会社の起業支援制度。こんな制度もあるのか~スゴイ!

 こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

はじめに

 私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

 そして、今年4月から行政書士&FP&相続コンサルタントとして、ひとり起業しました。現在は、合同会社(もちろん一人会社です)の代表社員として、わずかながらの報酬をいただきながら、医療保険・介護保険、厚生年金といった社会保険に加入させていただいております。

 長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに「公務員の兼業・副業」のお手伝いを行うほか、定年退職起業のお手伝いもさせていただいています。

 今回は、長野県内の会社の起業支援制度を紹介しますが、こんなユニークな制度もあるのですね~。

起業を支援

高年齢者雇用安定法との関係

 なかなかスゴイな!と思いましたが、働き方改革の進展や2021年4月施行の「高年齢者雇用安定法(70歳定年制度)」を見据えると、時代の流れと言えるのかもしれません。

 「高年齢者雇用安定法(70歳定年制度)」は、従前からの65歳までの雇用確保措置を講じる義務は維持しつつ、65歳以降の就業を確保する努力義務が企業に課されます。65歳までの雇用確保義務とは、以下いずれかの制度導入が義務化されるということです。

〇定年の延長(60歳以下の定年は不可)
〇希望者全員に対する雇用継続制度
〇定年の廃止

 一方、努力義務にはなりますが、65歳以降の就業確保措置として以下いずれかの対応も必要になります。

〇70歳までの定年引き上げ
〇70歳までの継続雇用制度の導入
〇定年廃止
〇創業支援等措置の導入

 70歳定年制度の導入はすべての企業が対象になるため、世の中のほとんどの会社員が影響を受けることになります。

 このなかで「創業支援等措置の導入」あたりに密接に関係してきそうな「社員の起業支援制度」ですよ!

はたらクリエイトでは

 実施している企業は、長野県上田市にある「はたらクリエイト」という、起業のオフィス業務を手掛ける会社ですが、今年6月に創業希望の社員が2年間休職できる制度を導入しました。 高年齢者雇用安定法 の経営陣から創業に必要な経営面のアドバイスなども受けられるそうです。

 会社では、社員の起業支援をきっかけに社内ベンチャーなどを増やして新規事業の創出に結び付けたいという考えがあるようです。

  「はたらクリエイト」はオンライン上での企業のオフィス業務代行が主力事業で、具体的には企業のSNS(交流サイト)運営や、ウェブメディアの記事作成などを代行しています。また、企業の事務作業などを効率化するシステムの受託開発も手掛けています。

 「はたらクリエイト」の社員120人のうち、9割以上が女性で、当初は子育て中のためパート勤務だった社員が、子育てが一段落してから正社員になるケースも増えてきているということです。

創業支援制度

 「はたらクリエイト」は創業当初から「副業を解禁する」など社員の多様な働き方を支援してきましたが、こうした流れを加速しようと今回の「創業支援制度」を今年6月に整備し、社員のサポートをしています。

 この「創業支援制度」は正規、非正規を問わず全社員が利用可能で、2年間の休職期間は起業に向けたスキルアップの時間に使えます。創業時の資金調達なども同社の経営陣に相談することもできるそうです。経営に不慣れな人にも起業を検討できる環境です。

 「はたらクリエイト」の経営陣は、制度創設の理由を「これからの企業は社員の働き方を多様化しないと、求職者にも顧客にも選ばれない」と話しています。

 この「創業支援制度」利用の第1号となった女性は今年7月から休職していて、まつげエクステサロンの開業に向けて準備を進めています。女性はパート社員として記事の執筆などをしながら、昨秋からは好きだった美容の仕事でまつげエクステサロンでも働き始めていました。

 女性にはかねてより起業願望があり、会社を離れずに起業もできないかと会社に相談した結果、この制度の整備につながったということです。同制度では起業に関係する人材なども紹介してくれるそうで、女性は「まつげエクステのモデルを社内で募集したい」と話しています。そして2年後をめどにサロンを開業した後は在宅勤務も利用しながら、「はたらクリエイト」で執筆業務などに携わりたいと考えているそうです。

 「はたらクリエイト」にとっても、女性の制度利用をきっかけに社内の起業が増えることを期待しているそうです。それは、本業との相乗効果が見込まれるIT(情報技術)分野を中心に新事業が生まれれば、社内ベンチャーなどの形で会社の新規事業になりうるためです。

 「はたらクリエイト」は「はたらくをクリエイトすることで仕事を楽しむ人を増やす」という経営目標を掲げており、この制度で社員の多様な働き方を支援しながら、新規事業につながる起業を増やすことでさらなる事業拡大を狙っています。

社員の起業をサポート

まとめ

 以上がユニークな「社員の起業支援制度」の紹介でした。

 政府が進める「働き方改革」や「高年齢者雇用安定法」施行などをみると、こうした制度を創設する企業も増えてくるかもしれませんし、起業する人も増えてくるかもしれませんね。

 東京オリンピックでも見られたように「多様性の時代」に入りつつある感じがします。働き方も多様に満ちていくのでしょうね~。楽しみです!!

 

 

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