不要です）

※「家族信託」の制度説明やおおまかなご相談は無料対応します。（お気軽にお問い合わせください）

〇旅費・日当

・旅　費：実費（鉄道はグリーン、航空機はビジネスクラス）

・宿泊費：実費

・日　当：１日22,000円　　半日12,000円

〇顧問契約

・年間ＦＰサポート：１年55,000円【税込】～

・行政書士／相続コンサルタント顧問契約：１か月11,000円【税込】～（３ヶ月以上）

〇セミナー・勉強会の講師

・各種テーマにもとづくセミナー・勉強会等の講師：応談（まずはお気軽にご相談ください！）

　テーマ例：公務員の兼業、地域貢献、ソーシャルビジネス、ライフプラン、定年起業、自分年金作り、相続対策　など

○その他

・案件に基づいてお見積りします。お気軽にお問合せ下さい。